「9/16東京開催」 東京デジタルコンテンツ産業交流会

Tokyo Game Show2026期間中に東京都内で開催します。丸紅、電通が成都で実施したIPポップアップの舞台裏を、現地企業と専門家を交えて共有する、実務者のための交流会です。

現場は、動いている

成都と言ったら、「パンダ🐼」や「四川料理」などのイメージが先に浮かんできます。しかし、その現場では、現地の日本企業も確実に動いています。

丸紅株式会社：小学館と共同設立したMAG.NETを通じ、この7〜8月に人気マンガ7作品のポップアップショップ「Tokyo Manga Base」を成都の商業施設「天府紅」に海外初展開。開幕日には大行列ができました。

2026年7月、成都市内の商業施設「天府紅」にて「Tokyo Manga Base」開店の様子

2026年7月、成都市内の商業施設「天府紅」にて「Tokyo Manga Base」開店の様子

電通グループ：成都の大悦城で「銀魂」関連のIPポップアップショップを設置し、現地向けグッズ販売で話題になりました。

2026年6月～8月の期間中に、電通も「銀魂」関連のIPポップアップショップを設置

なぜ、いま成都なのか

背景には、中国の消費マーケットでは「谷子経済（グッズ経済）」が定着しつつあり、中でも若者の流入が多い成都は、旺盛な消費力で注目を集めています。

全国4位・	デジタルコンテンツ産業規模（2025年）
約4,100億元（約9.7兆日本円）	2025年の産業総規模
6年連続	「中国で最も人材を惹きつける都市」に選出

若者の継続的な流入がこの産業を支える人材層の厚みを生み、そのままグッズ・IP消費の受け皿にもなっています。

また、ジェトロ成都事務所も2026年2月のレポート「コンテンツ中国展開の新拠点・成都、日本企業の新たな活路」において、成都市を沿岸部（上海・北京）に次ぐ中国コンテンツ産業の新拠点として取り上げております。同市には約6,000社のデジタル・文化コンテンツ関連企業が集積しています。一方で、成都企業と共に新たなコンテンツ・IPを共創する日本企業はまだ少なく、同レポートは今後の連携余地の大きさを指摘しています。

開催概要

日時	2026年9月16日（水）　14:30〜17:00 （以降自由参加の懇親会あり／〜19:30）
会場	機械振興会館（東京都港区芝公園3-5-8）5S‐1室
通訳	日中逐次通訳付き（全プログラム対応）
参加費	無料
主催	中日（成都）地方発展協力モデル区
実施	株式会社コンスタンス（中日（成都）地方発展協力モデル区の海外企業サービスプラットフォーム）

当日プログラム

時間	内容	備考
14:00〜14:30	受付	会場入口にて
14:30〜14:50	開会挨拶	成都のご紹介 ／海外拠点責任者　登壇
14:50〜15:30	ゲストスピーチ ・丸紅株式会社　グローバル総括部中国・東アジア課　北村聡課長 ・東京大学　丸川知雄教授	逐次通訳付き
15:30〜16:10	座談会：日中デジタルコンテンツの交流と発展	登壇者3〜4名 ／オープン討論形式
16:10〜16:40	出席企業の自己紹介	日中双方の出席企業代表
16:40〜17:00	名刺交換・自由交流	ネットワーキング
17:00〜17:10	移動・休憩	会場から懇親会会場へ
17:30〜19:30	懇親会（自由参加）	近隣飲食店（個室）にて自由交流

登壇者

① 丸紅株式会社　グローバル総括部中国・東アジア課　北村聡課長　――　丸紅の海外向け事業と現地事例をご紹介

② 東京大学　丸川知雄教授　――　中国の半導体・自動車産業を中心とした産業政策研究が専門。中国の若者世代がなぜ「消費」と「創業」の両軸から中国経済をけん引しているかをご解説

③ 成都ハイテク区　デジタルコンテンツ企業代表（数社）　――　東京ゲームショウ（TGS）2026参加企業。自社事業のご紹介・名刺交換

ご参加ください

中国など海外ビジネスチャンスの発掘、現地企業との直接の接点づくり、さらに中国現地情報の収集にご活用いただければ幸いです。

コンテンツ業界以外の方も参加可能です。ご参加は無料で、日中逐次通訳付きです。

参加申込：https://docs.google.com/forms/d/e/1FAIpQLSdMqJ5z8ze0FxLm9Lmg50dKnyC9xGI1DIJIDd5uiiiguIsyBQ/viewform

主催：中日（成都）地方発展協力モデル区　／　実施：株式会社コンスタンス（中日（成都）地方発展協力モデル区の海外企業サービスプラットフォーム）　／　お問合せ：info@constance.solutions

（写真の出所：丸紅中国のWechat公衆号、REDのユーザー投稿）

中国初のスマートセンシング分野における国際科学技術機関が成都ハイテク産業開発区に設立

5月23日、国際スマートセンシング学会設立大会および2026国際センシング技術・応用会議が成都ハイテク産業開発区で開幕した。世界14の国・地域から300人を超える専門家や研究者、企業関係者らが参加した。

開幕式では、国際スマートセンシング学会（ISST）が正式に発足した。これにより、中国西部で初めて、全国レベルの学会が主導して設立され、本部を北京以外に置く国際科学技術機関が成都ハイテク産業開発区に誕生した。

国際スマートセンシング学会（以下「学会」）は、中国計測・制御学会と英国王立計測制御学会が中心となり、世界10の国・地域から30を超える業界団体、トップレベルの大学、研究機関、リーディング企業とともに設立を進めてきた。約4年にわたる準備を経て、今年4月に中国民政部の認可を取得し、独立した法人格を有する非営利の国際科学技術機関として正式に発足した。

今後、学会は、先端センシング技術やマルチモーダルセンシング、情報融合、エッジAI・組込みセンシングなどの分野を中心に、世界のスマートセンシング技術の動向を把握し、研究の方向性や技術開発の指針を示していく。また、国際学術会議の開催や交流・連携の促進を通じて、世界の研究者が協力するためのプラットフォームを構築するほか、センシング技術の実用化を後押しし、社会・産業の発展に貢献する。さらに、専門研修や展示会の開催を通じて、世界のセンシング分野を担う人材の育成を後押しする。さらに、国際学術誌の発行や国際共同プロジェクトの推進、優れた科学者を顕彰する国際賞の創設などを通じて、世界における科学的発見と技術イノベーションを促進していく。

中国工程院院士で西安交通大学教授、国際スマートセンシング学会理事長の蒋庄徳氏は、「学会の設立は、世界のセンシング分野における連携とイノベーションをさらに進める大きな節目となる。世界中の研究者や技術者の力を結集し、科学技術の発展や国際交流を促進するとともに、国連『持続可能な開発のための2030アジェンダ』および持続可能な開発目標（SDGs）の実現にも貢献していきたい」と語った。また、世界中の研究者や企業、エンジニアに学会への参加を呼びかけ、「センシング分野のさらなる発展に向け、ともに取り組んでいきたい」と期待を寄せた。

なお、今回の開催地である成都ハイテク産業開発区は、中国で初めて「世界トップレベルのハイテクパーク」整備モデル地区に選定された園区の一つであり、中国西部初の国家自主イノベーションモデル区でもある。2025年の域内総生産は3,661億5,000万元に達し、「3＋6＋6」現代産業体系の構築も着実に進んでいる。同開発区では、電子情報、医療・ヘルスケア、デジタル経済の3大基幹産業をはじめ、人工知能、低空経済、ブレイン・マシン・インターフェースなどの新興・未来産業の育成にも力を入れている。また、国家レベルのイノベーションプラットフォームは累計70カ所に上り、85万人を超える人材が集積しているほか、「Honor of Kings」や「哪吒」といった大きな話題を呼んだデジタルコンテンツも生み出している。現在は、世界トップレベルのハイテクパークの実現に向けた取り組みを加速させている。

2025年、成都ハイテク産業開発区は、四川省全体のわずか0.049％の土地面積でありながら、域内総生産の5.4％、対内直接投資の16.7％、貿易総額の53.4％を生み出し、省内の外資系企業の45.4％が同開発区に集積している。成都ハイテク総合保税区は、輸出入規模と運営実績に関する全国評価で初めて2部門同時全国1位を獲得した。また、新川園区と中韓産業園は、四川省の対国別協力産業園区の総合評価でトップ3入りを果たした。さらに、このほど閉幕した「2026世界市長対話・成都」および「2026成都国際友好都市協力・発展大会」では、成都ハイテク産業開発区の活発なイノベーションと、多様性に富んだ都市としての魅力は、参加者から高い評価を受けた。

国際スマートセンシング学会の設立は、成都ハイテク産業開発区が対外開放を通じてイノベーションと産業の発展を進めてきたことを示す好例といえる。

今後は、中国・欧州センターに国際科学技術機関の集積拠点を整備するとともに、国際交流・協力のさらなる強化を図る。また、国際スマートセンシング学会と連携し、国際学術会議の開催や国際的な科学技術人材の育成を進めるほか、地域の科学技術企業との交流を深め、スマートセンシング産業の発展を後押ししていく。

世界のゲストが持続可能なイノベーションを語り合い、企業の海外展開の新たな道を探る

Re:Think 2026 国連開発計画サステナブル調達イノベーションウィーク、成都ハイテク産業開発区で開幕

今回のイノベーションウィークには、国連機関、政府機関、国際機関、認証機関、業界専門家、企業関係者などが参加し、プラットフォームの整備、能力の強化、プロジェクトの発掘、市民参加の促進を通じて、地域の中小・零細企業、スタートアップ、独立系ブランドおよびイノベーターの発展を後押しするとともに、「製品の海外展開」にとどまらず、「能力の海外展開」「標準の海外展開」「価値の海外展開」の実現を加速することを目指した。

専門家・有識者が集結　サステナビリティと未来の可能性を探る

イノベーションウィークの幕開けを飾るメインイベントとして開催された開幕式では、国際標準、国連調達、企業変革、そして将来の競争力をテーマに活発な議論が交わされた。国連機関や政府機関、国際機関、学術界の関係者をはじめ、業界専門家や企業代表が一堂に会し、中国企業、特に中小・零細企業やスタートアップ企業が国際展開を進めるうえで不可欠となるサステナビリティへの対応力やコンプライアンス対応力、グローバル市場での競争力の強化について理解を深めた。

基調講演では、上海交通大学ESG研究院執行院長の尹海涛氏が「グローバルルール再編の中で中国企業が目指す新たな海外展開：サステナビリティの視点からビジネス価値を再構築する」、中国科学技術大学商学院・管理学院専門職学位教育センター学術主任兼EMBAプログラム学術主任の姜力氏が「AIを活用したビジネスアーキテクチャによる組織能力の再構築と持続可能な事業成長」をテーマに講演を行った。

続くパネルディスカッションでは、中環聯合認証（CEC）副総経理の劉清芝氏、霞光社創業者の何維氏、領駿資本創業パートナーの劉霄氏、小米グループ材料専門チーム責任者兼スマートフォン事業部材料・工法責任者の王婷氏、ClimateSeal（気候印信）創業者の馬旭光氏が登壇し、「高い基準が求められる時代における国際競争力の再構築」をテーマに意見を交わした。

透明デザインとサステナブル・イノベーションの公募を開始

「SPARK Sustainable Living Program」が始動

開幕式では、「SPARK Selected 透明デザインとサステナブル・イノベーション」の公募開始と、「SPARK Sustainable Living Program」の始動があわせて発表された。

同時に、市民参加型プログラムとして注目を集めるSPARKサステナブル・ライフ・プログラムも始動した。同プログラムは、SPARK国連開発計画持続可能な開発イノベーション・ラボ（SPARK Lab）が発起し、国連開発計画（UNDP）および複数の国際機関の支援のもとで展開する、サステナブルな美学をテーマとしたグローバルなキュレーション・インキュベーションプラットフォームである。ポップアップマーケットやクリエイティブ・ナイトマーケットなど、市民参加型のイベントを通じて、サステナビリティを政策や企業の枠組みにとどめることなく、都市生活の身近なシーンへと広げていくことを目指している。5月16日から24日までの9日間にわたり、第1回SPARKサステナブル・ライフ・カーニバルが鉄像寺水街で開催され、市民に新たな消費体験の場を提供した。

また、本イノベーションウィークの重要プログラムの一つとして、「Re:Think 2026 企業の海外展開に向けたサステナビリティ能力強化研修ならびに『蓉品出海』能力向上研修」も開幕当日に開催された。事例紹介と実践演習を組み合わせたプログラムを通じて、地域企業が国際機関の調達制度へ参入するための重要なプロセスの理解と実践を支援するとともに、グローバル・バリューチェーンへの参画に向けた、再現性と実効性を備えた行動指針を提供した。

国際共同調達プロジェクト成都拠点の設立で合意

持続可能な発展と地域イノベーション・エコシステムの融合を推進

会場では、国連・国際機関持続可能な調達サービス・情報共有・能力強化プロジェクト（SHSPP、以下「共同調達プロジェクト」）と四川省「一帯一路」経済貿易協力促進会が協力協定を締結し、国連・国際機関国際公共調達産業インキュベーション拠点（成都）を共同で設立することを発表した。同拠点は、共同調達プロジェクトが有する専門的なサービスを活用し、地域をまたぐ連携メカニズムを構築することで、中国中西部地域における産業の質の高い発展を促進するとともに、上海と成都の産業交流・協力を一層推進し、中西部企業の持続可能な発展に向けた新たなイノベーションモデルの形成を目指す。

これまでに国連開発計画は、中国中西部地域の100社を超える企業による国連サプライヤー登録および実際の調達入札への参加を支援し、登録資格の取得支援から入札実務に至るまで、豊富な実務経験を蓄積してきた。今後、同拠点では、中西部地域の企業を対象に、国連グローバル・マーケットプレイス（UNGM）へのサプライヤー登録支援をはじめ、ESGやISOなどの国際的なコンプライアンス認証に関する一次審査支援など、「ワンストップ」の海外展開支援サービスを提供する。これにより、中西部企業による国連調達市場への参入を阻む「ラストワンマイル」の課題解決を後押ししていく。

Re:Think 2026サステナブル調達イノベーションウィークは、国際的な対話の場であるだけでなく、「製品の海外展開」から「能力の海外展開」「標準の海外展開」「価値の海外展開」へと発展させるための実践的な取り組みでもある。本イベントは、企業が国際的なルールを理解し、能力を高め、市場参入を実現することを支援するとともに、地域のイノベーション・エコシステムと国連持続可能な開発目標（SDGs）との連携を一層深め、より開かれ、包摂的でレジリエンスのある持続可能な経済の実現に貢献していく。

2019年にはすでに、国連開発計画、中国国際経済技術交流センター、成都ハイテク産業開発区は共同で、「国連開発計画持続可能な開発イノベーション実証プロジェクト」を立ち上げた。これまでに、アドバイザリー委員会を設置し、9件の調査研究報告書を取りまとめるとともに、50回を超える持続可能な開発に関する能力強化研修を実施してきた。また、世界2800社以上の企業に働きかけ、成都ハイテク産業開発区の1200社を超える企業の海外展開を支援してきたほか、300回以上にわたり企業マッチングや投資誘致イベントを開催し、全国および四川省で展開される改革・イノベーション事例を2件創出するなど、地域の産業発展に貢献している。

今後、成都ハイテク産業開発区は、プロジェクトを活用しながら、UNDPのグローバルなイノベーションネットワークや国際的な専門家、各種リソースを生かし、地域のイノベーション力と国際競争力のさらなる向上を図る。また、国連持続可能な開発目標（SDGs）の地域に根ざした取り組みを一層推進するとともに、高い水準の対外開放を進め、世界とのつながりをさらに深めながら、世界トップレベルのサイエンスパークづくりを加速していく。