Cotti Coffee（庫迪咖啡）、日本での「300店舗体制」へ向けた急速な地域拡大 いま、東京の街角で急速に存在感を高めている赤いロゴのコーヒーショップをご存知でしょうか。中国発の「Cotti Coffee（庫迪珈琲、クッティコーヒー）」です。 2026年1月現在、中国発のコーヒーチェーン「Cotti Coffee（庫迪咖啡）」は、日本市場において「第2フェーズ」とも呼ぶべき急速な出店攻勢を強めています。同社はラッキンコーヒー（瑞幸咖啡）の創業者らが2022年に設立したブランドで、2023年の日本上陸以来、都心部を中心に知名度を高めてきました。2026年現在は、従来の東京・大阪といった大都市圏から、地方都市のロードサイドやショッピングモール内へとターゲットを広げ、日本国内での累計出店数300店舗を目指す戦略を本格化させています。   （東京都千代田区神保町にあるCotti Coffee店。当社スタッフ撮影） Cotti Coffeeの強みは、徹底した「アプリ注文による効率化」と「低価格戦略」です。日本市場においても、入会特典やクーポンを駆使した1杯200円〜300円台の価格帯を維持し、既存のカフェチェーンから顧客を奪い続けています。2026年現在の最新動向として注目すべきのは、日本独自の「ローカル・フレーバー」の開発加速です。抹茶や桜、あるいは日本の旬のフルーツを用いた限定メニューを月単位で投入し、中国流のスピード経営と日本市場の好みを高度に融合させています。 また、同社は日本でのフランチャイズ加盟店の募集を2025年後半から強化しており、初期投資を抑えた小規模な「キオスク型」店舗の展開も急増しています。デジタルネイティブ世代をターゲットにした、現金非対応のスマート店舗戦略が、深刻な人手不足に悩む日本の飲食業界における一つの「解」として注目を集めています。中国で培ったサプライチェーンとITプラットフォームを武器に、スターバックスなどの欧米勢が築いた日本のコーヒー市場を根本から塗り替えようとしています。 「生存確認」アプリ【死了吗】、異例のダウンロード数 2026年1月、中国のApple App Storeで最も議論を呼ぶアプリが登場しました。月境（鄭州）技術サービス有限公司が開発した「死了么（スーラマ。意味：死んだか）」です。本作は「95後（1995年以降生まれ）」の若手開発者3名が、ソーシャルメディア上の議論をヒントに、リモートワークで開発した異色のツールです。一見すると衝撃的な名称ですが、その本質は「死に向き合うことで今を大切に生きる」という哲学と、現代中国で1億2,300万人に達した独居世帯の切実な安全ニーズを掛け合わせた「軽量化安全ツール」です。   （同アプリのインターフェイス。情報源：同社公式サイト）   機能面では、スマートウォッチと連携して生理体征をモニタリングするほか、ユーザーに毎日の「サインイン」を求めます。もし連続して48時間サインインが途絶えた場合、システムが事前に登録された緊急連絡先へ自動的にメールを送信する仕組みです。この「デジタル見守り」の需要は凄まじく、リリース直後からダウンロード数は100倍以上に急増。App Storeの有料アプリランキングで首位を獲得しました。当初1元だった価格は、サーバー増強などのコストを賄うため8元へと改定されましたが、その勢いは衰えていません。 一方で、大手デリバリーサービス「餓了么（ウーラマ。意味：腹減ったか）」に酷似した名称は、不正競争の疑いがあるとして法曹界から懸念の声も上がっています。しかし、Apple側は現時点で規定違反とはみなしておらず、開発チームも「直面しにくい死を直視することで、ポジティブな生を促したい」と、名称に込めた意図を強調しています。現在は短信（ショートメッセージ）通知機能や、遺言のようなメッセージ機能の追加、さらには高齢者向けの新製品開発も計画中であり、わずか1,000元強の投資から始まったこのプロジェクトは、今や資本提携を視野に入れるほどの巨大なトレンドへと成長しています。 CES 2026：人型ロボットUnitreeが示す世界標準への道 2026年1月初旬に米国ラスベガスで開催された世界最大級のテクノロジー見本市「CES 2026」において、中国のロボティクス企業「Unitree（宇樹科技）」は、人型ロボット（ヒューマノイド）の実用化に向けた圧倒的なスピード感を世界に見せつけました。同社のブースで中心となったのは、2025年に発表され、現在量産体制に入っている汎用型ヒューマノイド「G1」の最新アップグレードモデルです。数年前まで研究室レベルの試作機に過ぎなかったヒューマノイドが、今や「製品」として量産ラインに乗っている事実は、会場を訪れた世界の技術関係者に強い衝撃を与えました。   （CES2026展示中のUnitree制人型ロボットが格闘技をPR。情報源：中国のネット）   Unitreeの最大の強みは、自社開発の強力なモーターと関節ユニットによる高い運動性能、そして圧倒的な「低価格化」の両立にあります。今回の展示では、AIエージェントと連動した高度な物体操作デモンストレーションに加え、家庭や小規模な作業現場での導入を想定した具体的なオペレーションが披露されました。テスラの「Optimus」が依然として慎重な開発を続ける中で、Unitreeは「まずは市場に投入し、データを収集して改善する」という中国テック特有の高速サイクルを回しており、すでに一部の先進的な工場や研究機関への導入が開始されています。 さらに、同社はロボットの「脳」にあたるAI部分において、外部の開発者が自由にアルゴリズムを実装できるオープンなプラットフォーム戦略をとっています。これにより、世界中のAI研究者がUnitreeのハードウェアをベースに多様なスキルを開発するエコシステムが形成されつつあります。2026年、ヒューマノイドはもはや「未来のビジョン」ではなく、中国企業が主導する「量産可能な産業機器」へとフェーズを移したことが、今回のCESを通じて明確に示されました。 アリババ「Qwen 3」、世界最強クラスのAIがオープンソース化 アリババクラウド（阿里雲）が展開する大規模言語モデル「Qwen（通義千問）」シリーズは、2026年1月現在、オープンソースAIの世界において、Metaの「Llama」と並ぶ二大巨頭としての地位を確立しています。特に最新世代のモデル群は、英語圏主導で開発された他のモデルと比較して、中国語や日本語を含むアジア圏の言語理解力と文化的なコンテキストの把握において圧倒的な優位性を持っています。この特性が、アジア市場での独自AI構築を目指す企業や開発者にとって、最強の選択肢となっています。   （Qwenのインターフェイス。情報源：同社公式サイト） 日本国内においても、Qwenの活用は急速に浸透しています。2025年後半から2026年にかけて、国内の大手SIerやITコンサルティング企業、さらには学術機関が、アリババクラウドの日本データセンターを活用したQwenベースのソリューション提供を本格化させています。企業がオープンソースモデルを選ぶ最大の理由は、機密データを外部のAPIに送信することなく、自社専用のセキュアな環境で最高水準の推論性能を享受できる点にあります。Qwenは軽量なパラメータ数でも高い精度を発揮するため、日本企業が好む「オンプレミス回帰（*①）」や「エッジAI（*②）」のニーズに完璧に合致しました。 （*①オンプレミス（On-premises）とは、システムをクラウド（外部サーバー）に預けるのではなく、自社内や自社管理下のデータセンターにサーバーを設置して運用することを指します） （*②「エッジAI」とは、クラウド（遠隔地にある巨大なサーバー）にデータを送って処理するのではなく、ユーザーの身近にあるデバイス（端末）そのものの中でAIを動かす技術） アリババクラウドは現在、日本国内での開発者コミュニティへの支援を強化しており、日本語に特化した微調整（ファインチューニング）用のデータセットの整備も進んでいます。「高性能な知能を誰にでも手の届くものにする」というオープンソース戦略は、特定のプラットフォームへの依存を避けたい日本企業の戦略と共鳴し、アジアにおけるAIインフラのデファクトスタンダードとしての道を突き進んでいます。 Xpeng：製造プロセスの「完全透明化」で挑む、次世代EVの信頼と絆の再構築 中国のスマートEVメーカー「Xpeng（小鵬汽車）」は、2026年をグローバル展開の決定的な転換点と位置づけ、その中核戦略として「製造プロセスのデジタル・ツイン化」と「右ハンドル市場への本格攻勢」を推進しています。同社が広東省のスマート工場で導入している最新の製造管理システムは、一台の車両が組み立てられる全工程のデータをAIがリアルタイムで記録・解析するものです。これにより、品質管理の徹底的な可視化が実現されており、中国製EVに対する国際的な信頼性の懸念をデータによって払拭する狙いがあります。   （2026年イギリス市場向けに発売予定の新車種。情報源：同社公式サイト） 日本市場への進出動向についても、具体的な動きが加速しています。Xpengはすでに右ハンドル仕様車の開発を完了し、英国や東南アジアでの先行販売を通じて得た知見を日本市場向けのローカライズに反映させ、日本市場進出を公言しています。現在は、日本の法規制への適合や、日本特有の交通環境に合わせた運転支援システムのローカライズを戦略的に進めており、国内での販売・サービス体制構築に向けた準備を着実に整えています。特に日本は「品質への要求」が世界で最も厳しい市場の一つであるため、前述の「製造プロセスの可視化」は、日本の消費者に安心感を与えるための取り組みとも読み取れます。 さらに、Xpengは車両の販売だけでなく、自社が強みを持つ「物理AI（ロボティクス技術を応用した車両制御）」のライセンス供与や、将来的な空飛ぶクルマ（eVTOL）の日本での実証実験も視野に入れています。単なる自動車メーカーの枠を超え、ソフトウェアとハードウェアが高度に融合した「モビリティ・テック企業」として、保守的な日本の自動車市場にどのような変革をもたらすのか、2026年の動向から目が離せません。 （ （中国の報道に基づいて編集 ）

12月17日（水）、当社代表の王淅（ワン・シー、Shirley Wang）が講師の一人として、訪日中の香港ファッション関連団体向けセミナーに登壇しました。   本ツアーは、香港ファッション業界の新興勢力である19のブランドが参加し、日本市場進出に向けたマーケットリサーチおよびブランドPRを目的として実施されたものです。香港貿易発展局（HKTDC）日本支店の企画・アレンジにより、今回の訪日が実現しました。セミナーは、東京都中央区銀座一丁目にある中小企業会館にて開催されました。   当日のセミナーでは、中小企業診断士制度の概要や東京都中小企業診断士協会の役割、日本における中小企業支援策、外資系企業が日本進出を行う際に留意すべきポイント、さらに香港ブランドが日本市場で直面するチャンスと課題などについて、講師陣が英語で解説しました。最後の質疑応答セッションでは、日本のファッション業界における商習慣や最新のビジネストレンド、具体的な成功事例を交えながら、参加者との活発な意見交換が行われ、理解を深める有意義な機会となりました。 （最後の記念写真！講師も参加者もカメラに視線が集中しています）   香港は、世界有数のビジネスハブであり、自由貿易港としての地位を有しています。また現在においても、日本企業が中国事業を展開する上で重要な拠点・リソースであり、その戦略的価値は色あせることなく、引き続き高い重要性を持っています。   当社は、国際的な視点を持つ中小企業診断士集団として、今後もこのような取り組みを通じ、日本と世界をつなぐ橋渡し役を果たしてまいります。   On Wednesday, December 17, Mr. Wang Xi（Shirley Wang）, Representative Director of our company, participated as one of the speakers in a seminar organized for a visiting Hong Kong fashion delegation.   The delegation tour brought together 19 emerging brands from the Hong Kong fashion industry and was conducted with the aim of market research and brand promotion for entry into the Japanese market. The visit was made possible through the planning and coordination of the Japan Office of the Hong Kong Trade Development Council (HKTDC). The seminar was held at the SME Support Center located in Ginza 1-chome, Tokyo.   During the seminar, all speakers delivered their presentations in English, covering topics such as the role of Small and Medium Enterprise (SME) Management Consultants in Japan, the functions of the Tokyo Association of SME Management Consultants, Japan’s SME support policies, key considerations for foreign companies entering the Japanese market, as well as the opportunities and challenges facing Hong Kong brands in Japan. In the concluding Q&A session, speakers and participants engaged in active discussions, exchanging insights on business practices in the Japanese fashion industry, current market trends, and relevant success stories. Hong Kong remains one of the world’s leading business hubs and a major free trade port. It continues to serve as a vital resource for Japanese companies expanding their business operations in China, and its strategic importance remains undiminished.   As a group of internationally minded SME management consultants, our company will continue to serve as a bridge between Japan and the global market through initiatives such as this.

当社はこの度、東京都が運営する、日本最大級のイノベーション拠点「Tokyo Innovation Base（TIB）」の事業パートナーに認定されました。   TIBは、世界一のスタートアップフレンドリーな都市を目指す東京都が、有楽町に設置した一大拠点です。国内外のスタートアップ、投資家、支援機関が、業種や国籍の垣根を超えて集い、交流し、新たな挑戦を加速させる「イノベーションの結節点」としての役割を担っています。 （第15回TIBピッチイベント開催の様子。当社の支援先は見事に採択されたました）   当社はこれまでも、TIBの事業運営に深く関わってまいりました。具体的には、有望なスタートアップ企業が登壇するピッチイベントへの参加や、起業家たちの熱意あふれる挑戦を資金・戦略両面から後押しする応援活動など、現場レベルでの伴走支援を積み重ねてきました。ピッチの場で磨かれる革新的なビジネスモデルや、社会課題を解決しようとする起業家のマインドセットは、まさに次世代の日本経済を牽引する原動力です。    今回の事業パートナー認定を受け、当社の取り組みはさらなるステージへと進化します。今後は、自社主催のイベント開催を積極的に行い、独自のネットワークを活かして、まだ見ぬ革新的なスタートアップ企業の発掘に注力いたします。   中小企業診断士としての経営分析力と、M&A支援機関としてのリソースを掛け合わせ、創業期のスタートアップから成長期の企業まで、事業フェーズに合わせた最適なソリューションを提供してまいります。TIBという強力なプラットフォームを通じ、挑戦者が集い、育ち、世界へ羽ばたくエコシステムの形成に、より一層の情熱を持って貢献していく所存です。

海南自由貿易港が全島閉鎖運営を開始   2025年12月18日、海南省海口市において海南自由貿易港の「全島閉鎖運営」開始式典が開催され、海南島全域が正式に「国内に位置する国外関税区域」という特別な監督管理体制に移行しました。これは中国の対外開放政策における重要な節目であり、特に先端テクノロジー産業の発展に強力な推進力をもたらすものと位置づけられています。   閉鎖運営の本格化により、海南ではゼロ関税、低税率、簡素化された税制といった優遇政策が一体的に実施されます。これにより、AI向け高性能演算装置、ロボットの中核部品、ハイエンド医療機器などの輸入コストが大幅に低減され、関連企業にとって研究開発および製造のコストパフォーマンスが大きく向上します。特に、これまでコスト面で制約を受けていたスタートアップや中堅テクノロジー企業にとっては、実証・量産の拠点としての魅力が高まっています。   同時期には「2025海南身体性知能産業エコロジー大会」も開催され、会場では海南身体性知能イノベーション・インキュベーションセンターが設立されました。国内外20社以上の研究機関・企業が参加するグローバル身体性知能産業連合も発足し、ヒューマノイドロボットや産業用知能機器分野を中心に、技術研究から成果の社会実装までを一体的に推進する体制が整えられています。   さらに海南省政府は、AI・ロボット関連企業に対し、最大5,000万元の研究開発補助金や用地優遇を提供する支援策を発表しました。これは単なる地域振興策にとどまらず、中国が世界に向けてテクノロジー分野での開放協力を進めるための新たな国際プラットフォームを構築する動きと捉えられます。   日本市場の観点から見ると、海南は中国本土向け事業と国際展開を同時に見据えた実証・連携拠点として活用できる可能性があります。既にトヨタ、武田薬品、ローソンなどの日本企業が海南島向けの活動が報道されました。今後は日中企業による共同研究や技術実証の場としても注目されるでしょう。   中国初、整形外科手術ロボットの全基幹部品を『完全自社開発』   2025年12月18日、深圳で開催された国際ハイパフォーマンス医療機器展において、元化インテリジェンステクノロジー（深圳）有限公司は、自社開発のロボットアーム式膝関節手術システム「YuanBOT-HX200」が中国国家薬品監督管理局（NMPA）の承認を取得したと発表しました。これにより同社は、2025年内に合計12件の医療機器登録証を取得し、手術ロボット、知能化ソフトウェア、付属消耗品、リハビリテーションモニタリング機器という4つの中核分野を網羅する体制を確立しました。     2018年設立の元化インテリジェンスは、7年間にわたる集中的な研究開発を経て、中国で唯一、整形外科手術ロボットの全中核部品を自社開発できる企業へと成長しました。これまで高価格帯の手術ロボット市場は欧米大手が長年独占してきましたが、同社の台頭はその構図を大きく変えつつあります。 今回初公開された世界初の「錕鋙® 5-in-1」全整形外科手術ロボットは、股関節・膝関節・単顆関節置換に加え、脊椎や外傷治療まで1台で対応可能です。AIナビゲーションによる高精度位置決め技術により、手術精度は0.1ミリを実現し、手術時間は従来比で約40％短縮、術後合併症の発生率も約60％低下したとされています。   国際展開も着実に進んでおり、同社製品はブラジル、インドネシア、タイなどで医療機器登録を取得しています。業界関係者は、元化インテリジェンスの急成長は、中国のAI＋医療ロボット分野におけるシステム的イノベーション能力を示すものだと評価しています。   日本でも高齢化の進展により整形外科手術の需要は増加しており、中国製医療ロボットの技術水準向上は、日本メーカーにとって競争・協業の両面で無視できない動きと言えるでしょう。 中国、新薬開発プロセスをAI活用で革新   2025年12月11日、グローバルヘルス医薬品開発センター（GHDDI）は北京で、中国が自主開発したAI創薬プラットフォーム「AI孔明」を正式に発表しました。本プラットフォームは、創薬における標的解析から分子生成、薬効可能性の最適化に至るまで、開発プロセス全体をAIで一貫して支援する点が最大の特徴です。      従来の創薬では、データの分断や工程間の非連続性、開発期間の長期化が大きな課題となってきました。「AI孔明」は、生成AIによる分子設計、高精度な仮想スクリーニング、独自アルゴリズムを融合し、「設計―スクリーニング―評価―最適化―意思決定」を循環させるインテリジェントなクローズドループ型開発システムを構築しています。   同プラットフォームは、膨大な実開発データと学術知識グラフを基盤としており、多分野の専門知識を継続的に学習・最適化可能なAI生産力へと転換しています。すでに結核、マラリア、希少疾患など数十の研究パイプラインで検証が行われ、候補分子の命中率は従来比で8～15倍、最適化効率は20倍以上に向上したとされています。   また、ローカルデプロイに対応した安全基盤を採用することで、研究データの機密性を確保しつつ、学術界に対しては一部機能を無償開放するなど、オープンイノベーションの姿勢も打ち出しています。「AI孔明」の発表は、中国がAI創薬の中核技術領域で自立的な突破を果たしつつあることを象徴する出来事です。   日本の製薬業界にとっても、創薬効率の向上は喫緊の課題であり、中国発AI創薬プラットフォームの進展は、競争環境を見直す上で重要な参考事例となります。 ゲイツ財団主導のAI農業アドバイザリープラットフォーム、ケニア・インドで実証   2025年12月22日、BMZ Digital.Globalは、ゲイツ財団が2年間にわたり投資・支援してきた「農業情報交換プラットフォーム（AIEP）」の実証プロジェクトが、ケニアおよびインド・ビハール州で順調に進展していると発表しました。本プロジェクトは、識字率やデジタルスキルが低い小規模農家を対象に、生成AIを活用した農業アドバイザリーサービスを提供する革新的な取り組みとして注目されています。     AIEPでは、検索拡張生成（RAG）、現地言語処理、厳選された農業データセットを統合し、IVR（音声応答システム）、ソーシャルメディア、モバイルアプリなど、農家が利用しやすいチャネルを通じて、状況に応じた個別農業アドバイスを提供しています。800人以上の農家を対象とした調査では、平均NPSスコア60と高い満足度が示され、実用性の高さが確認されました。   プロジェクトチームは現地農家を直接訪問し、土壌管理、資材調達、市場アクセスといった課題を把握した上で、プラットフォームの改善を進めています。また、データ共有基盤や共通農業コーパスといった「デジタル公共財」の整備を重視し、他の国際的AI農業プロジェクトとの連携も進めています。   日本においてもスマート農業の推進が課題となる中、低コストかつ包摂的なAI活用モデルとして、本事例は示唆に富んでいます。   中国初の「AI＋水稲育種」大規模実証基地が黒竜江で稼働   2025年12月15日、中国黒竜江省佳木斯市で、中国初となる「AI＋水稲育種」大規模実証基地が正式に稼働しました。同基地は中国農業科学院と地方農業企業が共同で建設したもので、総投資額は約2.3億元、面積は80万平方メートルに及びます。     基地では、AI画像認識、環境センシング、大データ分析技術を水稲育種の全工程に統合しています。高精度センサーが土壌水分、温度、日照、CO₂濃度などをリアルタイムで取得し、AIモデルが最適な育種条件を自動調整します。さらに画像認識技術により、生育段階や病害虫発生状況、稔実率を高精度で判別しています。   AIシステムは1日あたり10万個以上の種子個体を評価でき、選抜精度は98.2％に達します。その結果、優良品種の選抜期間は従来の平均3.5年から2.4年へ短縮され、育種効率は約30％向上、コストも大幅に削減されました。   現在は「龍粳」シリーズの高収量・耐寒・耐病性品種の育成が進められており、寒冷地農業の高度化を支える基盤技術となる見込みです。日本の稲作研究にとっても、AI活用による育種高度化は今後の重要なテーマとなるでしょう。 （中国の報道に基づいて編集。写真は一部AI生成）

DJIが新たな消費者向け市場に進出 ドローン最大手として知られる中国企業DJIは、智能派への投資を通じて消費者向け3Dプリンター市場へ進出しました。 2015年に設立された智能派は、中国のコンシューマー向け3Dプリンター分野を切り開いてきた先駆的企業であり、SLAとFDMの両方式に精通し、スマートハードウェア全体のサプライチェーンをカバーする技術力を持っています。DJIによる出資は、急速に成長する同市場を踏まえれば、自然な戦略的判断と言えます。 近年、世界の消費者向け3Dプリンター需要は急拡大しています。 CONTEXTのレポートによれば、今年第1四半期のエントリーモデル出荷台数は世界で初めて100万台を突破し、前年比22%増を記録しました。中国の2024年3Dプリンター輸出額も6.1億ドルに達し、前年同期比77.2%増と大幅に伸長しています。3Dプリンターは、価格と使いやすさが一般ユーザーにも受け入れられる「C向け消費財」として定着しつつあります。 需要拡大の背景には複数の要因があります。 供給面では、機器および消耗材のコスト低下に加え、マルチノズル技術などによって「開梱してすぐ使える」利便性が向上しています。需要面では、IP経済の発展により3Dモデルコミュニティが活性化し、クリエイティブ素材を低コストで入手できるようになったこと、さらに新しい消費トレンドのもとで個性化・限定版へのニーズが高まったことが挙げられます。加えて、生成AIの普及が3Dモデリングの専門的ハードルを大幅に引き下げ、プリント精度の向上や素材の多様化とともに応用範囲をさらに広げています。 こうしたAIと性能向上の「二つのエンジン」により、市場は急速な成長軌道に乗っています。 2024年の市場規模はGMVベースで41億ドルに達し、2029年には169億ドルへ拡大すると予測されており、年平均成長率（CAGR）は33.0％に達します。投資の観点では、技術の核となる機器メーカー（特にエコシステムが整備された企業）や、需要増加の恩恵を受けるPLAなどの消耗材メーカーが有望領域と見られます。DJIの参入は、こうした高成長市場に対する先見的な布石だと評価できます。 中国ベンチャーキャピタルが底を打ち、2026年から本格的な成長周期へ 2025年、中国のベンチャーキャピタル（VC）業界には、過去2年間の深い調整局面を乗り越え、ようやく確かな明るさが見え始めています。 第25回中国株式投資年次大会では、紅杉資本中国、GGVキャピタル（紀源資本）、啓明創投（Qiming Venture Partners）、君聯資本（レジェンド・キャピタル）、IDG資本など主要12社のトップが、異例の一致した見解として、「業界が直面した最も厳しい2年はすでに過ぎ去り、2026年から本格的な成長サイクルが現れる」と述べました。 業界の「雪解け」は、具体的なデータも裏付けられています。 投資現場では、2025年以降、投資ペースが明確に加速しています。レノボ集団副社長でレノボベンチャー管理パートナーの王光熙氏は、「今年の新規投資件数は約40件、総投資件数は60件超と、過去のピーク水準に近づいている」と報告しました。啓明創投も2024年5～6月から投資を強めており、主管パートナー胡旭波氏によれば、この1年以上で累計出資額は5億ドルに迫り、「十分な投資規模を維持している」と述べています。 資金調達においても積極的な変化が見られます。胡氏は「今年、米ドル建てと人民元建ての新ファンドの同時調達を開始した。海外LPの中国イノベーションへの関心は依然として強く、他地域投資家の中国市場への注目も高まっているため、調達は順調に進んでいる」と説明しています。 ただし、多くのGP（ファンドマネージャー）は、期待すべきタイミングを“来年”に見ています。君聯資本（レジェンド・キャピタル）の李家慶社長は、「2018～2022年のブーム期と比べれば、2025年は“普通”の年にすぎない。しかし当社の多くのプロジェクトは来年に好材料を迎える見込みであり、来年の動向は極めて重要だ」と述べ、「来年は今年より良い状況になるだろう。今後5年の方向性を決めるのは2026年と2027年で、この2年はある程度、在庫消化の時期にもなる」と分析しています。 業界の機会に関するコンセンサスは、AIを中心としたテクノロジー分野とグローバル化（海外展開）に集中しています。胡氏は「テクノロジー領域で最大の機会はAIの応用層にある。ここが今年の啓明創投の重点投資分野だ」と強調。医療イノベーションでは「中国の医薬品開発力のグローバル化」をテーマとし、「深センの投資先の医療機器企業では、収益の90％を海外市場が占めており、中国の比率は小さい。最大の単一市場は米国だ」と具体例を挙げました。 一方、特定領域へのコンセンサス集中はバブル形成の可能性を伴いますが、多くのGPは「国内AI分野の投資バブルは比較的コントロール可能」と見ています。李氏は「現在のテックイノベーションは10～15年の長期サイクルにあり、巨額投資を必要とする分野だ。そのため、中国では中長期的に数千億円から兆円規模のテック企業が生まれることは必然だ」と述べています。 リスク要因については、多くのGPが「二次市場の不安定要素が業界に不確実性をもたらしている」と指摘。また、匿名のGP関係者は「政府誘導基金における過去の重複投資問題に注意が必要だ」と述べ、業界の健全な発展のためには改善すべき点も残されていることを示唆しています。 豆包フォン完売後、次期モデルは2026年末発売予定中古市場で価格高騰 バイトダンスがZTE（中興通信）と共同開発した「豆包フォン」は、発売直後に完売し、初代モデルの追加生産は行われないことが明らかになりました。最新の情報では、次期モデルの出荷は2026年末を予定しており、今回発売された豆包フォンは技術プレビュー版のエンジニアリングサンプルであり、バイトダンスにとっては市場反応を試す目的の位置づけとされます。 （＊豆包（ドウパオ / Doubao）：TikTokを生み出したバイトダンスが開発した大規模言語モデル（LLM）および関連 AI製品シリーズの総称で、同社がAI時代における中核ブランド） サプライチェーン関係者によると、「初代モデルの初回出荷台数はわずか3万台にとどまり、完売後も部品追加調達は行われていない」という。そのため、市場の流通量が短期的に増える見込みはなく、中古取引プラットフォームの闲鱼（シェンユー）では、最高価格が7,999元（公式価格3,499元の2倍以上）、最低でも4,000元を超える水準で取引されるなど、大幅な値上がりが発生しています。 サプライチェーン構成も判明しています。豆包フォンのバッテリーは德賽電池（Desay）製で、セルはATL（Amperex Technology Limited）製を採用。德賽電池はAppleやSamsungのバッテリー管理システム（BMS）を供給する主要サプライヤーであり、ATLは世界の民生用リチウム電池市場をけん引するトップ企業で、高品質な部品供給体制が整っています。 事業体制に関しては、ZTEの関係者が「プロジェクトは社内でも高度な機密扱いとなっており、弊社は受託側として慎重に対応している」と述べています。また別のサプライチェーン関係者は、「バイトダンスとZTEはすでに第2世代モデルの開発に着手しており、大きな変動がなければ2026年末の出荷を計画している」と明かした。 バイトダンスの戦略としては、現段階では自らサプライチェーンに直接参入するのではなく、メーカーとの協業を通じてビジネスモデルを検証する方式を採っています。同社はスマートフォンを「AI時代の重要なインターフェース」と位置づけており、「大規模言語モデル × スーパーアプリ × ハードウェア端末」による三位一体型エコシステムの構築を進めている ただし、次期モデルの投入時期となる2026年の市場環境は厳しくなる見通しだ。市場調査会社 IDC の予測によると、メモリチップなど主要部品のコスト高が続くことから、2026年の世界スマートフォン出荷台数は前年比0.9％減少し、平均販売価格は上昇する「数量減・単価上昇」のトレンドが見込まれている。業界関係者は「バイトダンスとZTEは、競争が激化し、消費者の価格への感度が一段と高まる複雑な市場環境の中で戦うことになる」と指摘している ドバイ、グローバルデジタルスタートアップ拠点に ドバイのデジタル経済は急速に拡大しており、同都市は世界のデジタル系スタートアップの主要拠点としての地位を確立しつつあります。ドバイデジタル経済商工会議所の最新データによると、2025年前9ヶ月の間にドバイで新たに設立、または事業拡大を行ったデジタル関連スタートアップは計582社に達し、そのうち約70％が国際企業で占められています。このことから、ドバイでは国際的なエコシステムが主導的役割を果たしていることが明らかになっています。 これらの新規企業のうち、人工知能（AI）関連スタートアップの割合は21％に達し、医療テクノロジー、SaaS（ソフトウェア・アズ・ア・サービス）、フィンテック企業の合計である17％を大きく上回り、最も存在感を示しています。AI関連企業は、自動化、ヘルスデータ管理、デジタル決済など実用的なソリューションを提供しており、世界中の投資家から強い関心を集めています。 現在、ドバイのデジタル系スタートアップはデータドリブン型のビジネスモデルへの転換を加速させています。AI 技術の導入は物流、金融、医療、サステナブル開発といった複数の主要分野に広がり、企業の運営効率化や顧客体験の向上に寄与しています。SaaS やフィンテック関連企業も力強い成長を見せており、中小企業向けのクラウドソリューションの開発や、デジタル決済・投資ツールを通じた金融包摂の拡大に注力しています。医療テクノロジー分野では、AI 診断や遠隔医療モデルを地域の医療システムに組み込む取り組みが進んでいます。 さらに、AI やデータ分析ツールを日常業務に取り入れるスタートアップが増えるなど、ドバイにおける新しいデジタルビジネスモデルは着実に普及し始めています。また、スタートアップの国際展開も顕著な傾向となっており、その背景には、ドバイデジタル経済商工会議所が提供する「Business in Dubai」プラットフォームの存在があります。同プラットフォームは、起業家と潜在的な投資家・パートナーをつなぎ、地域ネットワークの構築を支援しており、スタートアップの約3分の1がこのサービスを活用して成長を加速させています。 こうした動きから、世界中の起業家・投資家・高度人材がドバイをデジタル投資と技術イノベーションの“第一の選択肢”として評価していることが伺えます。AI、フィンテック、医療テクノロジーなどの主要分野が経済転換を牽引する中、ドバイは中東地域のテクノロジー企業がグローバル市場へ進出するための拠点として、ますます魅力を高めています。国際資本の流入と先端技術の集積が相互に作用し、ドバイは世界的なデジタルスタートアップハブとしての地位を一層強固なものにしています。 （以上は中国の報道に基づいて編集。写真は豆包AI生成）

この度、当社の⽀援先企業である 株式会社AI予防医学研究所 は、来る11⽉20⽇（⽕） 午後に、東京イノベーションベース（TIB）にてミニシンポジウム「認知症予防セミナー」を開催いたします。医療‧介護‧福祉関係にお勤めの⽅や関連分野の企業の⽅のご参加も歓迎いたします。詳細お申込みは下記からご利用ださい。   https://tib-aipremed.peatix.com   株式会社AI予防医学研究所は、最先端の⼈⼯知能技術を⽤いて疾病予測や健康 管理の精度向上を⽬指すヘルステック企業です。同社は、医療‧看護‧介護‧栄養の各分野で蓄積される膨⼤なデータをAIで解析し、個⼈ごとの健康リスクを早期に検知するソリューションを開発しています。同社が掲げる 「テクノロジーで⼈の健康寿命を延ばす」 という理念に深く共感しております。   今後も当社は、AIやロボット技術の介護‧福祉分野への応⽤をはじめ、⾼齢化社会の課題解決に向けた企業や⾃治体との連携プロジェクトを積極的に⽀援してまいります。     （弊社の支援で同社がTIBショップコースに採択された場面）     （TIB会場内の様子）

中国国際輸入博覧会で注目集める“空飛ぶクルマ”　ハイブリッド型eVTOLの是非を問う 今年の中国国際輸入博覧会では、未来のモビリティ分野にまた新たな顔ぶれが登場しました。 航空スタートアップの天翎科（INFLYNC）は、世界初となるチルトダクテッドファンeVTOL（電動垂直離着陸機）「INFLYNC L600」のフルサイズモデルを発表。筒状のカバーで覆われたダクテッドファンを傾ける（チルトする）を採用していることが特徴となっています。 このほか、時的科技（TCabTech）、御風未来（VERTAXI）、沃蘭特（VOLANT）といったeVTOL関連企業も会場に登場。メーカー関係者は「大手は落ち着いた一方、スタートアップの参入が活発化している」と話しました。 天翎科が同日開催した発表会では、新機体「INFLYNC L600」の詳細も公開されました。 機体はハイブリッドにより航続距離を伸ばすとともにティルトダクテッドファン構造を採用。最大航続距離は600km、巡航速度は時速360kmで、操縦士1名と乗客5名を乗せることができます。 天翎科のCMO、盧懿（ルー・イー）氏は取材に対し、「2028年の型式認証取得を目指しており、商業運航を開始する予定です。初期の販売価格は2,000万元（約4億円）以内を想定しています。将来的には、高速鉄道の一等席程度の価格帯での運航を目指しています」と語りました。同社はすでに複数の試作機を製造・試験飛行しており、国内外から1,000機にのぼる受注意向を獲得しているとしています。 同日、匯天飛行汽車（フイティエン）も広州でハイブリッドeVTOL「A868」の試作機を発表しました。航続距離は500km以上、設計巡航速度は時速360km、最大6人乗りで、すでに初回の試験飛行を終えています。 ただし、ハイブリッド式eVTOLへの評価は分かれています。 ある投資家は、「ハイブリッドシステムは安全性と安定性に優れています。現状、バッテリー航続時間が短い機体が多く、ハイブリッドであれば安定した電力供給が可能です。純電動式はモーター性能への要求が高く、コストも上がる」と評価しました。 一方で、別の投資家と業界関係者は慎重な見方を示します。 「ハイブリッド機はバッテリー・モーター・燃料系統をすべて搭載するため、機体が重くなり構造が複雑化します。自動車では技術的に解決できても、航空機に応用する段階では安全リスクが残る」と指摘しました。 小鵬、次世代ヒューマノイドロボット「IRON」を発表 11月5日に開催された第7回小鵬科技日にて、小鵬（シャオペン）が自社開発による次世代ヒューマノイドロボット「IRON」を初披露しました。   小鵬汽車董事長の何小鵬（ホー・シャオペン）氏は、「新世代のIRONはこれまでで最も“人間らしい”ヒューマノイドロボットだ」と紹介。 IRONは“骨格・筋肉・皮膚”という三層構造を備えており、人間の脊椎を模した骨格、生体模倣の筋肉、全身を覆う柔軟な人工皮膚を採用しています。 また、頭部には3D曲面ディスプレイを搭載し、柔軟に動く両肩構造と22DOF(自由度)の精密なマニピュレーター（手）を実現。人間の動作に近いしなやかさを持つことが特徴です。 市場では、流動性が全体的に緩和していることもあり、ロボット関連分野が再び成長株の中心テーマになるとの見方が広がっています。  国泰海通証券は、「国内外でヒューマノイドロボット産業が相次いで重要な進展を遂げており、商業化フェーズへ急速に移行しつつある」と分析。また、中信証券も「エンボディドAI（＝身体を持つAI）」産業は資本・政策・企業・人材が相互に作用することで加速度的に発展している」と述べています。   財聯社データベースによると、関連上場企業の動きも活発です。  柯力伝感（KELI SENSING）は、六軸トルクセンサーを活用し、ヒューマノイドロボットの手首・足首、および産業用ロボットアームや協働ロボットのエンドエフェクター向け製品をすでに開発完了し試作サンプルを出荷済みです。  方正電機（ファンジョン）は、子会社の方徳ロボット（ファンデー）を設立し、ヒューマノイド用関節モーター分野に参入。関連する特許を約20件出願済みで、同社の第二の成長領域を狙っています。 エンボディドAI商用化の壁を超える 国内最大級のロボットOS（ROS）開発者カンファレンスのひとつであるROSCon Chinaでも今年の主役はやはり「エンボディドAI」でした。過去1年間でヒューマノイドロボット業界は爆発的な成長を遂げ、関連部品やソフトウェア、半導体などサプライチェーン全体が活性化しています。会場では、ロボット本体から基盤、開発ツール、制御モジュール、チップに至るまで、幅広い展示が並びました。 北京ヒューマノイドロボティクスイノベーションセンターの劉益彰（リウ・イージャン）所長によると、人型ロボットの販売台数は2024年の数百台から、2025年末には約2万台に拡大する見込みです。ただし、この急増の背景は研究機関や教育現場での二次開発需要によるもので、商業化にはまだ遠いと言います。 先楫半導体（シエンジー）社の担当者は、《科創板日報》の取材にこう語りました。「ロボット関連の関心は確かに高まっていますが、ロボット用チップの出荷量は実際にはまだ多くありません。」 先楫半導体は高性能マイクロコントローラやマイクロプロセッサの研究開発を主力とし、産業・自動車・エネルギー分野で事業を展開しています。現状、出荷の中心は産業用ロボットアームなどの設備で、ヒューマノイド向けはまだ準備段階です。 多くのロボットが武術を披露したり後方宙返りしたりしますが、子どもの世話ができるような実用的なロボットはほとんど存在しません。現在の産業は感知・運動・意思決定といった各技術がバラバラに進化しており、複雑な環境を理解し正確に判断できる統合した“頭脳”が欠けているのです。この技術の分断が、ヒューマノイドロボットの現実世界での汎用性不足と高い失敗率を招いており、多くの課題が残っています。 こうした状況のなか、産業界では汎用ロボットを一気に目指すのではなく、特定用途に絞った機能的ロボットを段階的に商品化しながら技術を進化させるという戦略がとられています。この方向性のもと、見回り・誘導・物流搬送といった限られたシーンが商用化の第一歩として注目されています。劉益彰氏は、「施設内の案内ロボットはすでに実用レベルに達しており、まもなく量産化が進む」と見ています。一方で、「屋外の電力検査など複雑な地形では、二足歩行型ヒューマノイドが階段や砂利道を克服できる点で強みを発揮する」と分析しました。 ヒューマノイドロボットの実用化を阻む最大の課題はコストとROI（投資回収率）です。最初に導入が進むのは工業分野だとおもわれていましたが、現実は必ずしもそうではありません。 地瓜机器人（D-Robotics）副総裁の胡春旭（フー・チュンシュ）氏は次のように述べています。「ヒューマノイドロボット等を工場に導入するには、効率とROIの要求が非常に高いのです。現在の人形ロボットは24時間稼働できたとしても、人間の1/3～1/4の作業効率しかありません。短期的には産業分野での普及は期待しにくいでしょう。むしろ、小売や無人コンビニなど定型的・構造化されたサービス環境の方が現実的です。こうした場では商品配置や動線が安定しており、データが制御しやすく、ロボットが単純作業を担うことで運営効率を高められます。将来的には車輪で移動し両腕で作業する形が主流になるでしょう。」  （中国の情報源に基づき編集）

アリババが「穹徹智能（ノエマトリクス）」へ出資 ―― 中国でエンボディドAI産業の本格的資本競争が始まる 中国でAIの次なるフロンティアとされる「エンボディドAI（具身知能）」分野に、アリババが本格参入しました。上海のスタートアップ「穹徹智能（ノエマトリクス）」が同社の出資を受け、既存株主も追随。単なる資金調達ではなく、中国テック大手が“AIの実体化”を競う中でアリババが明確な立場を築いた動きです。 生成AIが普及した2023〜24年以降、関心は情報空間に留まるAIから、物理世界で行動する「エンボディドAI」へ移行しました。ロボットに代表されるこの領域では、AI×ハードウェア×システム統合の総合力が問われます。 ノエマトリクスは2023年末設立。創業者の王世全（ワン・シーチュエン）氏と盧策吾（ルー・ツェウー）氏はいずれもスタンフォード出身で、かつてロボット企業「非夕科技（フェイシー・テクノロジー）」をユニコーン企業に育てた人物です。現在は自社開発の「実世界大モデル」と力覚制御を組み合わせた「Noematrix Brain 2.0」を発表し、小売やスマートホーム大手と協業を進めています。設立から2年で5回の資金調達を実施し、すべて数億人民元（約60〜100億円）規模。今回のアリババ出資で企業価値はさらに上昇すると見られます。 他の大手も動きを加速。京東（ジンドン）は3か月で6社に出資し、世界ロボット大会の独占パートナーに就任。テンセントは「智元机器人」などに出資し、エンボディドAIの基盤「Tairos」を公開。美団（メイトゥアン）も10社超の関連企業に投資し、実装競争が本格化しています。 京東（ジンドン）は「車を造らず、車を売る」――自動車消費エコシステムを狙い、無人配送へも注力 寧徳時代（CATL）や広汽集団（GAC Group）と共同で新車を発表したニュースが話題となった京東（ジンドン／JD.com）は2025年10月、長安汽車およびCATLとそれぞれ戦略提携を締結したと発表しました。協業内容には、長安の乗用車やオートバイ、車両関連製品および部品の販売チャネル開発、また寧徳時代の電池に関する全チャネルでの消費者サービス推進などが含まれます。 複数の業界専門家によると、京東の自動車事業は製造には関与せず、主に販売・流通・アフターサービスを中心に展開しており、「車に関するすべての消費を自社エコシステム内で完結させる」ことを目標としています。 さらに、京東と長安汽車は新エネルギー無人車両の設計・開発・生産も共同で進める計画です。京東は以前から無人配送車の研究を続けており、2024年はその実用化が急速に進んでいます。長安の物流事業においても、幹線輸送やラストワンマイル配送を京東が支援すると見られます。 京東は、自動車の購入から整備、部品交換、バッテリーサービスまで、あらゆる車関連消費を自社エコシステム内で完結させる体制を構築しています。長安汽車やCATL、BYDなどと提携し、販売ネットワークとアフターサービスを一体化。特に車体と電池を分離する利用モデルなど、新しい自動車流通の仕組みを広げています。さらに、物流分野では無人車や配送ロボットの開発・導入を急速に進め、幹線輸送からラストワンマイル配送までの自動化を推進。京東は「車を売るEC企業」から、車と物流を結ぶスマートモビリティ・プラットフォームへの転換を目指しています。 AI時代の電力危機：核エネルギーに注目集まる AIの急拡大により世界のデータセンター電力需要が急増し、北米などでは供給逼迫が深刻化しています。米エネルギー情報局（EIA）は2025〜26年に電力消費が過去最高を更新すると予測し、米エネルギー省（DOE）も停電リスクの高まりを警告。AIによる高負荷データセンターの増加で、供給網のボトルネックが顕在化しています。 ゴールドマン・サックスは2030年の世界データセンター消費電力が2023年比で175％拡大すると試算。企業は風力・太陽光などの再生エネルギーと並行して、ガスタービンや蓄電池の導入、核融合研究の実用化に動いています。特に安定的な基幹電源を持つ原子力が再評価されており、AI運用に不可欠な24時間稼働型データセンターの電源として注目されています。 OpenAIのサム・アルトマン氏は核分裂技術企業Okloに出資し、Googleはケイロス・パワー社らと協力して50MW級原子力発電所「Hermes 2」を建設中、Microsoftもスリーマイル島原発再利用を検討中です。米国ではトランプ政権による原子力産業再興政策が追い風となり、原子力発電所の増設・再稼働が現実化の段階に入りつつあります。 中国でも2024年に国営の中国核融合エネルギー有限公司が発足し、2035年までに原子力発電比率を10％へ倍増させる目標を掲げています。証券各社は核融合開発への設備投資が「第15次五カ年計画」で本格化すると見ており、関連機器メーカーの受注拡大を予測。AI時代の計算力拡張は、もはや電力確保の競争でもあります。再エネ・核融合・原子力など次世代電源の開発と、電力供給網の刷新は、AI成長の持続性を左右する最重要テーマとなっています。 発売前から大ヒットの「智元精霊G2」――初日で10億元（約200億円）規模の受注を獲得 10月16日、智元机器人（ジユエン・ロボティクス）はオンライン発表会を開催し、次世代の産業向けインタラクティブエンボディドAIロボット「智元精霊G2」を正式発表、同日中に10億元（約200億円）規模の受注を獲得し、初回商用出荷も開始されました。 発表によると、精霊G2は産業規格に基づいて設計され、高性能アクチュエータと高精度トルクセンサー、空間認識システムを搭載。タスクの迅速な学習・展開をサポートし、マルチモーダル音声インタラクションに対応しています。これにより、工場、物流、ガイド業務など多様な現場ニーズに柔軟に適応可能です。 同日、智元机器人は均普智能（ジュンプー・インテリジェント）と共同で「精霊G2」のグローバル発表・量産開始式典を開催。同時に均勝電子（ジュンション・エレクトロニクス）との1億元超（約20億円超）の契約分の初回納品も完了しました。2023年11月に登場した前世代モデル精霊G1は、すでに累計出荷1,000台を突破しています。 智元机器人事業部総裁の姚卯青（ヤオ・マオチン）氏によると、新モデル精霊G2はG1のエコシステムを継承しつつ、機能と性能を全方位で強化。同社はG2を「ロボット界の全能力型戦士」と表現しています。G2は高性能関節アクチュエータ、多種センサー、高性能AI計算プラットフォームを搭載し、全方位障害物回避と高精度力制御作業を実現。腰部は3自由度を持ち、人間のように前屈・回転・側屈動作が可能です。 さらに世界初の「十字型リスト力制御アーム」を装備。全関節に高精度トルクセンサーを内蔵し、関節インピーダンス制御で外力を感知して柔軟に応答。5kgの荷重を1ミリ以下の精度）で操作できます。 実演では、生卵を押しても割れないほど繊細な制御性能を披露しました。 また、智元独自開発の基盤モデルGO-1（行動基盤大モデル）とGE-1（世界モデル）を統合し、複雑・長時間タスクへの対応力を大幅に向上。さらに、NVIDIA Jetson Thor T5000（最大2070 TFLOPS）を搭載し、リアルタイム処理・応答の遅延を10ミリ秒以下に抑えています。マルチユーザー対話機能も備え、知識ベースから個別解説を生成し、質問に即応答。話者の性格や声質も状況に応じて切り替え可能です。 ライブ配信では、精霊G2が自動車部品工場の生産ラインに配置され、シートベルトのロック芯製造を実演。人と協働しながら圧締や搬送などの工程を安全に完了しました。 姚卯青氏は、「工場は制御しやすく、タスクが明確な環境であり、ロボットの実用化に最適だ」と述べ、「G2によって人を反復・危険作業から解放し、創造的な仕事に集中させたい」と強調しました。 この日の量産式典で、均勝電子向け1億元規模の初回商用納品が完了。また、正式発表前から龍旗科技（ロンチー・テクノロジー）より約1,000台、数億元分の発注を受けており、まずはタブレット生産ラインに導入される予定です。 これにより、エンボディドAIロボットの量産・実運用時代が現実のものとなりつつあります。  （中国の情報源に基づき編集）

国慶節の連休に人型ロボットが「勤務」 湖北省が示す「デジタルとインテリジェンス」の新時代 中国の国慶節と中秋節の連休期間中（１０月１日～８日）、湖北（フーペイ）省の各地では、スマートロボットであらゆる電力業務の効率化を図る実験が行われています。 「さあ、手を振って！」 湖北省黄石（ホワンシー）市迎賓（インビン）大道にある充電ステーションでは、電気自動車の運転手達が一台の人型ロボットを取り囲んでいます。ロボットは掛け声に従い、国旗を振りながら二足歩行し、人々はその様子を急いで写真に収めていました。 連休中は、新エネルギー車で外出する人が増加します。人々が混雑した外出先でも難なく充電できるよう、地元は充電ステーションの人員配備を強化しており、この人型ロボットもその一員です。 国網黄石供電公司（グオワン・ホワンシー）発展計画部の主任エンジニア、許雲剛（シュー・ユンガン）氏によると、このロボットは身長約130cmで、元々は歩行などの基本的な機能しかありませんでしたが、独自のプログラムをインプットすることで、現在ではキャビネットのドアを開ける、ボタンを押す、スイッチを引く、工具を手渡すなどの動作も完了できるようになっています。 「人型ロボットの登場は目新しいものですが、さらに深い機能開発が必要です」と許雲剛氏は述べます。現在、ロボットによる作業は一部の地域でのみ試験的に導入されていますが、将来的には実際のニーズに基づき、プログラム開発とトレーニングを強化し、充電ステーションのサポートや、電力設備火災などの緊急時にも適応させていく予定です。 湖北省には他にも、都市電力施設の安定稼働を約一時間でモニタリングする一斉出動の無人機や、変電所の点検を助ける軌道式巡視ロボットが活躍し、電力関係者達の人手による定例巡視作業を大幅に減らしています。 データによると、現在の湖北省の電力消費量は2020年の約1.5倍になっていますが、デジタル化やインテリジェンス化が進むに連れて、全省の平均停電時間は、2020年の13時間から、2024年の5時間に短縮され、今年の1月から8月は、さらに0.86時間にまで短縮されています。 ロボットが観光地集客の「切り札」に！ 無錫市が全国初のエンボディドAI体験センターを開設 国慶節連休期間中、智元機器人（ジーユエン・ロボット）が全国初のエンボディドAI体験センターを無錫（ウーシー）市に正式にオープンしました。この施設は、恵山古鎮（ホイシャン・グーヂェン）の映月里（インユエリー）街区に位置し、人型ロボットに焦点を当てた世界初の体験センターであり、一般消費者向けに公開された、初のエンボディドAIと観光を融合したプロジェクトです。 このエンボディドAI体験センターは、敷地面積が1,300平方メートルあり、一般入場券の価格は59.9元（約 1,260 円）/人です。 体験センターでは、消費者がロボットの運動限界を体験できるボクシング、囲碁・将棋の対局、カーリング競技などのインタラクティブなプロジェクトを見ることができます。 2階には100人が収まる劇場があり、上海戯劇学院（シャンハイ・シーヂー・学院）の専門チームが設計した、ロボットと人間のダンサーが共演するオリジナルの公演が上演されます。 同体験センターを手がけた智元機器人のパートナー、上級副総裁、通用業務部総裁である王闖（ワン・チュアン）氏はインタビューで、無錫体験センターの開館は、エンボディドAI技術を文化観光の応用シーンに切り込む第一歩であり、今後はこのモデルを他の都市にも複製することを検討していると述べました。 ロボットの文化観光分野での応用は、業界発展の大きな目玉となっています。ガイドサービスから安全巡回、文化パフォーマンスから消費体験に至るまで、中国各地の観光地では、スマートロボットの導入が始まっています。 専門家らは、このような新技術と文化観光の融合は、将来的に必ず大きな方向性となり、将来の文化観光にさらなる革新をもたらすだろうと述べています。 ＊エンボディドAI（Embodied AI）：ロボットやデバイスなどの物理的な身体を持ち、現実世界で行動しながら環境を認識・学習・相互作用する人工知能のこと。 需要の波に乗る板金市場| 2025年中国国際工業博覧会 瞬時に2cmの炭素鋼を貫通するレーザー、ナノメートル級の精度を持つスマート研削装置、自動で積み上げが出来るコイル材高速生産ライン――これらはデジタル制御工作機械・金属加工展（MWCS）で出展された光景です。第25回中国国際工業博覧会（工博会）の主要なテーマ展示の一つであるMWCSは、「イノベーション駆動・インテリジェント製造の未来」をテーマに、展示面積が8万平方メートルを超え、国内外から800社以上の企業が出展しました。 今回の展示会では、金属切削・成形、レーザー加工、切削工具・工具、検査・測定などの製品が展示され、航空宇宙、軌道交通、電力電工、農業機械など数十の業界に広く応用され、さまざまな業界のカスタマイズされたニーズに応えることができます。会期中、大手メーカーは現物展示、技術検討、応用事例の解析などの形式を通じて、工作機械業界の革新的な製品、最先端技術、発展トレンドを包括的に紹介しました。 今回のMWCSは3つの特色ある展示ゾーンを設けられました。「AI＋産業用マザーマシン」専用エリアには、北京精雕（北京精密切削）、拓璞数控（トゥオプー・CNC工作機械）、上海機床廠（上海工作機械）、交大智邦（ジアオダー・ヂーバン）、特貝爾数控（ターペイアール・CNC工作機械）など、金属加工分野のリーディングカンパニーが集結し、人工知能と産業用マザーマシンの深度融合による最新の成果を集中的に展示しました。また、国際ブランド展区も規模がさらに拡大し、村田製作所、シグマテック、ファセット、テーマ・ハイドロリックなど、20社近くの国際的な板金企業が国家会展センター（上海）の3H館に集結し、板金加工の全産業チェーンにおける先進的な設備と技術ソリューションを提示しました。 現在、中国の金属切削工作機械およびレーザー板金メーカーは、AIを活用した高い技術とコストパフォーマンスの高さを武器に、世界の金属加工の受注の新たな流れとなっており、世界各地から顧客が視察と購入に訪れています。 中国は世界最大の工作機械消費国および生産国として、世界の産業発展を推進する重要な力となっています。 産業用マザーマシンは「機械を作る機械」であり、難題を克服した国産の数値制御（CNC）システムから、新エネルギー、航空宇宙などの新興分野のニーズに応える専用工作機械に至るまで、今回の展示会のすべての新製品が、中国の産業用マザーマシン業界の変革の秘密を静かに示唆しています。 「AI＋産業用マザーマシン」エリアでは、金属加工分野のリーディングカンパニーが一堂に会し、人工知能と産業用マザーマシンの深度融合による最新の成果を集中的に展示しました。 中でも、交大智邦が世界で初めて発表した「思源智控（スーユエン・ヂーコン）」インテリジェントエージェント工作機械「μAI」は、自社開発したスマート制御システムを搭載しており、「加工部品、精度要件、工具タイプ」などの要求を入力するだけで、自律的に加工経路を計画し、加工パラメータを調整でき、制御精度はマイクロメートルレベルに達し、加工効率は従来の設備よりも著しく向上しています。 北京精雕は、精密数値制御工作機械、数値制御システム、付属ソフトウェア、およびデジタル化ソリューションを展示し、特に五軸高速マシニングセンター、自動給材システムなどの設備を重点的に発表しました。「このプラットフォームが持つ数値制御システムの基本性能、多軸モーションコントロール、精密サーボ駆動、高速主軸駆動、精密サーボモーター、ダイレクトドライブトルクモーター、エンコーダなどのコア部品は、すべて北京精雕が自社で研究開発したものです」と、現場の同社営業担当者は説明しました。 レーザー板金展区では、海目星（ハイムーシン、688559.SH）が今年、約1,000平方メートルの超大型ブースで出展し、全シーンをカバーする高速レーザー加工ソリューションを集中的に展示しました。製品には、薄板の高効率切断から厚板の開先加工、コイル材の連続生産からパイプ材の精密加工まで、自動車、新エネルギー、機械製造などの工程をカバーしています。 海目星の営業担当者は「上海工博会の展示機は完売しました。当社の現行モデルである2機種の高速機も売り切れです」と述べました。同社が今回出展した高速レーザー切管機は、従来の切管の常識を覆すもので、1.5Gの超高加速度と8HZの低域通過フィルターの構成により、切管効率を30%以上向上させています。また、新世代の大判交換台高速機は、効率と精度の両面でブレークスルーを達成し、7HZの低域通過フィルター＋1.5Gの高加速度＋ダブルスポット可変機能を装備することで、加工効率が30%から300%に急上昇しています。 報道によると、AI計算能力市場が液冷キャビネットや高密度シャーシの需要を押し上げています。また、新エネルギー車の軽量化トレンドが、バッテリーパックおよび車体部品の年間成長率を15%超に押し上げています。自動車および電子業界では、ロボット溶接が人手による作業に徐々に取って代わっています。同時に、風力発電、太陽光発電、および電子情報産業の拡大が、板金構造部品と精密キャビティ加工の需要を急速に牽引しています。 中国が独自開発した有人飛行船「祥雲」 初の高原地域での低空飛行を完了 中国が独自に研究開発した有人飛行船「祥雲（シアンユン） AS700」が、中国南西部の地域で初の飛行を完了し、高原地域の低空環境における飛行の安定性と安全性を包括的に検証しました。 今回のAS700有人飛行船は、貴州（クイヂョウ）省の関嶺（グアンリン）地区で、標高1,200メートルを飛行しました。これは初めての1,000メートル以上の高海抜地域での低空飛行であり、取得された環境適合データや高原飛行パラメータは、AS700の南西部の低空応用シーンへの適合性を証明しただけでなく、製品の改善とバージョンアップをさらに促進し、飛行船が多様な応用シーンにより良く適応し、緊急救援、空中モニタリングなどのより多くの分野への今後の展開や、カスタマイズされた飛行保障プランの基礎を築くものとなります。 AS700は、最大航続距離700キロメートル、最大航続時間10時間の性能優位性を備えており、独自の推力ベクトル同期サーボ制御技術により、直径150メートルの簡易な場所での短距離または垂直離着陸を実現できます。今後、航空工業集団は、飛行船の南西部地域での応用プランをさらに最適化し、地元が低空観光の模範的なベンチマークを構築するのを支援し、AS700を「低空＋輸送」「低空＋探査」など多様な応用シーンへと展開させ、航空装備を地域の低空経済を活性化する「新しいエンジン」とすることを目指すと発表しています。 清華大学研究チームがリチウム電池の「航続距離と安全性の両立は不可能」の難題を打破 現在、電気自動車、電動飛行機、人型ロボットなどの最先端分野は、動力システムに対し高エネルギー、高安全性という要件を提示しており、高いエネルギー密度と優れた安全性能を兼ね備えた電池デバイスの開発は、現在の蓄電分野における核心的な課題となっています。清華大学によると、同大学化工系の張強（ヂャン・チアン）教授チームが、新型フッ素含有ポリエーテル電解質の開発に成功し、エネルギー密度604 Wh/kgの高安全ポリマー電池を構築することで、「リチウム電池の航続距離と安全性は両立できない」という難題を解決しました。この研究は、実用化に向けた高安全性、高エネルギー密度の固体リチウム電池の開発を推進します。関連する成果は先日、国際的な学術誌《ネイチャー》に掲載されました。 固体電池は、その高いエネルギー密度と安全性の潜在能力から、リチウム電池の重要な発展方向と見られれています。特に、リチウムリッチマンガン基層状酸化物を正極材料とする固体電池システムは、エネルギー密度600 Wh/kg突破の可能性を示しています。しかし、固体電池は実際の応用プロセスにおいて、依然として二つの大きな難題に直面しています。一つは、固－固材料間の剛性接触に起因する大きな界面抵抗、もう一つは、広い電圧ウィンドウにおいて、高電圧正極と強還元性負極という極端な化学環境に電解質が同時に適合しにくいという点です。 研究チームによると、従来の固体電池の設計では、数百気圧の高い圧力を加えたり、多層電解質を構築したりすることで、界面接触適合性の改善を試みていました。しかし、高圧下では、複雑な多層構造を安定的に維持することが難しく、電池全体の性能を制限していました。高外部圧力と構造の複雑化を避ける前提で、安定かつ高効率な固－固界面をいかに構築するかという点が、この分野の重要な科学的課題となっていました。 上記課題に対し、研究チームは「リッチアニオン溶媒和構造」という新しい発想で新型フッ素含有ポリエーテル電解質の開発に成功しました。この電解質は、固体界面の物理的接触とイオン伝導能力を効果的に強化し、界面安定性を顕著に向上させました。 最適化された界面性能のおかげで、この電解質を用いて組み立てられたリチウムリッチマンガン基ポリマー電池は、優れた電気化学性能を発揮しました。この電解質を基に構築された8.96アンペア時のポリマーパウチ型フルセルは、1メガパスカル（MPa）の外部圧力でエネルギー密度が飛躍的に向上し、604 Wh/kgに達しました。これは、現在の商用化されているリン酸鉄リチウム蓄電／動力セルやニッケル・コバルト・マンガン酸リチウム動力セルを大きく上回るものです。 さらに、満充電の状態で、この電池は釘刺し試験と120℃の恒温槽（6時間静置）安全試験でも燃焼や爆発の現象は見られず、優れた安全性能を示しました。 ＊釘刺し試験：電池の安全性試験の一つで、満充電の電池を釘で貫通させ、強制的にショートを起こして、発火や破裂といった危険な現象が発生しないかを確認する試験。  （中国の情報源に基づき編集）

このたび、当社が申請支援を行った東京都の製造業向けITサービス企業が、独立行政法人中小企業基盤整備機構による「令和7年度第1回 新事業分野進出支援事業」において採択されました。 今回の公募には全国で3,006件の応募があり、そのうち1,118件が採択されました。全国的にも厳しい競争となる中での採択は、大きな成果といえます。 当社はこれまで、中小企業が新たな挑戦を実現できるよう、事業計画の策定から申請書作成までを一貫して支援してまいりました。今回の結果は、支援先企業の技術力と成長意欲、そして当社の伴走支援の両輪によって成し遂げられたものです。 今後は、採択企業の補助事業の実施・成果創出に向けたフォローアップにも力を注ぎ、引き続き元気な中小企業の挑戦を支えるパートナーとして全力で取り組んでまいります。

来る2025年11月6日（木）には、上海市内の上海中心大厦（上海タワー）で中日(成都)地方発展協力モデル区による対日産業交流会を開催します。当社は運営社として携わります。 中日(成都)地方発展協力モデル区は、2020年に設立され、天津、上海、蘇州等の6つの中日地方発展協力モデル区の一つで、四川省の成都高新区に位置しています。近年、出光興産や武田薬品などの進出で脚光を浴びています。ここは、電子情報、バイオメディカル、デジタルコンテンツ等の産業が中国国内でもリーディング的な位置付けにあり、特にデジタルコンテンツ産業の発展が著しく、興行収入3000億円を突破したアニメ映画「ナタ」の制作会社を育てられた地域でもあり、日本との親和性が大変高いです。 2022年以来、中日(成都)地方発展協力モデル区は日中の経済、投資、文化などの分野での交流イベントを成都、上海、東京、大阪等で50回以上開催しています。 日中の企業間交流をさらに促進するため、中日(成都)地方発展協力モデル区は2025年上海輸入博覧会会期中である11月6日（木）に上海において、上海のシンポジウムたるビルの上海中心大厦の75階で対日産業交流会を開催します。 成長中の中国西部地域の地元企業や、上海現地の日系支援機関とのネットワーク形成をできる機会となります。ぜひ奮ってご参加ください。 お申込みはこちら https://www.constance-solutions.com/ja/contact-8 日時：2025年11月6日(木)14：30～17：00(中国時間) 会場：上海中心大厦（上海タワー） 75階会議室 （上海市浦东新区东泰路126号）（上海地下鉄2号線・14号線陆家嘴駅 徒歩6分） 中日（成都）地方発展協力モデル区のご紹介 成都高新区の輸出入政策の解説 日本企業の事例発表 パネルディスカッション：ビジネス環境整備と日中協力の新たな機会 ネットワーキング 言語：日中同時通訳 主催：成都高新区商務局 実施：上海颢文商務服務有限公司、（株）コンスタンス 窓口： info@constance.solutions （王、岩田） お申込みはこちらか、↓ＱＲコードから https://www.constance-solutions.com/ja/contact-8

2025年10月6日、香港貿易発展局東京事務所にて「香港企業の日本進出サポート～中小企業診断士の支援サービスのご紹介～」セミナーが計画通り開催されました。東京都中小企業診断士協会（T-SMECA）国際部の一員として、コンスタンス代表の王淅（ワンシー）が登壇し、国際派診断士としての視点から、外国企業の対日投資支援における診断士の役割と伴走支援の具体事例を紹介しました。 講演では、日本市場の最新トレンドや消費動向、展示会・販路開拓・事業計画策定の重要性を、実際のコンサルティング経験を交えて解説。海外企業が日本市場で成功するための実践的アプローチとして高い関心を集めました。 セミナー後は、香港貿易発展局の担当者との活発な意見交換が行われ、今後の連携強化や情報共有の可能性について建設的な議論が交わされました。参加者からは「具体的で実務的な内容だった」「日本市場への理解が深まった」といった声が寄せられ、非常に有意義な時間となりました。