この度、当社の⽀援先企業である株式会社AI予防医学研究所は、来る11⽉20⽇（⽕） 午後に、東京イノベーションベース（TIB）にてミニシンポジウム「認知症予防セミナー」を開催いたします。医療‧介護‧福祉関係にお勤めの⽅や関連分野の企業の⽅のご参加も歓迎いたします。詳細お申込みは下記からご利用ださい。
株式会社AI予防医学研究所は、最先端の⼈⼯知能技術を⽤いて疾病予測や健康 管理の精度向上を⽬指すヘルステック企業です。同社は、医療‧看護‧介護‧栄養の各分野で蓄積される膨⼤なデータをAIで解析し、個⼈ごとの健康リスクを早期に検知するソリューションを開発しています。同社が掲げる「テクノロジーで⼈の健康寿命を延ばす」という理念に深く共感しております。
今後も当社は、AIやロボット技術の介護‧福祉分野への応⽤をはじめ、⾼齢化社会の課題解決に向けた企業や⾃治体との連携プロジェクトを積極的に⽀援してまいります。
（弊社の支援で同社がTIBショップコースに採択された場面）
（TIB会場内の様子）
今年の中国国際輸入博覧会では、未来のモビリティ分野にまた新たな顔ぶれが登場しました。
航空スタートアップの天翎科（INFLYNC）は、世界初となるチルトダクテッドファンeVTOL（電動垂直離着陸機）「INFLYNC L600」のフルサイズモデルを発表。筒状のカバーで覆われたダクテッドファンを傾ける（チルトする）を採用していることが特徴となっています。
このほか、時的科技（TCabTech）、御風未来（VERTAXI）、沃蘭特（VOLANT）といったeVTOL関連企業も会場に登場。メーカー関係者は「大手は落ち着いた一方、スタートアップの参入が活発化している」と話しました。
天翎科が同日開催した発表会では、新機体「INFLYNC L600」の詳細も公開されました。
機体はハイブリッドにより航続距離を伸ばすとともにティルトダクテッドファン構造を採用。最大航続距離は600km、巡航速度は時速360kmで、操縦士1名と乗客5名を乗せることができます。
天翎科のCMO、盧懿（ルー・イー）氏は取材に対し、「2028年の型式認証取得を目指しており、商業運航を開始する予定です。初期の販売価格は2,000万元（約4億円）以内を想定しています。将来的には、高速鉄道の一等席程度の価格帯での運航を目指しています」と語りました。同社はすでに複数の試作機を製造・試験飛行しており、国内外から1,000機にのぼる受注意向を獲得しているとしています。
同日、匯天飛行汽車（フイティエン）も広州でハイブリッドeVTOL「A868」の試作機を発表しました。航続距離は500km以上、設計巡航速度は時速360km、最大6人乗りで、すでに初回の試験飛行を終えています。
ただし、ハイブリッド式eVTOLへの評価は分かれています。
ある投資家は、「ハイブリッドシステムは安全性と安定性に優れています。現状、バッテリー航続時間が短い機体が多く、ハイブリッドであれば安定した電力供給が可能です。純電動式はモーター性能への要求が高く、コストも上がる」と評価しました。
一方で、別の投資家と業界関係者は慎重な見方を示します。
「ハイブリッド機はバッテリー・モーター・燃料系統をすべて搭載するため、機体が重くなり構造が複雑化します。自動車では技術的に解決できても、航空機に応用する段階では安全リスクが残る」と指摘しました。
11月5日に開催された第7回小鵬科技日にて、小鵬（シャオペン）が自社開発による次世代ヒューマノイドロボット「IRON」を初披露しました。
小鵬汽車董事長の何小鵬（ホー・シャオペン）氏は、「新世代のIRONはこれまでで最も“人間らしい”ヒューマノイドロボットだ」と紹介。
IRONは“骨格・筋肉・皮膚”という三層構造を備えており、人間の脊椎を模した骨格、生体模倣の筋肉、全身を覆う柔軟な人工皮膚を採用しています。
また、頭部には3D曲面ディスプレイを搭載し、柔軟に動く両肩構造と22DOF(自由度)の精密なマニピュレーター（手）を実現。人間の動作に近いしなやかさを持つことが特徴です。
市場では、流動性が全体的に緩和していることもあり、ロボット関連分野が再び成長株の中心テーマになるとの見方が広がっています。
国泰海通証券は、「国内外でヒューマノイドロボット産業が相次いで重要な進展を遂げており、商業化フェーズへ急速に移行しつつある」と分析。また、中信証券も「エンボディドAI（＝身体を持つAI）」産業は資本・政策・企業・人材が相互に作用することで加速度的に発展している」と述べています。
財聯社データベースによると、関連上場企業の動きも活発です。
柯力伝感（KELI SENSING）は、六軸トルクセンサーを活用し、ヒューマノイドロボットの手首・足首、および産業用ロボットアームや協働ロボットのエンドエフェクター向け製品をすでに開発完了し試作サンプルを出荷済みです。
方正電機（ファンジョン）は、子会社の方徳ロボット（ファンデー）を設立し、ヒューマノイド用関節モーター分野に参入。関連する特許を約20件出願済みで、同社の第二の成長領域を狙っています。
国内最大級のロボットOS（ROS）開発者カンファレンスのひとつであるROSCon Chinaでも今年の主役はやはり「エンボディドAI」でした。過去1年間でヒューマノイドロボット業界は爆発的な成長を遂げ、関連部品やソフトウェア、半導体などサプライチェーン全体が活性化しています。会場では、ロボット本体から基盤、開発ツール、制御モジュール、チップに至るまで、幅広い展示が並びました。
北京ヒューマノイドロボティクスイノベーションセンターの劉益彰（リウ・イージャン）所長によると、人型ロボットの販売台数は2024年の数百台から、2025年末には約2万台に拡大する見込みです。ただし、この急増の背景は研究機関や教育現場での二次開発需要によるもので、商業化にはまだ遠いと言います。
先楫半導体（シエンジー）社の担当者は、《科創板日報》の取材にこう語りました。「ロボット関連の関心は確かに高まっていますが、ロボット用チップの出荷量は実際にはまだ多くありません。」
先楫半導体は高性能マイクロコントローラやマイクロプロセッサの研究開発を主力とし、産業・自動車・エネルギー分野で事業を展開しています。現状、出荷の中心は産業用ロボットアームなどの設備で、ヒューマノイド向けはまだ準備段階です。
多くのロボットが武術を披露したり後方宙返りしたりしますが、子どもの世話ができるような実用的なロボットはほとんど存在しません。現在の産業は感知・運動・意思決定といった各技術がバラバラに進化しており、複雑な環境を理解し正確に判断できる統合した“頭脳”が欠けているのです。この技術の分断が、ヒューマノイドロボットの現実世界での汎用性不足と高い失敗率を招いており、多くの課題が残っています。
こうした状況のなか、産業界では汎用ロボットを一気に目指すのではなく、特定用途に絞った機能的ロボットを段階的に商品化しながら技術を進化させるという戦略がとられています。この方向性のもと、見回り・誘導・物流搬送といった限られたシーンが商用化の第一歩として注目されています。劉益彰氏は、「施設内の案内ロボットはすでに実用レベルに達しており、まもなく量産化が進む」と見ています。一方で、「屋外の電力検査など複雑な地形では、二足歩行型ヒューマノイドが階段や砂利道を克服できる点で強みを発揮する」と分析しました。
ヒューマノイドロボットの実用化を阻む最大の課題はコストとROI（投資回収率）です。最初に導入が進むのは工業分野だとおもわれていましたが、現実は必ずしもそうではありません。
地瓜机器人（D-Robotics）副総裁の胡春旭（フー・チュンシュ）氏は次のように述べています。「ヒューマノイドロボット等を工場に導入するには、効率とROIの要求が非常に高いのです。現在の人形ロボットは24時間稼働できたとしても、人間の1/3～1/4の作業効率しかありません。短期的には産業分野での普及は期待しにくいでしょう。むしろ、小売や無人コンビニなど定型的・構造化されたサービス環境の方が現実的です。こうした場では商品配置や動線が安定しており、データが制御しやすく、ロボットが単純作業を担うことで運営効率を高められます。将来的には車輪で移動し両腕で作業する形が主流になるでしょう。」
（中国の情報源に基づき編集）
企画・運営：株式会社CONSTANCE
2025年11月6日、上海中心（Shanghai Tower、世界第三の高さを誇る）において、「中日（成都）地方発展協力モデル区 産業マッチングおよび『蓉品出海』ビジネス交流会」が開催されました。本イベントは中日（成都）地方発展協力モデル区が主催し、株式会社CONSTANCEが企画・運営を全面的に担当しました。
日時：2025年11月6日（木）14:00〜17:00
会場：上海中心（Shanghai Tower）
主催：中日（成都）地方発展協力モデル区
運営：株式会社CONSTANCE
来場者：約60社
団体（JETRO、丸紅、横浜市上海事務所、竹中工務店中国法人など）
イベントは、成都市および成都高新区のプロモーション映像上映から始まり、続いて成都高新区国際協力・投資促進局責任者と日本貿易振興機構（JETRO）上海代表所代表による開会挨拶が行われました。
その後、中日（成都）地方発展協力モデル区プロモーション、中国唯一の国家デジタルサービス輸出基地（成都）の紹介（朱雲凱氏）、竹中（中国）建設工程有限公司（＊竹中工務店の100％投資中国法人）による中国事業展開事例の共有（殿谷光紀氏）、四川省一帯一路経済貿易促進会による海外展開事例発表（李東川氏）など多角的な発表が行われ、参加者から高い関心を寄せられました。
後半の「企業協力の機会交流（パネルディスカッション）」では、JETRO、丸紅、横浜市上海事務所、竹中（中国）建設工程有限公司などの代表と中国企業との間で、ビジネス環境改善と新たな協業モデルについて活発な意見交換が行われ、特にDXとGXの推進協業に関する日中企業同士の会話関係の構築に意見が一致しました。
株式会社CONSTANCEは、本イベントの全体企画の提案、日中双方登壇者との調整、広報資料制作、当日の運営実施までを一貫して担当しました。特に、成都高新区が推進する「蓉品出海（Rongpin to Global）」プロジェクトの海外展開方針を踏まえ、日本企業・機関との協業促進を目的としたプログラム構成を設計しました。
CONSTANCEは、今回の成果を基盤として、成都高新区日本海外ステーションの運営パートナー（東京）として、中日企業間の継続的な交流・投資・技術連携を支援してまいります。また、地方都市間協力の成功モデルとして、今後も企画・調査・実施の3段階で伴走型支援を両方の日中企業に提供していきます。
株式会社CONSTANCEは、中小企業診断士および国際ビジネスコンサルタントによる専門チームとして、日本とアジアをつなぐ産業プロジェクトの企画・実施・広報支援を行っています。本イベントでは、構想設計から当日運営までワンストップでサポートを行いました。