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■ イベント概要 高齢社会は“社会課題”であると同時に、巨大かつ持続的な成長市場でもあります。 日本は世界最先端の高齢化社会であり、ここで成立するモデルは、そのまま海外展開可能なビジネスモデルとなり得ます。 本イベントでは、 ・医療介護市場の構造 ・AI活用による事業機会（特に認知症予防支援など） ・実証を通じたスケール戦略 ・中国・米国・東南アジアへの展開可能性 を対談式で議論します。 「AI×介護」は単なるテックテーマではありません。制度、データ、現場オペレーションを横断する総合戦です。 事業連携を模索している企業や自治体、新規事業を検討している方、投資機会を探している方にとって、具体的な接点と次のアクションが見える場になります。 市場の転換点を見逃さないために、ぜひご参加ください。 ■ 登壇者 １．酒谷 薫 氏 東京大学高齢社会研究機構 特任研究員等を歴任。 株式会社AI予防医学研究所 創業者兼代表取締役社長。 AI搭載で認知症リスクの早期判定を可能にする「AICOG」開発者。研究・臨床・経営を横断し、AI×予防医学×介護分野の社会実装を推進。 ２．和泉 逸平 氏 株式会社ヘルステクノロジー 代表取締役。 社会福祉法人るりこう会 理事。 特定非営利活動法人 病院ネットワーク 理事。 医療・介護分野における制度理解と現場実装支援に従事。産官学連携および国際医療交流の推進に取り組む実務家。 ※他、ヘルスケア・国際ビジネス分野より登壇予定（調整中） ■ 開催概要 日時：2026年3月23日（月）19:00～21:00（18:30受付開始） 会場：〒100-0005 東京都千代田区丸の内3-8-3 　　SusHi Tech Square 2階 （有楽町駅すぐ） 　　　Tokyo Innovation Base（TIB）2F STAGE 最寄駅： 　 ・JR「有楽町駅」京橋口 徒歩約1分 　 ・東京メトロ有楽町線「有楽町駅」D9出口 すぐ 　 ・東京メトロ有楽町線「銀座一丁目駅」1出口 徒歩約3分 定員：60名（先着順） 参加費：無料 主催：株式会社コンスタンス https://www.constance-solutions.com/ja ■ 参加お申込フォーム（Googleフォーム） https://forms.gle/faPpwy5JmX5QirFM7 ■お問い合わせ info@constance.solutions （花泉、岩田、王）

米国企業、AIが「業務を動かす基盤」へ進化 生成AIの活用は、米国企業において実験段階を終え、本格的な業務基盤へと進化しつつあります。背景には、ホワイトカラー業務の慢性的な人材不足と、生産性向上を求める強い経営圧力があります。問い合わせ対応、契約審査、社内申請、資料作成などの間接業務は膨大で、従来は人手に依存してきましたが、処理速度と正確性の両立が限界に達していました。 2026年2月15日、OpenAI社は企業が独自にAIエージェントを構築・管理できる新たな枠組みを発表しました。これは単なるチャット機能ではなく、社内データベースや業務ツールと安全に接続し、タスクを実行できる仕組みを提供するものです。アクセス権限の細分化、監査ログの保存、作業範囲の制限など、実運用を前提とした設計が強調されています。AIが会議議事録の要約や社内手続きの自動処理、顧客対応メールの生成まで担うことで、業務プロセス全体の再設計が進んでいます。 一方、誤実行や情報漏洩が発生した場合の責任所在、最終判断を人間がどこまで保持するかといった課題は残ります。性能向上と統制設計を同時に進めることが、企業AI成功の鍵を握っています。   AI活用で精神医療の効率化、Talkiatryが技術投資を加速 米国のオンライン精神医療スタートアップ「Talkiatry」が大型資金調達を実施したと、Wall Street Journal（WSJ）が2026年2月12日に報じました。 背景にあるのは、米国社会が抱えるメンタルヘルスの構造課題です。コロナ禍以降、ストレス・不安・抑うつなどの相談は増え、医療ニーズは拡大しましたが、精神科医は慢性的に不足しています。結果として、初診予約が取りづらく、受診まで時間がかかる地域もあります。さらに医師側も、診療そのものより周辺の事務作業（記録、書類、調整）に時間を取られやすく、医療提供のボトルネックになりがちです。 Talkiatryは、精神科専門医によるオンライン診療を軸にしながら、AIを診療“そのもの”ではなく“周辺業務”に組み込む設計を取っています。具体的には、問診情報の整理、診療記録の下書き作成、患者の状況に応じた受診導線（予約やマッチング）を整えるなど、医師の負担を減らして診療枠を増やす方向です。コアチームは、臨床現場を理解する精神科医側の知見と、ヘルステック運営の知見が混ざった体制と説明されることが多く、品質・安全性の管理を前提にプロダクトを磨くのが特徴です。 運営モデルとしては、オンライン診療を継続的に運用し、保険診療を前提にスケールさせる考え方が中心です。AIは“医師の代替”ではなく“医師の時間を取り戻す補助インフラ”として機能します。日本でも精神科の地域偏在や診療負荷は課題であり、AIを記録や事務に使って診療の可用性を上げる発想は、遠隔診療の社会実装を考えるうえで示唆的です。 インドでは「India AI Mission」が実装段階、官民連携の加速 インドでは近年、デジタル経済の急拡大と若年人口の多さを背景に、AIを国家成長戦略の中核に据える動きが加速しています。背景には、中国・米国に比べて計算資源や基盤モデル開発で後れを取っているという危機感があります。ソフトウェア人材は豊富である一方、GPUインフラや大規模研究投資では競争力強化が急務とされてきました。これまでITアウトソーシング大国として存在感を示してきたインドですが、付加価値の高いAI研究開発分野での主導権確立が課題でした。 2026年初頭には、インド政府主導の「India AI Mission」が実装段階へ入り、国内スタートアップや研究機関向けにGPUクラウド提供やデータセット整備を進める枠組みが具体化したことをReuters Indiaなどが報道されました。政府はAIを農業、医療、教育、言語処理など社会課題解決に活用する方針を明確にしており、特に多言語対応AIはインド特有の重要テーマです。 インドは英語圏市場へのアクセスを武器にしつつ、国内13億人規模の市場を実証フィールドとして活用できる点が強みです。一方で、電力供給の安定性やインフラ格差、データ保護制度の整備といった課題も残ります。AIインフラ整備は単なる技術政策ではなく、デジタル主権確保の意味合いも持ちます。今後は国内モデル開発の進展と、海外テック企業とのバランスが焦点となります。 日本発ベンチャー企業の挑戦、地方交通の持続性問題を自動運転の活用で解決 日本発の自動運転スタートアップTIER IVは、オープンソース自動運転ソフトウェア「Autoware」の開発元として知られています。同社の動きが注目される背景には、日本が抱える移動分野の構造課題があります。人口減少と急速な高齢化により、地方では公共交通の維持が困難になりつつあります。加えて、バス・タクシー運転手の高齢化や人手不足が進み、地域交通の持続可能性が問われています。自動運転は単なる技術競争ではなく、社会インフラ維持の手段として期待されています。 TIER IVは、レベル4（特定条件下での完全自動運転）の社会実装を目指し、日本各地で実証実験を重ねています。近年は、エンドツーエンド型アーキテクチャの研究や、より高い自律性を志向する構成を発表しており、将来的には人の介入を最小化する方向性を示しています。また、全国複数拠点での段階的導入・評価を進める計画も公表されています。 技術的特徴は、オープンソースを核とする点にあります。Autowareは世界中の研究者や企業が利用可能であり、エコシステム型の発展を促しています。クローズド戦略を取る企業とは異なり、標準化と透明性を重視する姿勢が際立ちます。 コア体制については、ソフトウェアエンジニア、ロボティクス研究者、システム統合の専門家が連携する構造で、大学・自治体・企業との共同プロジェクトも多い点が特徴です。 運営モデルは、ソフトウェア単体販売よりも、車両統合、運行設計、実証支援、保守・運用サポートといった包括的サービス提供に重心があります。日本の道路事情や法制度に適合させる統合力が競争力になります。 自動運転の成功は、単一都市での成功ではなく、全国多様な環境での再現性にかかっています。TIER IVの「標準化＋現場実証」型アプローチは、日本型自動運転モデルの中核になり得る戦略といえるでしょう。 中国のUnitreeがヒューマノイド量産を拡大、製造業など現場への本格投下へ 2026年2月中旬の報道によれば、杭州のUnitree Roboticsは年間最大2万台規模のヒューマノイド出荷を計画し、前年から大幅な増産体制へ移行する方針を示しました。2月16日春節（旧正月）の大型テレビ番組で披露された高精度な運動制御や安定歩行のデモンストレーションは、国内外で大きな話題となり、中国のロボティクス技術の進展を象徴する出来事となりました。量産が進めば、価格帯の引き下げや部品の標準化が進み、工場巡回、簡易搬送、危険区域での点検補助、倉庫内ピッキング補助など、限定された用途から段階的な実装が広がる可能性があります。また、地方都市の中小製造業にとっても導入ハードルが下がることで、市場全体の裾野拡大が見込まれます。 （出所：呉暁波頻道） 一方で、実際の産業現場では依然として課題が残っています。長時間稼働に耐えうるバッテリー性能やモーター耐久性、転倒時の安全設計、作業員との協調動作におけるリスク管理など、解決すべき技術的論点は少なくありません。さらに、保守・修理体制の整備やソフトウェア更新の遠隔管理、現場ごとのカスタマイズ対応といった運用面のコストも無視できません。ヒューマノイドが真に普及するためには、単発のデモや話題性ではなく、数千時間単位で安定稼働する実績の積み重ねが不可欠です。 中国では少子高齢化の進行と若年労働人口の減少により、製造業や物流業界での人手不足が深刻化しています。こうした構造的課題を背景に、自動化・省人化は単なる効率化策ではなく、国家競争力を維持するための戦略課題へと位置付けられています。 中国政府が掲げる「新質生産力」や高度製造戦略とも連動し、ヒューマノイドは象徴的な分野として注目を浴びています。しかし、その本質は派手な動きではなく、現場での生産性向上と費用対効果の実証にあります。量産拡大はスタートラインに過ぎず、真の勝負はこれからと言えるでしょう。 （以上はネットニュースに基づいて編集。写真は「中国のUnitreeがヒューマノイド量産を拡大」以外にAIによって生成）

このたび当社は、2026年1月付で中小企業庁による「M&A支援機関登録制度」に正式登録されました。本制度は、中小企業の皆様が安心してM&Aに取り組める環境を整備するため、一定の基準を満たした支援機関を公的に登録するものです。 （写真はPMIの勉強会に参加時に撮影しました）   当社はこれまで、中小企業診断士の専門性を活かし、経営戦略の策定、事業計画の立案、財務分析、企業価値評価など、経営全般にわたる支援を行ってまいりました。特に近年は、後継者不在による事業承継課題の解決や、成長戦略としてのM&A活用支援に注力しております。   M&Aは単なる売買ではなく、企業の理念や技術、人材、地域との関係性を次世代へとつなぐ重要な経営戦略です。当社は中小企業診断士のスペシャリストとして、経営者の想いに寄り添いながら、円滑な事業承継の実現を支援いたします。   また、海外の実務経を有する中小企業診断士として、国内承継のみならず、海外企業との資本・業務提携やクロスボーダーM&Aを通じた海外進出支援にも取り組んでおります。日本の中小企業が持つ技術力やブランド価値を世界市場へ展開することで、持続的成長と企業価値向上に貢献してまいります。   今後も公的登録機関としての責任を果たし、透明性と誠実性を重視した支援を提供してまいります。

このたび、当社の支援先企業である 株式会社AI予防医学研究所 は令和7年度 「東京都介護現場のニーズに対応した製品開発支援事業」 に採択されました。当社より申請支援を実施いたしました。 募集要項の公式サイトはこちらです： https://www.tokyo-kosha.or.jp/support/josei/index.html。   同社は、深刻な人材不足に直面する介護現場の負担を軽減し、ケアの質向上を目指す「TomoCare AI」の開発に取り組んでいます。このシステムは、AIによる認知機能リスクの早期発見と、介護記録の効率化を両立させるものです。最大の特徴は、外部クラウドを通さず施設内のオンプレミス型「AI-Box」で全処理を完結させる点です。これにより、機微な個人情報を守りつつ安全な運用を可能になります。   また、医学的データと介護記録を融合し、科学的根拠に基づいたケアプランをAIが自動提案します。認知症の早期発見（AICOG）から日常の記録効率化までを一貫して支援することで、職員の負担を軽減し、利用者や家族が「共に笑顔で生きる社会」の実現に寄与します   本プロジェクトの詳細や導入に関するお問い合わせは、株式会社AI予防医学研究所（ https://aipremed.ai/index.html ）までお願いいたします。   （以上）

中国で急増する「インバウンド医療」の裏側、公立病院の国際部が選ばれる理由 中国ではいま、公立病院の「国際部」を舞台とした新たなメディカルツーリズムが急速な広がりを見せています。かつては富裕層が海外へ治療を求めていた中国ですが、現在は逆に、欧米などの外国人患者が中国の高度な医療サービスを求めて訪中する「逆転現象」が起きているのです。 この背景には、中国国内における極めて高いレベルの医療人材供給があります。現在、中国では臨床医学を専攻した学生が過剰傾向にあり、特に大都市のポストには数百人の修士・博士保持者が殺到するほど人材が集中しています。こうした超高学歴層による激しい競争が、国際部における質の高い診療体制を支える強固な基盤となっています。   （中国の病院でお灸を体験治療中の欧米人患者。写真：呉暁波頻道） また、運営面では戦略的なモデルが採用されています。中国の渉外医療は、民間病院を新設するのではなく、主に公立病院内に「国際部」を併設する形で行われます。これは一般の中国人が利用する医療資源を圧迫しないための配慮です。国際部の診療費は高額で、国内の公的医療保険制度も適用されませんが、ここで得られた収益は、公益性が高く経営が厳しい一般部門へと還元されます。これにより、公立病院は政府の補助金への依存を減らしつつ、一般市民向けの医療の質を維持・向上させるという「反哺（還元）」の仕組みを構築しています。 欧米など海外の患者にとって、中国の病院が選ばれる最大の理由は、費用・時間・技術が三位一体となった圧倒的なコストパフォーマンスにあります。自国での長い待機時間や高額な費用に直面している患者にとって、即座に高度な治療が受けられる中国の医療は非常に魅力的です。XやTikTokなどのSNS上では、高額な医療費を回避するために米国から中国へ渡り出産する「逆・出産旅行」を報告するユーザーまで現れるほど、その信頼とメリットは浸透しつつあります。 さらに、中国独自の強みとして、伝統の中医学（漢方医学）と観光資源の融合が挙げられます。慢性疾患の治療やリハビリテーションに定評のある中医学を、中国の自然豊かな景観や人文遺産と組み合わせることで、単なる治療を超えた「癒やしの体験」を提供しています。こうした伝統と最新技術が融合したユニークな医療体験は、いまや多くの国際的な支持を獲得し、中国型メディカルツーリズムの新たな象徴として注目を集めています。 AIメガネ業界が直面する3つの壁、vivoの撤退に見る次世代端末の行方 中国のスマートフォン大手vivoによるAIメガネ事業への参入と一時的な撤退は、現在のAIメガネ業界が抱える理想と現実のギャップを浮き彫りにしています。AIメガネは「スマートフォンの次を担うデバイス」として大きな期待を集める一方で、普及を阻む深刻な課題が山積しています 。 第一の難関は、極めて高いハードウェアのハードルです。AIメガネは常に身に着ける「ヘッドマウントデバイス」であるため、重量、装着感、発熱、バッテリー持ちといった細部までの完成度が、ユーザー体験を左右する「アキレスの腱」となります 。この分野においては、少しの妥協も許されないというシビアな設計能力が求められます 。 第二の課題は、製品の同質化です。現在市場に並ぶ多くのAIメガネは、成功を収めた「Ray-Ban Meta」のデザインを踏襲しており、機能面でも一人称視点での撮影、翻訳、プロンプターなどに集中しています。これは国内メーカーの多くが、市場で検証済みのRay-Ban Metaの路線を追いかけていること、そしてサプライチェーンが高度に重なり、共通の設計案（公版方案）が似通っていることに起因しています。   （サングラスのトップブランド「Ray-Ban（レイバン）」を擁するエシロールルックスオティカと、FacebookやInstagramを運営する「Meta（メタ）」が共同開発した「Ray-Ban Meta」。写真：News Get Fusion Chat） さらに、ソフトウェアやエコシステムの貧弱さも無視できません。AIメガネにはまだコンテンツが不足しており、スマートフォンに代わる「どうしてもこれでなければならない」というニーズを見出し切れていないのが現状です 。 業界関係者は、今後3年から5年は技術やエコシステムの模索が続くと予測しています。その中でvivoのようなスマートフォンメーカーがAIメガネ事業に挑む強みは、長年のスマホ開発で培った高度なハードウェアへの知見、完備された販売チャネル、そしてサプライチェーンのリソースです 。スマートフォン時代に蓄積された資産は、次世代端末の探索においても強力な武器となるでしょう。 DeepSeekが「ダボス会議2026」で次世代AIモデル披露 2026年1月20日、スイスで開催された世界経済フォーラム（ダボス会議）において、中国のAIスタートアップ、DeepSeek（中国語：深度求索）が発表した最新のオープンソースAIモデルが、世界のテクノロジーリーダーたちに衝撃を与えました。   （写真：テンセントニュース） 同モデルは、米国の主要な商用モデル（GPT-5クラス）に匹敵する推論能力を持ちながら、学習コストおよび推論時の計算リソースを従来の約10分の1に抑えるという驚異的な効率性を実現しました。DeepSeekの技術陣は、独自のアルゴリズム最適化により、NVIDIAのH100/H200チップの供給制限という制約下においても、ハードウェアの不足をソフトウェアの革新で補うことが可能であることを証明しました。 これを受け、会場では「中国のAI技術は米国との格差を半年以内に縮めている」との認識が急速に広まり、Google DeepMindのデミス・ハサビスCEOをはじめとする欧米勢は、中国の「低コスト・高効率AI」が今後のグローバルなAI開発の標準になる可能性について強い危機感を表明しました。この発表は、中国が単なる追随者ではなく、AIの基礎アルゴリズムの効率化において世界の主導権を握りつつあることを象徴する出来事となりました。 中国ゲーム大手各社、制作工程への生成AI全面導入 2026年1月24日、テンセント（騰訊）やネットイース（網易）などの中国ゲーム大手が、2026年度の事業戦略として「AIネイティブ・ゲーム開発」への完全移行を発表しました。   （テンセント出品の人気ゲーム『王者栄耀』（Honor of Kings）。写真：テンセントゲーム公式サイト） 中国のゲーム業界では、生成AIの活用がキャラクターデザインや背景画の制作といった初期段階を超え、NPC（ノンプレイヤーキャラクター）とのリアルタイムな音声対話、プレイヤーの行動に応じた動的なストーリー生成、さらにはバグ検出の自動化まで、全開発プロセスの約70%にAIが関与するフェーズに突入しています。 これにより、従来3〜5年を要していた大型タイトルの開発期間が、約2年程度にまで短縮される見通しです。 特に注目されているのが、AIを活用した「UGC（ユーザー生成コンテンツ）」プラットフォームの強化です。プログラミングスキルのない一般ユーザーがAIエディターを用いて複雑な3Dゲームを構築できる環境を整え、エコシステムの爆発的な拡大を狙っています。 また、Apple App Storeで首位を獲得した「生存確認アプリ(中国語名称：死んだか？)」のような、AIを用いた新しいコミュニケーションツールの流行も背景にあり、中国のゲーム・エンタメ業界はAIを「単なる効率化ツール」ではなく「新しい遊びの定義」として再構築し、グローバル市場での競争優位性を高めています。   中国で進化する「フルーツ経済」、23日で届くチリ産チェリーと「緑化帯の草」の逆転劇 近年、中国のフルーツ市場は劇的な変化を遂げています。その象徴とも言えるのが、チリ産チェリーの輸入を加速させる「チェリー・エクスプレス（中国語：車厘子快線）」の進化です。かつてチリから中国への海路は28日間を要していましたが、2024年に大連への直行便が開通したことで25日間に短縮され、いま冬にはついにわずか23日間で中国の食卓へ届くようになりました。   （2024年夏、HEYTEA（喜茶）がパリオリンピックに合わせて発売したケール入りのスムージー。写真：中国ネット） この背景には、中国によるフルーツ輸入の「門戸」が大きく開かれたことがあります。低関税や迅速な検疫政策が輸入のハードルを下げ、広州交易会や進博会（輸入博覧会）といったプラットフォームがルートを拡大しました。さらに、物流インフラやコールドチェーンの整備も進み、2024年のフルーツ輸入総量は2015年比で77％以上も増加しています。 こうした供給体制の充実により、中国消費者の視線は「珍しくてニッチなフルーツ」へと向かっています。かつては見かけなかったクリーム・グアバやベビーキウイが店頭の目立つ場所を占めるようになり、2025年には「ニッチ・フルーツ」の検索数が240％、「海南産種なしライチ」が225.9％増加するなど、地方の特産品やマイナーな品種への注目度が爆発的に高まっています。 いまやフルーツは、ファッションや日用品のように流行が移り変わる「FMCG（日用消費財）」としての性格を強めています。その火付け役となっているのが、中国で空前のブームを巻き起こしているティードリンクブランドです。 2024年夏、HEYTEA（喜茶）がパリオリンピックに合わせて発売したケール入りのスムージーは、わずか10日間で160万杯を突破する大ヒットを記録しました。これに追随してスターバックスやラッキンコーヒーなども次々とケール関連の商品を投入。かつては「道端の草（緑化帯の植物）」のように扱われていたケールは、一躍「スーパー植物」へと変貌を遂げました。 このブームを支えているのは、新しいものへの好奇心だけではありません。健康志向の高まりとともに、「スーパーフード」や「機能性食品」という概念がフルーツや野菜の価値を再定義しています。ケールは「食物繊維が豊富で腸内環境を整える」、アサイーは「抗酸化作用と免疫力向上」、ターメリックは「抗炎症とアンチエイジング」といった具合に、明確な健康メリットを伴って再パッケージ化され、現代中国人の心をつかんでいるのです。 （中国のネット情報に基づいて編集）

Cotti Coffee（庫迪咖啡）、日本での「300店舗体制」へ向けた急速な地域拡大 いま、東京の街角で急速に存在感を高めている赤いロゴのコーヒーショップをご存知でしょうか。中国発の「Cotti Coffee（庫迪珈琲、クッティコーヒー）」です。 2026年1月現在、中国発のコーヒーチェーン「Cotti Coffee（庫迪咖啡）」は、日本市場において「第2フェーズ」とも呼ぶべき急速な出店攻勢を強めています。同社はラッキンコーヒー（瑞幸咖啡）の創業者らが2022年に設立したブランドで、2023年の日本上陸以来、都心部を中心に知名度を高めてきました。2026年現在は、従来の東京・大阪といった大都市圏から、地方都市のロードサイドやショッピングモール内へとターゲットを広げ、日本国内での累計出店数300店舗を目指す戦略を本格化させています。   （東京都千代田区神保町にあるCotti Coffee店。当社スタッフ撮影） Cotti Coffeeの強みは、徹底した「アプリ注文による効率化」と「低価格戦略」です。日本市場においても、入会特典やクーポンを駆使した1杯200円〜300円台の価格帯を維持し、既存のカフェチェーンから顧客を奪い続けています。2026年現在の最新動向として注目すべきのは、日本独自の「ローカル・フレーバー」の開発加速です。抹茶や桜、あるいは日本の旬のフルーツを用いた限定メニューを月単位で投入し、中国流のスピード経営と日本市場の好みを高度に融合させています。 また、同社は日本でのフランチャイズ加盟店の募集を2025年後半から強化しており、初期投資を抑えた小規模な「キオスク型」店舗の展開も急増しています。デジタルネイティブ世代をターゲットにした、現金非対応のスマート店舗戦略が、深刻な人手不足に悩む日本の飲食業界における一つの「解」として注目を集めています。中国で培ったサプライチェーンとITプラットフォームを武器に、スターバックスなどの欧米勢が築いた日本のコーヒー市場を根本から塗り替えようとしています。 「生存確認」アプリ【死了吗】、異例のダウンロード数 2026年1月、中国のApple App Storeで最も議論を呼ぶアプリが登場しました。月境（鄭州）技術サービス有限公司が開発した「死了么（スーラマ。意味：死んだか）」です。本作は「95後（1995年以降生まれ）」の若手開発者3名が、ソーシャルメディア上の議論をヒントに、リモートワークで開発した異色のツールです。一見すると衝撃的な名称ですが、その本質は「死に向き合うことで今を大切に生きる」という哲学と、現代中国で1億2,300万人に達した独居世帯の切実な安全ニーズを掛け合わせた「軽量化安全ツール」です。   （同アプリのインターフェイス。情報源：同社公式サイト）   機能面では、スマートウォッチと連携して生理体征をモニタリングするほか、ユーザーに毎日の「サインイン」を求めます。もし連続して48時間サインインが途絶えた場合、システムが事前に登録された緊急連絡先へ自動的にメールを送信する仕組みです。この「デジタル見守り」の需要は凄まじく、リリース直後からダウンロード数は100倍以上に急増。App Storeの有料アプリランキングで首位を獲得しました。当初1元だった価格は、サーバー増強などのコストを賄うため8元へと改定されましたが、その勢いは衰えていません。 一方で、大手デリバリーサービス「餓了么（ウーラマ。意味：腹減ったか）」に酷似した名称は、不正競争の疑いがあるとして法曹界から懸念の声も上がっています。しかし、Apple側は現時点で規定違反とはみなしておらず、開発チームも「直面しにくい死を直視することで、ポジティブな生を促したい」と、名称に込めた意図を強調しています。現在は短信（ショートメッセージ）通知機能や、遺言のようなメッセージ機能の追加、さらには高齢者向けの新製品開発も計画中であり、わずか1,000元強の投資から始まったこのプロジェクトは、今や資本提携を視野に入れるほどの巨大なトレンドへと成長しています。 CES 2026：人型ロボットUnitreeが示す世界標準への道 2026年1月初旬に米国ラスベガスで開催された世界最大級のテクノロジー見本市「CES 2026」において、中国のロボティクス企業「Unitree（宇樹科技）」は、人型ロボット（ヒューマノイド）の実用化に向けた圧倒的なスピード感を世界に見せつけました。同社のブースで中心となったのは、2025年に発表され、現在量産体制に入っている汎用型ヒューマノイド「G1」の最新アップグレードモデルです。数年前まで研究室レベルの試作機に過ぎなかったヒューマノイドが、今や「製品」として量産ラインに乗っている事実は、会場を訪れた世界の技術関係者に強い衝撃を与えました。   （CES2026展示中のUnitree制人型ロボットが格闘技をPR。情報源：中国のネット）   Unitreeの最大の強みは、自社開発の強力なモーターと関節ユニットによる高い運動性能、そして圧倒的な「低価格化」の両立にあります。今回の展示では、AIエージェントと連動した高度な物体操作デモンストレーションに加え、家庭や小規模な作業現場での導入を想定した具体的なオペレーションが披露されました。テスラの「Optimus」が依然として慎重な開発を続ける中で、Unitreeは「まずは市場に投入し、データを収集して改善する」という中国テック特有の高速サイクルを回しており、すでに一部の先進的な工場や研究機関への導入が開始されています。 さらに、同社はロボットの「脳」にあたるAI部分において、外部の開発者が自由にアルゴリズムを実装できるオープンなプラットフォーム戦略をとっています。これにより、世界中のAI研究者がUnitreeのハードウェアをベースに多様なスキルを開発するエコシステムが形成されつつあります。2026年、ヒューマノイドはもはや「未来のビジョン」ではなく、中国企業が主導する「量産可能な産業機器」へとフェーズを移したことが、今回のCESを通じて明確に示されました。 アリババ「Qwen 3」、世界最強クラスのAIがオープンソース化 アリババクラウド（阿里雲）が展開する大規模言語モデル「Qwen（通義千問）」シリーズは、2026年1月現在、オープンソースAIの世界において、Metaの「Llama」と並ぶ二大巨頭としての地位を確立しています。特に最新世代のモデル群は、英語圏主導で開発された他のモデルと比較して、中国語や日本語を含むアジア圏の言語理解力と文化的なコンテキストの把握において圧倒的な優位性を持っています。この特性が、アジア市場での独自AI構築を目指す企業や開発者にとって、最強の選択肢となっています。   （Qwenのインターフェイス。情報源：同社公式サイト） 日本国内においても、Qwenの活用は急速に浸透しています。2025年後半から2026年にかけて、国内の大手SIerやITコンサルティング企業、さらには学術機関が、アリババクラウドの日本データセンターを活用したQwenベースのソリューション提供を本格化させています。企業がオープンソースモデルを選ぶ最大の理由は、機密データを外部のAPIに送信することなく、自社専用のセキュアな環境で最高水準の推論性能を享受できる点にあります。Qwenは軽量なパラメータ数でも高い精度を発揮するため、日本企業が好む「オンプレミス回帰（*①）」や「エッジAI（*②）」のニーズに完璧に合致しました。 （*①オンプレミス（On-premises）とは、システムをクラウド（外部サーバー）に預けるのではなく、自社内や自社管理下のデータセンターにサーバーを設置して運用することを指します） （*②「エッジAI」とは、クラウド（遠隔地にある巨大なサーバー）にデータを送って処理するのではなく、ユーザーの身近にあるデバイス（端末）そのものの中でAIを動かす技術） アリババクラウドは現在、日本国内での開発者コミュニティへの支援を強化しており、日本語に特化した微調整（ファインチューニング）用のデータセットの整備も進んでいます。「高性能な知能を誰にでも手の届くものにする」というオープンソース戦略は、特定のプラットフォームへの依存を避けたい日本企業の戦略と共鳴し、アジアにおけるAIインフラのデファクトスタンダードとしての道を突き進んでいます。 Xpeng：製造プロセスの「完全透明化」で挑む、次世代EVの信頼と絆の再構築 中国のスマートEVメーカー「Xpeng（小鵬汽車）」は、2026年をグローバル展開の決定的な転換点と位置づけ、その中核戦略として「製造プロセスのデジタル・ツイン化」と「右ハンドル市場への本格攻勢」を推進しています。同社が広東省のスマート工場で導入している最新の製造管理システムは、一台の車両が組み立てられる全工程のデータをAIがリアルタイムで記録・解析するものです。これにより、品質管理の徹底的な可視化が実現されており、中国製EVに対する国際的な信頼性の懸念をデータによって払拭する狙いがあります。   （2026年イギリス市場向けに発売予定の新車種。情報源：同社公式サイト） 日本市場への進出動向についても、具体的な動きが加速しています。Xpengはすでに右ハンドル仕様車の開発を完了し、英国や東南アジアでの先行販売を通じて得た知見を日本市場向けのローカライズに反映させ、日本市場進出を公言しています。現在は、日本の法規制への適合や、日本特有の交通環境に合わせた運転支援システムのローカライズを戦略的に進めており、国内での販売・サービス体制構築に向けた準備を着実に整えています。特に日本は「品質への要求」が世界で最も厳しい市場の一つであるため、前述の「製造プロセスの可視化」は、日本の消費者に安心感を与えるための取り組みとも読み取れます。 さらに、Xpengは車両の販売だけでなく、自社が強みを持つ「物理AI（ロボティクス技術を応用した車両制御）」のライセンス供与や、将来的な空飛ぶクルマ（eVTOL）の日本での実証実験も視野に入れています。単なる自動車メーカーの枠を超え、ソフトウェアとハードウェアが高度に融合した「モビリティ・テック企業」として、保守的な日本の自動車市場にどのような変革をもたらすのか、2026年の動向から目が離せません。 （ （中国の報道に基づいて編集 ）

12月17日（水）、当社代表の王淅（ワン・シー、Shirley Wang）が講師の一人として、訪日中の香港ファッション関連団体向けセミナーに登壇しました。   本ツアーは、香港ファッション業界の新興勢力である19のブランドが参加し、日本市場進出に向けたマーケットリサーチおよびブランドPRを目的として実施されたものです。香港貿易発展局（HKTDC）日本支店の企画・アレンジにより、今回の訪日が実現しました。セミナーは、東京都中央区銀座一丁目にある中小企業会館にて開催されました。   当日のセミナーでは、中小企業診断士制度の概要や東京都中小企業診断士協会の役割、日本における中小企業支援策、外資系企業が日本進出を行う際に留意すべきポイント、さらに香港ブランドが日本市場で直面するチャンスと課題などについて、講師陣が英語で解説しました。最後の質疑応答セッションでは、日本のファッション業界における商習慣や最新のビジネストレンド、具体的な成功事例を交えながら、参加者との活発な意見交換が行われ、理解を深める有意義な機会となりました。 （最後の記念写真！講師も参加者もカメラに視線が集中しています）   香港は、世界有数のビジネスハブであり、自由貿易港としての地位を有しています。また現在においても、日本企業が中国事業を展開する上で重要な拠点・リソースであり、その戦略的価値は色あせることなく、引き続き高い重要性を持っています。   当社は、国際的な視点を持つ中小企業診断士集団として、今後もこのような取り組みを通じ、日本と世界をつなぐ橋渡し役を果たしてまいります。   On Wednesday, December 17, Mr. Wang Xi（Shirley Wang）, Representative Director of our company, participated as one of the speakers in a seminar organized for a visiting Hong Kong fashion delegation.   The delegation tour brought together 19 emerging brands from the Hong Kong fashion industry and was conducted with the aim of market research and brand promotion for entry into the Japanese market. The visit was made possible through the planning and coordination of the Japan Office of the Hong Kong Trade Development Council (HKTDC). The seminar was held at the SME Support Center located in Ginza 1-chome, Tokyo.   During the seminar, all speakers delivered their presentations in English, covering topics such as the role of Small and Medium Enterprise (SME) Management Consultants in Japan, the functions of the Tokyo Association of SME Management Consultants, Japan’s SME support policies, key considerations for foreign companies entering the Japanese market, as well as the opportunities and challenges facing Hong Kong brands in Japan. In the concluding Q&A session, speakers and participants engaged in active discussions, exchanging insights on business practices in the Japanese fashion industry, current market trends, and relevant success stories. Hong Kong remains one of the world’s leading business hubs and a major free trade port. It continues to serve as a vital resource for Japanese companies expanding their business operations in China, and its strategic importance remains undiminished.   As a group of internationally minded SME management consultants, our company will continue to serve as a bridge between Japan and the global market through initiatives such as this.

当社はこの度、東京都が運営する、日本最大級のイノベーション拠点「Tokyo Innovation Base（TIB）」の事業パートナーに認定されました。   TIBは、世界一のスタートアップフレンドリーな都市を目指す東京都が、有楽町に設置した一大拠点です。国内外のスタートアップ、投資家、支援機関が、業種や国籍の垣根を超えて集い、交流し、新たな挑戦を加速させる「イノベーションの結節点」としての役割を担っています。 （第15回TIBピッチイベント開催の様子。当社の支援先は見事に採択されたました）   当社はこれまでも、TIBの事業運営に深く関わってまいりました。具体的には、有望なスタートアップ企業が登壇するピッチイベントへの参加や、起業家たちの熱意あふれる挑戦を資金・戦略両面から後押しする応援活動など、現場レベルでの伴走支援を積み重ねてきました。ピッチの場で磨かれる革新的なビジネスモデルや、社会課題を解決しようとする起業家のマインドセットは、まさに次世代の日本経済を牽引する原動力です。    今回の事業パートナー認定を受け、当社の取り組みはさらなるステージへと進化します。今後は、自社主催のイベント開催を積極的に行い、独自のネットワークを活かして、まだ見ぬ革新的なスタートアップ企業の発掘に注力いたします。   中小企業診断士としての経営分析力と、M&A支援機関としてのリソースを掛け合わせ、創業期のスタートアップから成長期の企業まで、事業フェーズに合わせた最適なソリューションを提供してまいります。TIBという強力なプラットフォームを通じ、挑戦者が集い、育ち、世界へ羽ばたくエコシステムの形成に、より一層の情熱を持って貢献していく所存です。

海南自由貿易港が全島閉鎖運営を開始   2025年12月18日、海南省海口市において海南自由貿易港の「全島閉鎖運営」開始式典が開催され、海南島全域が正式に「国内に位置する国外関税区域」という特別な監督管理体制に移行しました。これは中国の対外開放政策における重要な節目であり、特に先端テクノロジー産業の発展に強力な推進力をもたらすものと位置づけられています。   閉鎖運営の本格化により、海南ではゼロ関税、低税率、簡素化された税制といった優遇政策が一体的に実施されます。これにより、AI向け高性能演算装置、ロボットの中核部品、ハイエンド医療機器などの輸入コストが大幅に低減され、関連企業にとって研究開発および製造のコストパフォーマンスが大きく向上します。特に、これまでコスト面で制約を受けていたスタートアップや中堅テクノロジー企業にとっては、実証・量産の拠点としての魅力が高まっています。   同時期には「2025海南身体性知能産業エコロジー大会」も開催され、会場では海南身体性知能イノベーション・インキュベーションセンターが設立されました。国内外20社以上の研究機関・企業が参加するグローバル身体性知能産業連合も発足し、ヒューマノイドロボットや産業用知能機器分野を中心に、技術研究から成果の社会実装までを一体的に推進する体制が整えられています。   さらに海南省政府は、AI・ロボット関連企業に対し、最大5,000万元の研究開発補助金や用地優遇を提供する支援策を発表しました。これは単なる地域振興策にとどまらず、中国が世界に向けてテクノロジー分野での開放協力を進めるための新たな国際プラットフォームを構築する動きと捉えられます。   日本市場の観点から見ると、海南は中国本土向け事業と国際展開を同時に見据えた実証・連携拠点として活用できる可能性があります。既にトヨタ、武田薬品、ローソンなどの日本企業が海南島向けの活動が報道されました。今後は日中企業による共同研究や技術実証の場としても注目されるでしょう。   中国初、整形外科手術ロボットの全基幹部品を『完全自社開発』   2025年12月18日、深圳で開催された国際ハイパフォーマンス医療機器展において、元化インテリジェンステクノロジー（深圳）有限公司は、自社開発のロボットアーム式膝関節手術システム「YuanBOT-HX200」が中国国家薬品監督管理局（NMPA）の承認を取得したと発表しました。これにより同社は、2025年内に合計12件の医療機器登録証を取得し、手術ロボット、知能化ソフトウェア、付属消耗品、リハビリテーションモニタリング機器という4つの中核分野を網羅する体制を確立しました。     2018年設立の元化インテリジェンスは、7年間にわたる集中的な研究開発を経て、中国で唯一、整形外科手術ロボットの全中核部品を自社開発できる企業へと成長しました。これまで高価格帯の手術ロボット市場は欧米大手が長年独占してきましたが、同社の台頭はその構図を大きく変えつつあります。 今回初公開された世界初の「錕鋙® 5-in-1」全整形外科手術ロボットは、股関節・膝関節・単顆関節置換に加え、脊椎や外傷治療まで1台で対応可能です。AIナビゲーションによる高精度位置決め技術により、手術精度は0.1ミリを実現し、手術時間は従来比で約40％短縮、術後合併症の発生率も約60％低下したとされています。   国際展開も着実に進んでおり、同社製品はブラジル、インドネシア、タイなどで医療機器登録を取得しています。業界関係者は、元化インテリジェンスの急成長は、中国のAI＋医療ロボット分野におけるシステム的イノベーション能力を示すものだと評価しています。   日本でも高齢化の進展により整形外科手術の需要は増加しており、中国製医療ロボットの技術水準向上は、日本メーカーにとって競争・協業の両面で無視できない動きと言えるでしょう。 中国、新薬開発プロセスをAI活用で革新   2025年12月11日、グローバルヘルス医薬品開発センター（GHDDI）は北京で、中国が自主開発したAI創薬プラットフォーム「AI孔明」を正式に発表しました。本プラットフォームは、創薬における標的解析から分子生成、薬効可能性の最適化に至るまで、開発プロセス全体をAIで一貫して支援する点が最大の特徴です。      従来の創薬では、データの分断や工程間の非連続性、開発期間の長期化が大きな課題となってきました。「AI孔明」は、生成AIによる分子設計、高精度な仮想スクリーニング、独自アルゴリズムを融合し、「設計―スクリーニング―評価―最適化―意思決定」を循環させるインテリジェントなクローズドループ型開発システムを構築しています。   同プラットフォームは、膨大な実開発データと学術知識グラフを基盤としており、多分野の専門知識を継続的に学習・最適化可能なAI生産力へと転換しています。すでに結核、マラリア、希少疾患など数十の研究パイプラインで検証が行われ、候補分子の命中率は従来比で8～15倍、最適化効率は20倍以上に向上したとされています。   また、ローカルデプロイに対応した安全基盤を採用することで、研究データの機密性を確保しつつ、学術界に対しては一部機能を無償開放するなど、オープンイノベーションの姿勢も打ち出しています。「AI孔明」の発表は、中国がAI創薬の中核技術領域で自立的な突破を果たしつつあることを象徴する出来事です。   日本の製薬業界にとっても、創薬効率の向上は喫緊の課題であり、中国発AI創薬プラットフォームの進展は、競争環境を見直す上で重要な参考事例となります。 ゲイツ財団主導のAI農業アドバイザリープラットフォーム、ケニア・インドで実証   2025年12月22日、BMZ Digital.Globalは、ゲイツ財団が2年間にわたり投資・支援してきた「農業情報交換プラットフォーム（AIEP）」の実証プロジェクトが、ケニアおよびインド・ビハール州で順調に進展していると発表しました。本プロジェクトは、識字率やデジタルスキルが低い小規模農家を対象に、生成AIを活用した農業アドバイザリーサービスを提供する革新的な取り組みとして注目されています。     AIEPでは、検索拡張生成（RAG）、現地言語処理、厳選された農業データセットを統合し、IVR（音声応答システム）、ソーシャルメディア、モバイルアプリなど、農家が利用しやすいチャネルを通じて、状況に応じた個別農業アドバイスを提供しています。800人以上の農家を対象とした調査では、平均NPSスコア60と高い満足度が示され、実用性の高さが確認されました。   プロジェクトチームは現地農家を直接訪問し、土壌管理、資材調達、市場アクセスといった課題を把握した上で、プラットフォームの改善を進めています。また、データ共有基盤や共通農業コーパスといった「デジタル公共財」の整備を重視し、他の国際的AI農業プロジェクトとの連携も進めています。   日本においてもスマート農業の推進が課題となる中、低コストかつ包摂的なAI活用モデルとして、本事例は示唆に富んでいます。   中国初の「AI＋水稲育種」大規模実証基地が黒竜江で稼働   2025年12月15日、中国黒竜江省佳木斯市で、中国初となる「AI＋水稲育種」大規模実証基地が正式に稼働しました。同基地は中国農業科学院と地方農業企業が共同で建設したもので、総投資額は約2.3億元、面積は80万平方メートルに及びます。     基地では、AI画像認識、環境センシング、大データ分析技術を水稲育種の全工程に統合しています。高精度センサーが土壌水分、温度、日照、CO₂濃度などをリアルタイムで取得し、AIモデルが最適な育種条件を自動調整します。さらに画像認識技術により、生育段階や病害虫発生状況、稔実率を高精度で判別しています。   AIシステムは1日あたり10万個以上の種子個体を評価でき、選抜精度は98.2％に達します。その結果、優良品種の選抜期間は従来の平均3.5年から2.4年へ短縮され、育種効率は約30％向上、コストも大幅に削減されました。   現在は「龍粳」シリーズの高収量・耐寒・耐病性品種の育成が進められており、寒冷地農業の高度化を支える基盤技術となる見込みです。日本の稲作研究にとっても、AI活用による育種高度化は今後の重要なテーマとなるでしょう。 （中国の報道に基づいて編集。写真は一部AI生成）

DJIが新たな消費者向け市場に進出 ドローン最大手として知られる中国企業DJIは、智能派への投資を通じて消費者向け3Dプリンター市場へ進出しました。 2015年に設立された智能派は、中国のコンシューマー向け3Dプリンター分野を切り開いてきた先駆的企業であり、SLAとFDMの両方式に精通し、スマートハードウェア全体のサプライチェーンをカバーする技術力を持っています。DJIによる出資は、急速に成長する同市場を踏まえれば、自然な戦略的判断と言えます。 近年、世界の消費者向け3Dプリンター需要は急拡大しています。 CONTEXTのレポートによれば、今年第1四半期のエントリーモデル出荷台数は世界で初めて100万台を突破し、前年比22%増を記録しました。中国の2024年3Dプリンター輸出額も6.1億ドルに達し、前年同期比77.2%増と大幅に伸長しています。3Dプリンターは、価格と使いやすさが一般ユーザーにも受け入れられる「C向け消費財」として定着しつつあります。 需要拡大の背景には複数の要因があります。 供給面では、機器および消耗材のコスト低下に加え、マルチノズル技術などによって「開梱してすぐ使える」利便性が向上しています。需要面では、IP経済の発展により3Dモデルコミュニティが活性化し、クリエイティブ素材を低コストで入手できるようになったこと、さらに新しい消費トレンドのもとで個性化・限定版へのニーズが高まったことが挙げられます。加えて、生成AIの普及が3Dモデリングの専門的ハードルを大幅に引き下げ、プリント精度の向上や素材の多様化とともに応用範囲をさらに広げています。 こうしたAIと性能向上の「二つのエンジン」により、市場は急速な成長軌道に乗っています。 2024年の市場規模はGMVベースで41億ドルに達し、2029年には169億ドルへ拡大すると予測されており、年平均成長率（CAGR）は33.0％に達します。投資の観点では、技術の核となる機器メーカー（特にエコシステムが整備された企業）や、需要増加の恩恵を受けるPLAなどの消耗材メーカーが有望領域と見られます。DJIの参入は、こうした高成長市場に対する先見的な布石だと評価できます。 中国ベンチャーキャピタルが底を打ち、2026年から本格的な成長周期へ 2025年、中国のベンチャーキャピタル（VC）業界には、過去2年間の深い調整局面を乗り越え、ようやく確かな明るさが見え始めています。 第25回中国株式投資年次大会では、紅杉資本中国、GGVキャピタル（紀源資本）、啓明創投（Qiming Venture Partners）、君聯資本（レジェンド・キャピタル）、IDG資本など主要12社のトップが、異例の一致した見解として、「業界が直面した最も厳しい2年はすでに過ぎ去り、2026年から本格的な成長サイクルが現れる」と述べました。 業界の「雪解け」は、具体的なデータも裏付けられています。 投資現場では、2025年以降、投資ペースが明確に加速しています。レノボ集団副社長でレノボベンチャー管理パートナーの王光熙氏は、「今年の新規投資件数は約40件、総投資件数は60件超と、過去のピーク水準に近づいている」と報告しました。啓明創投も2024年5～6月から投資を強めており、主管パートナー胡旭波氏によれば、この1年以上で累計出資額は5億ドルに迫り、「十分な投資規模を維持している」と述べています。 資金調達においても積極的な変化が見られます。胡氏は「今年、米ドル建てと人民元建ての新ファンドの同時調達を開始した。海外LPの中国イノベーションへの関心は依然として強く、他地域投資家の中国市場への注目も高まっているため、調達は順調に進んでいる」と説明しています。 ただし、多くのGP（ファンドマネージャー）は、期待すべきタイミングを“来年”に見ています。君聯資本（レジェンド・キャピタル）の李家慶社長は、「2018～2022年のブーム期と比べれば、2025年は“普通”の年にすぎない。しかし当社の多くのプロジェクトは来年に好材料を迎える見込みであり、来年の動向は極めて重要だ」と述べ、「来年は今年より良い状況になるだろう。今後5年の方向性を決めるのは2026年と2027年で、この2年はある程度、在庫消化の時期にもなる」と分析しています。 業界の機会に関するコンセンサスは、AIを中心としたテクノロジー分野とグローバル化（海外展開）に集中しています。胡氏は「テクノロジー領域で最大の機会はAIの応用層にある。ここが今年の啓明創投の重点投資分野だ」と強調。医療イノベーションでは「中国の医薬品開発力のグローバル化」をテーマとし、「深センの投資先の医療機器企業では、収益の90％を海外市場が占めており、中国の比率は小さい。最大の単一市場は米国だ」と具体例を挙げました。 一方、特定領域へのコンセンサス集中はバブル形成の可能性を伴いますが、多くのGPは「国内AI分野の投資バブルは比較的コントロール可能」と見ています。李氏は「現在のテックイノベーションは10～15年の長期サイクルにあり、巨額投資を必要とする分野だ。そのため、中国では中長期的に数千億円から兆円規模のテック企業が生まれることは必然だ」と述べています。 リスク要因については、多くのGPが「二次市場の不安定要素が業界に不確実性をもたらしている」と指摘。また、匿名のGP関係者は「政府誘導基金における過去の重複投資問題に注意が必要だ」と述べ、業界の健全な発展のためには改善すべき点も残されていることを示唆しています。 豆包フォン完売後、次期モデルは2026年末発売予定中古市場で価格高騰 バイトダンスがZTE（中興通信）と共同開発した「豆包フォン」は、発売直後に完売し、初代モデルの追加生産は行われないことが明らかになりました。最新の情報では、次期モデルの出荷は2026年末を予定しており、今回発売された豆包フォンは技術プレビュー版のエンジニアリングサンプルであり、バイトダンスにとっては市場反応を試す目的の位置づけとされます。 （＊豆包（ドウパオ / Doubao）：TikTokを生み出したバイトダンスが開発した大規模言語モデル（LLM）および関連 AI製品シリーズの総称で、同社がAI時代における中核ブランド） サプライチェーン関係者によると、「初代モデルの初回出荷台数はわずか3万台にとどまり、完売後も部品追加調達は行われていない」という。そのため、市場の流通量が短期的に増える見込みはなく、中古取引プラットフォームの闲鱼（シェンユー）では、最高価格が7,999元（公式価格3,499元の2倍以上）、最低でも4,000元を超える水準で取引されるなど、大幅な値上がりが発生しています。 サプライチェーン構成も判明しています。豆包フォンのバッテリーは德賽電池（Desay）製で、セルはATL（Amperex Technology Limited）製を採用。德賽電池はAppleやSamsungのバッテリー管理システム（BMS）を供給する主要サプライヤーであり、ATLは世界の民生用リチウム電池市場をけん引するトップ企業で、高品質な部品供給体制が整っています。 事業体制に関しては、ZTEの関係者が「プロジェクトは社内でも高度な機密扱いとなっており、弊社は受託側として慎重に対応している」と述べています。また別のサプライチェーン関係者は、「バイトダンスとZTEはすでに第2世代モデルの開発に着手しており、大きな変動がなければ2026年末の出荷を計画している」と明かした。 バイトダンスの戦略としては、現段階では自らサプライチェーンに直接参入するのではなく、メーカーとの協業を通じてビジネスモデルを検証する方式を採っています。同社はスマートフォンを「AI時代の重要なインターフェース」と位置づけており、「大規模言語モデル × スーパーアプリ × ハードウェア端末」による三位一体型エコシステムの構築を進めている ただし、次期モデルの投入時期となる2026年の市場環境は厳しくなる見通しだ。市場調査会社 IDC の予測によると、メモリチップなど主要部品のコスト高が続くことから、2026年の世界スマートフォン出荷台数は前年比0.9％減少し、平均販売価格は上昇する「数量減・単価上昇」のトレンドが見込まれている。業界関係者は「バイトダンスとZTEは、競争が激化し、消費者の価格への感度が一段と高まる複雑な市場環境の中で戦うことになる」と指摘している ドバイ、グローバルデジタルスタートアップ拠点に ドバイのデジタル経済は急速に拡大しており、同都市は世界のデジタル系スタートアップの主要拠点としての地位を確立しつつあります。ドバイデジタル経済商工会議所の最新データによると、2025年前9ヶ月の間にドバイで新たに設立、または事業拡大を行ったデジタル関連スタートアップは計582社に達し、そのうち約70％が国際企業で占められています。このことから、ドバイでは国際的なエコシステムが主導的役割を果たしていることが明らかになっています。 これらの新規企業のうち、人工知能（AI）関連スタートアップの割合は21％に達し、医療テクノロジー、SaaS（ソフトウェア・アズ・ア・サービス）、フィンテック企業の合計である17％を大きく上回り、最も存在感を示しています。AI関連企業は、自動化、ヘルスデータ管理、デジタル決済など実用的なソリューションを提供しており、世界中の投資家から強い関心を集めています。 現在、ドバイのデジタル系スタートアップはデータドリブン型のビジネスモデルへの転換を加速させています。AI 技術の導入は物流、金融、医療、サステナブル開発といった複数の主要分野に広がり、企業の運営効率化や顧客体験の向上に寄与しています。SaaS やフィンテック関連企業も力強い成長を見せており、中小企業向けのクラウドソリューションの開発や、デジタル決済・投資ツールを通じた金融包摂の拡大に注力しています。医療テクノロジー分野では、AI 診断や遠隔医療モデルを地域の医療システムに組み込む取り組みが進んでいます。 さらに、AI やデータ分析ツールを日常業務に取り入れるスタートアップが増えるなど、ドバイにおける新しいデジタルビジネスモデルは着実に普及し始めています。また、スタートアップの国際展開も顕著な傾向となっており、その背景には、ドバイデジタル経済商工会議所が提供する「Business in Dubai」プラットフォームの存在があります。同プラットフォームは、起業家と潜在的な投資家・パートナーをつなぎ、地域ネットワークの構築を支援しており、スタートアップの約3分の1がこのサービスを活用して成長を加速させています。 こうした動きから、世界中の起業家・投資家・高度人材がドバイをデジタル投資と技術イノベーションの“第一の選択肢”として評価していることが伺えます。AI、フィンテック、医療テクノロジーなどの主要分野が経済転換を牽引する中、ドバイは中東地域のテクノロジー企業がグローバル市場へ進出するための拠点として、ますます魅力を高めています。国際資本の流入と先端技術の集積が相互に作用し、ドバイは世界的なデジタルスタートアップハブとしての地位を一層強固なものにしています。 （以上は中国の報道に基づいて編集。写真は豆包AI生成）

この度、当社の⽀援先企業である 株式会社AI予防医学研究所 は、来る11⽉20⽇（⽕） 午後に、東京イノベーションベース（TIB）にてミニシンポジウム「認知症予防セミナー」を開催いたします。医療‧介護‧福祉関係にお勤めの⽅や関連分野の企業の⽅のご参加も歓迎いたします。詳細お申込みは下記からご利用ださい。   https://tib-aipremed.peatix.com   株式会社AI予防医学研究所は、最先端の⼈⼯知能技術を⽤いて疾病予測や健康 管理の精度向上を⽬指すヘルステック企業です。同社は、医療‧看護‧介護‧栄養の各分野で蓄積される膨⼤なデータをAIで解析し、個⼈ごとの健康リスクを早期に検知するソリューションを開発しています。同社が掲げる 「テクノロジーで⼈の健康寿命を延ばす」 という理念に深く共感しております。   今後も当社は、AIやロボット技術の介護‧福祉分野への応⽤をはじめ、⾼齢化社会の課題解決に向けた企業や⾃治体との連携プロジェクトを積極的に⽀援してまいります。     （弊社の支援で同社がTIBショップコースに採択された場面）     （TIB会場内の様子）

中国国際輸入博覧会で注目集める“空飛ぶクルマ”　ハイブリッド型eVTOLの是非を問う 今年の中国国際輸入博覧会では、未来のモビリティ分野にまた新たな顔ぶれが登場しました。 航空スタートアップの天翎科（INFLYNC）は、世界初となるチルトダクテッドファンeVTOL（電動垂直離着陸機）「INFLYNC L600」のフルサイズモデルを発表。筒状のカバーで覆われたダクテッドファンを傾ける（チルトする）を採用していることが特徴となっています。 このほか、時的科技（TCabTech）、御風未来（VERTAXI）、沃蘭特（VOLANT）といったeVTOL関連企業も会場に登場。メーカー関係者は「大手は落ち着いた一方、スタートアップの参入が活発化している」と話しました。 天翎科が同日開催した発表会では、新機体「INFLYNC L600」の詳細も公開されました。 機体はハイブリッドにより航続距離を伸ばすとともにティルトダクテッドファン構造を採用。最大航続距離は600km、巡航速度は時速360kmで、操縦士1名と乗客5名を乗せることができます。 天翎科のCMO、盧懿（ルー・イー）氏は取材に対し、「2028年の型式認証取得を目指しており、商業運航を開始する予定です。初期の販売価格は2,000万元（約4億円）以内を想定しています。将来的には、高速鉄道の一等席程度の価格帯での運航を目指しています」と語りました。同社はすでに複数の試作機を製造・試験飛行しており、国内外から1,000機にのぼる受注意向を獲得しているとしています。 同日、匯天飛行汽車（フイティエン）も広州でハイブリッドeVTOL「A868」の試作機を発表しました。航続距離は500km以上、設計巡航速度は時速360km、最大6人乗りで、すでに初回の試験飛行を終えています。 ただし、ハイブリッド式eVTOLへの評価は分かれています。 ある投資家は、「ハイブリッドシステムは安全性と安定性に優れています。現状、バッテリー航続時間が短い機体が多く、ハイブリッドであれば安定した電力供給が可能です。純電動式はモーター性能への要求が高く、コストも上がる」と評価しました。 一方で、別の投資家と業界関係者は慎重な見方を示します。 「ハイブリッド機はバッテリー・モーター・燃料系統をすべて搭載するため、機体が重くなり構造が複雑化します。自動車では技術的に解決できても、航空機に応用する段階では安全リスクが残る」と指摘しました。 小鵬、次世代ヒューマノイドロボット「IRON」を発表 11月5日に開催された第7回小鵬科技日にて、小鵬（シャオペン）が自社開発による次世代ヒューマノイドロボット「IRON」を初披露しました。   小鵬汽車董事長の何小鵬（ホー・シャオペン）氏は、「新世代のIRONはこれまでで最も“人間らしい”ヒューマノイドロボットだ」と紹介。 IRONは“骨格・筋肉・皮膚”という三層構造を備えており、人間の脊椎を模した骨格、生体模倣の筋肉、全身を覆う柔軟な人工皮膚を採用しています。 また、頭部には3D曲面ディスプレイを搭載し、柔軟に動く両肩構造と22DOF(自由度)の精密なマニピュレーター（手）を実現。人間の動作に近いしなやかさを持つことが特徴です。 市場では、流動性が全体的に緩和していることもあり、ロボット関連分野が再び成長株の中心テーマになるとの見方が広がっています。  国泰海通証券は、「国内外でヒューマノイドロボット産業が相次いで重要な進展を遂げており、商業化フェーズへ急速に移行しつつある」と分析。また、中信証券も「エンボディドAI（＝身体を持つAI）」産業は資本・政策・企業・人材が相互に作用することで加速度的に発展している」と述べています。   財聯社データベースによると、関連上場企業の動きも活発です。  柯力伝感（KELI SENSING）は、六軸トルクセンサーを活用し、ヒューマノイドロボットの手首・足首、および産業用ロボットアームや協働ロボットのエンドエフェクター向け製品をすでに開発完了し試作サンプルを出荷済みです。  方正電機（ファンジョン）は、子会社の方徳ロボット（ファンデー）を設立し、ヒューマノイド用関節モーター分野に参入。関連する特許を約20件出願済みで、同社の第二の成長領域を狙っています。 エンボディドAI商用化の壁を超える 国内最大級のロボットOS（ROS）開発者カンファレンスのひとつであるROSCon Chinaでも今年の主役はやはり「エンボディドAI」でした。過去1年間でヒューマノイドロボット業界は爆発的な成長を遂げ、関連部品やソフトウェア、半導体などサプライチェーン全体が活性化しています。会場では、ロボット本体から基盤、開発ツール、制御モジュール、チップに至るまで、幅広い展示が並びました。 北京ヒューマノイドロボティクスイノベーションセンターの劉益彰（リウ・イージャン）所長によると、人型ロボットの販売台数は2024年の数百台から、2025年末には約2万台に拡大する見込みです。ただし、この急増の背景は研究機関や教育現場での二次開発需要によるもので、商業化にはまだ遠いと言います。 先楫半導体（シエンジー）社の担当者は、《科創板日報》の取材にこう語りました。「ロボット関連の関心は確かに高まっていますが、ロボット用チップの出荷量は実際にはまだ多くありません。」 先楫半導体は高性能マイクロコントローラやマイクロプロセッサの研究開発を主力とし、産業・自動車・エネルギー分野で事業を展開しています。現状、出荷の中心は産業用ロボットアームなどの設備で、ヒューマノイド向けはまだ準備段階です。 多くのロボットが武術を披露したり後方宙返りしたりしますが、子どもの世話ができるような実用的なロボットはほとんど存在しません。現在の産業は感知・運動・意思決定といった各技術がバラバラに進化しており、複雑な環境を理解し正確に判断できる統合した“頭脳”が欠けているのです。この技術の分断が、ヒューマノイドロボットの現実世界での汎用性不足と高い失敗率を招いており、多くの課題が残っています。 こうした状況のなか、産業界では汎用ロボットを一気に目指すのではなく、特定用途に絞った機能的ロボットを段階的に商品化しながら技術を進化させるという戦略がとられています。この方向性のもと、見回り・誘導・物流搬送といった限られたシーンが商用化の第一歩として注目されています。劉益彰氏は、「施設内の案内ロボットはすでに実用レベルに達しており、まもなく量産化が進む」と見ています。一方で、「屋外の電力検査など複雑な地形では、二足歩行型ヒューマノイドが階段や砂利道を克服できる点で強みを発揮する」と分析しました。 ヒューマノイドロボットの実用化を阻む最大の課題はコストとROI（投資回収率）です。最初に導入が進むのは工業分野だとおもわれていましたが、現実は必ずしもそうではありません。 地瓜机器人（D-Robotics）副総裁の胡春旭（フー・チュンシュ）氏は次のように述べています。「ヒューマノイドロボット等を工場に導入するには、効率とROIの要求が非常に高いのです。現在の人形ロボットは24時間稼働できたとしても、人間の1/3～1/4の作業効率しかありません。短期的には産業分野での普及は期待しにくいでしょう。むしろ、小売や無人コンビニなど定型的・構造化されたサービス環境の方が現実的です。こうした場では商品配置や動線が安定しており、データが制御しやすく、ロボットが単純作業を担うことで運営効率を高められます。将来的には車輪で移動し両腕で作業する形が主流になるでしょう。」  （中国の情報源に基づき編集）