メールマガジン2025年12月10日号

DJIが新たな消費者向け市場に進出

ドローン最大手として知られる中国企業DJIは、智能派への投資を通じて消費者向け3Dプリンター市場へ進出しました。

2015年に設立された智能派は、中国のコンシューマー向け3Dプリンター分野を切り開いてきた先駆的企業であり、SLAとFDMの両方式に精通し、スマートハードウェア全体のサプライチェーンをカバーする技術力を持っています。DJIによる出資は、急速に成長する同市場を踏まえれば、自然な戦略的判断と言えます。

近年、世界の消費者向け3Dプリンター需要は急拡大しています。

CONTEXTのレポートによれば、今年第1四半期のエントリーモデル出荷台数は世界で初めて100万台を突破し、前年比22%増を記録しました。中国の2024年3Dプリンター輸出額も6.1億ドルに達し、前年同期比77.2%増と大幅に伸長しています。3Dプリンターは、価格と使いやすさが一般ユーザーにも受け入れられる「C向け消費財」として定着しつつあります。

需要拡大の背景には複数の要因があります。

供給面では、機器および消耗材のコスト低下に加え、マルチノズル技術などによって「開梱してすぐ使える」利便性が向上しています。需要面では、IP経済の発展により3Dモデルコミュニティが活性化し、クリエイティブ素材を低コストで入手できるようになったこと、さらに新しい消費トレンドのもとで個性化・限定版へのニーズが高まったことが挙げられます。加えて、生成AIの普及が3Dモデリングの専門的ハードルを大幅に引き下げ、プリント精度の向上や素材の多様化とともに応用範囲をさらに広げています。

こうしたAIと性能向上の「二つのエンジン」により、市場は急速な成長軌道に乗っています。

2024年の市場規模はGMVベースで41億ドルに達し、2029年には169億ドルへ拡大すると予測されており、年平均成長率（CAGR）は33.0％に達します。投資の観点では、技術の核となる機器メーカー（特にエコシステムが整備された企業）や、需要増加の恩恵を受けるPLAなどの消耗材メーカーが有望領域と見られます。DJIの参入は、こうした高成長市場に対する先見的な布石だと評価できます。

中国ベンチャーキャピタルが底を打ち、2026年から本格的な成長周期へ

2025年、中国のベンチャーキャピタル（VC）業界には、過去2年間の深い調整局面を乗り越え、ようやく確かな明るさが見え始めています。

第25回中国株式投資年次大会では、紅杉資本中国、GGVキャピタル（紀源資本）、啓明創投（Qiming Venture Partners）、君聯資本（レジェンド・キャピタル）、IDG資本など主要12社のトップが、異例の一致した見解として、「業界が直面した最も厳しい2年はすでに過ぎ去り、2026年から本格的な成長サイクルが現れる」と述べました。

業界の「雪解け」は、具体的なデータも裏付けられています。

投資現場では、2025年以降、投資ペースが明確に加速しています。レノボ集団副社長でレノボベンチャー管理パートナーの王光熙氏は、「今年の新規投資件数は約40件、総投資件数は60件超と、過去のピーク水準に近づいている」と報告しました。啓明創投も2024年5～6月から投資を強めており、主管パートナー胡旭波氏によれば、この1年以上で累計出資額は5億ドルに迫り、「十分な投資規模を維持している」と述べています。

資金調達においても積極的な変化が見られます。胡氏は「今年、米ドル建てと人民元建ての新ファンドの同時調達を開始した。海外LPの中国イノベーションへの関心は依然として強く、他地域投資家の中国市場への注目も高まっているため、調達は順調に進んでいる」と説明しています。

ただし、多くのGP（ファンドマネージャー）は、期待すべきタイミングを“来年”に見ています。君聯資本（レジェンド・キャピタル）の李家慶社長は、「2018～2022年のブーム期と比べれば、2025年は“普通”の年にすぎない。しかし当社の多くのプロジェクトは来年に好材料を迎える見込みであり、来年の動向は極めて重要だ」と述べ、「来年は今年より良い状況になるだろう。今後5年の方向性を決めるのは2026年と2027年で、この2年はある程度、在庫消化の時期にもなる」と分析しています。

業界の機会に関するコンセンサスは、AIを中心としたテクノロジー分野とグローバル化（海外展開）に集中しています。胡氏は「テクノロジー領域で最大の機会はAIの応用層にある。ここが今年の啓明創投の重点投資分野だ」と強調。医療イノベーションでは「中国の医薬品開発力のグローバル化」をテーマとし、「深センの投資先の医療機器企業では、収益の90％を海外市場が占めており、中国の比率は小さい。最大の単一市場は米国だ」と具体例を挙げました。

一方、特定領域へのコンセンサス集中はバブル形成の可能性を伴いますが、多くのGPは「国内AI分野の投資バブルは比較的コントロール可能」と見ています。李氏は「現在のテックイノベーションは10～15年の長期サイクルにあり、巨額投資を必要とする分野だ。そのため、中国では中長期的に数千億円から兆円規模のテック企業が生まれることは必然だ」と述べています。

リスク要因については、多くのGPが「二次市場の不安定要素が業界に不確実性をもたらしている」と指摘。また、匿名のGP関係者は「政府誘導基金における過去の重複投資問題に注意が必要だ」と述べ、業界の健全な発展のためには改善すべき点も残されていることを示唆しています。

豆包フォン完売後、次期モデルは2026年末発売予定中古市場で価格高騰

バイトダンスがZTE（中興通信）と共同開発した「豆包フォン」は、発売直後に完売し、初代モデルの追加生産は行われないことが明らかになりました。最新の情報では、次期モデルの出荷は2026年末を予定しており、今回発売された豆包フォンは技術プレビュー版のエンジニアリングサンプルであり、バイトダンスにとっては市場反応を試す目的の位置づけとされます。

（＊豆包（ドウパオ / Doubao）：TikTokを生み出したバイトダンスが開発した大規模言語モデル（LLM）および関連 AI製品シリーズの総称で、同社がAI時代における中核ブランド）

サプライチェーン関係者によると、「初代モデルの初回出荷台数はわずか3万台にとどまり、完売後も部品追加調達は行われていない」という。そのため、市場の流通量が短期的に増える見込みはなく、中古取引プラットフォームの闲鱼（シェンユー）では、最高価格が7,999元（公式価格3,499元の2倍以上）、最低でも4,000元を超える水準で取引されるなど、大幅な値上がりが発生しています。

サプライチェーン構成も判明しています。豆包フォンのバッテリーは德賽電池（Desay）製で、セルはATL（Amperex Technology Limited）製を採用。德賽電池はAppleやSamsungのバッテリー管理システム（BMS）を供給する主要サプライヤーであり、ATLは世界の民生用リチウム電池市場をけん引するトップ企業で、高品質な部品供給体制が整っています。

事業体制に関しては、ZTEの関係者が「プロジェクトは社内でも高度な機密扱いとなっており、弊社は受託側として慎重に対応している」と述べています。また別のサプライチェーン関係者は、「バイトダンスとZTEはすでに第2世代モデルの開発に着手しており、大きな変動がなければ2026年末の出荷を計画している」と明かした。

バイトダンスの戦略としては、現段階では自らサプライチェーンに直接参入するのではなく、メーカーとの協業を通じてビジネスモデルを検証する方式を採っています。同社はスマートフォンを「AI時代の重要なインターフェース」と位置づけており、「大規模言語モデル × スーパーアプリ × ハードウェア端末」による三位一体型エコシステムの構築を進めている

ただし、次期モデルの投入時期となる2026年の市場環境は厳しくなる見通しだ。市場調査会社 IDC の予測によると、メモリチップなど主要部品のコスト高が続くことから、2026年の世界スマートフォン出荷台数は前年比0.9％減少し、平均販売価格は上昇する「数量減・単価上昇」のトレンドが見込まれている。業界関係者は「バイトダンスとZTEは、競争が激化し、消費者の価格への感度が一段と高まる複雑な市場環境の中で戦うことになる」と指摘している

ドバイ、グローバルデジタルスタートアップ拠点に

ドバイのデジタル経済は急速に拡大しており、同都市は世界のデジタル系スタートアップの主要拠点としての地位を確立しつつあります。ドバイデジタル経済商工会議所の最新データによると、2025年前9ヶ月の間にドバイで新たに設立、または事業拡大を行ったデジタル関連スタートアップは計582社に達し、そのうち約70％が国際企業で占められています。このことから、ドバイでは国際的なエコシステムが主導的役割を果たしていることが明らかになっています。

これらの新規企業のうち、人工知能（AI）関連スタートアップの割合は21％に達し、医療テクノロジー、SaaS（ソフトウェア・アズ・ア・サービス）、フィンテック企業の合計である17％を大きく上回り、最も存在感を示しています。AI関連企業は、自動化、ヘルスデータ管理、デジタル決済など実用的なソリューションを提供しており、世界中の投資家から強い関心を集めています。

現在、ドバイのデジタル系スタートアップはデータドリブン型のビジネスモデルへの転換を加速させています。AI 技術の導入は物流、金融、医療、サステナブル開発といった複数の主要分野に広がり、企業の運営効率化や顧客体験の向上に寄与しています。SaaS やフィンテック関連企業も力強い成長を見せており、中小企業向けのクラウドソリューションの開発や、デジタル決済・投資ツールを通じた金融包摂の拡大に注力しています。医療テクノロジー分野では、AI 診断や遠隔医療モデルを地域の医療システムに組み込む取り組みが進んでいます。

さらに、AI やデータ分析ツールを日常業務に取り入れるスタートアップが増えるなど、ドバイにおける新しいデジタルビジネスモデルは着実に普及し始めています。また、スタートアップの国際展開も顕著な傾向となっており、その背景には、ドバイデジタル経済商工会議所が提供する「Business in Dubai」プラットフォームの存在があります。同プラットフォームは、起業家と潜在的な投資家・パートナーをつなぎ、地域ネットワークの構築を支援しており、スタートアップの約3分の1がこのサービスを活用して成長を加速させています。

こうした動きから、世界中の起業家・投資家・高度人材がドバイをデジタル投資と技術イノベーションの“第一の選択肢”として評価していることが伺えます。AI、フィンテック、医療テクノロジーなどの主要分野が経済転換を牽引する中、ドバイは中東地域のテクノロジー企業がグローバル市場へ進出するための拠点として、ますます魅力を高めています。国際資本の流入と先端技術の集積が相互に作用し、ドバイは世界的なデジタルスタートアップハブとしての地位を一層強固なものにしています。

（以上は中国の報道に基づいて編集。写真は豆包AI生成）