Tokyo Game Show2026期間中に東京都内で開催します。丸紅、電通が成都で実施したIPポップアップの舞台裏を、現地企業と専門家を交えて共有する、実務者のための交流会です。 現場は、動いている 成都と言ったら、「パンダ🐼」や「四川料理」などのイメージが先に浮かんできます。しかし、その現場では、現地の日本企業も確実に動いています。 丸紅株式会社：小学館と共同設立したMAG.NETを通じ、この7〜8月に人気マンガ7作品のポップアップショップ「Tokyo Manga Base」を成都の商業施設「天府紅」に海外初展開。開幕日には大行列ができました。 2026年7月、成都市内の商業施設「天府紅」にて「Tokyo Manga Base」開店の様子 2026年7月、成都市内の商業施設「天府紅」にて「Tokyo Manga Base」開店の様子 電通グループ：成都の大悦城で「銀魂」関連のIPポップアップショップを設置し、現地向けグッズ販売で話題になりました。 2026年6月～8月の期間中に、電通も「銀魂」関連のIPポップアップショップを設置 なぜ、いま成都なのか 背景には、中国の消費マーケットでは「谷子経済（グッズ経済）」が定着しつつあり、中でも若者の流入が多い成都は、旺盛な消費力で注目を集めています。 全国4位・ デジタルコンテンツ産業規模（2025年） 約4,100億元（約9.7兆日本円） 2025年の産業総規模 6年連続 「中国で最も人材を惹きつける都市」に選出 若者の継続的な流入がこの産業を支える人材層の厚みを生み、そのままグッズ・IP消費の受け皿にもなっています。 また、ジェトロ成都事務所も2026年2月のレポート「コンテンツ中国展開の新拠点・成都、日本企業の新たな活路」において、成都市を沿岸部（上海・北京）に次ぐ中国コンテンツ産業の新拠点として取り上げております。同市には約6,000社のデジタル・文化コンテンツ関連企業が集積しています。一方で、成都企業と共に新たなコンテンツ・IPを共創する日本企業はまだ少なく、同レポートは今後の連携余地の大きさを指摘しています。 開催概要 日時 2026年9月16日（水）　14:30〜17:00 （以降自由参加の懇親会あり／〜19:30） 会場 機械振興会館（東京都港区芝公園3-5-8）5S‐1室 通訳 日中逐次通訳付き（全プログラム対応） 参加費 無料 主催 中日（成都）地方発展協力モデル区 実施 株式会社コンスタンス（中日（成都）地方発展協力モデル区の海外企業サービスプラットフォーム） 当日プログラム 時間 内容 備考 14:00〜14:30 受付 会場入口にて 14:30〜14:50 開会挨拶 成都のご紹介 ／海外拠点責任者　登壇 14:50〜15:30 ゲストスピーチ ・丸紅株式会社　グローバル総括部中国・東アジア課　北村聡課長 ・東京大学　丸川知雄教授 逐次通訳付き 15:30〜16:10 座談会：日中デジタルコンテンツの交流と発展 登壇者3〜4名 ／オープン討論形式 16:10〜16:40 出席企業の自己紹介 日中双方の出席企業代表 16:40〜17:00 名刺交換・自由交流 ネットワーキング 17:00〜17:10 移動・休憩 会場から懇親会会場へ 17:30〜19:30 懇親会（自由参加） 近隣飲食店（個室）にて自由交流 登壇者 ① 丸紅株式会社　グローバル総括部中国・東アジア課　北村聡課長　――　丸紅の海外向け事業と現地事例をご紹介 ② 東京大学　丸川知雄教授　――　中国の半導体・自動車産業を中心とした産業政策研究が専門。中国の若者世代がなぜ「消費」と「創業」の両軸から中国経済をけん引しているかをご解説 ③ 成都ハイテク区　デジタルコンテンツ企業代表（数社）　――　東京ゲームショウ（TGS）2026参加企業。自社事業のご紹介・名刺交換 ご参加ください 中国など海外ビジネスチャンスの発掘、現地企業との直接の接点づくり、さらに中国現地情報の収集にご活用いただければ幸いです。 コンテンツ業界以外の方も参加可能です。ご参加は無料で、日中逐次通訳付きです。 参加申込：https://docs.google.com/forms/d/e/1FAIpQLSdMqJ5z8ze0FxLm9Lmg50dKnyC9xGI1DIJIDd5uiiiguIsyBQ/viewform 主催：中日（成都）地方発展協力モデル区　／　実施：株式会社コンスタンス（中日（成都）地方発展協力モデル区の海外企業サービスプラットフォーム）　／　お問合せ：info@constance.solutions （写真の出所：丸紅中国のWechat公衆号、REDのユーザー投稿）

5月23日、国際スマートセンシング学会設立大会および2026国際センシング技術・応用会議が成都ハイテク産業開発区で開幕した。世界14の国・地域から300人を超える専門家や研究者、企業関係者らが参加した。 開幕式では、国際スマートセンシング学会（ISST）が正式に発足した。これにより、中国西部で初めて、全国レベルの学会が主導して設立され、本部を北京以外に置く国際科学技術機関が成都ハイテク産業開発区に誕生した。 国際スマートセンシング学会（以下「学会」）は、中国計測・制御学会と英国王立計測制御学会が中心となり、世界10の国・地域から30を超える業界団体、トップレベルの大学、研究機関、リーディング企業とともに設立を進めてきた。約4年にわたる準備を経て、今年4月に中国民政部の認可を取得し、独立した法人格を有する非営利の国際科学技術機関として正式に発足した。 今後、学会は、先端センシング技術やマルチモーダルセンシング、情報融合、エッジAI・組込みセンシングなどの分野を中心に、世界のスマートセンシング技術の動向を把握し、研究の方向性や技術開発の指針を示していく。また、国際学術会議の開催や交流・連携の促進を通じて、世界の研究者が協力するためのプラットフォームを構築するほか、センシング技術の実用化を後押しし、社会・産業の発展に貢献する。さらに、専門研修や展示会の開催を通じて、世界のセンシング分野を担う人材の育成を後押しする。さらに、国際学術誌の発行や国際共同プロジェクトの推進、優れた科学者を顕彰する国際賞の創設などを通じて、世界における科学的発見と技術イノベーションを促進していく。 中国工程院院士で西安交通大学教授、国際スマートセンシング学会理事長の蒋庄徳氏は、「学会の設立は、世界のセンシング分野における連携とイノベーションをさらに進める大きな節目となる。世界中の研究者や技術者の力を結集し、科学技術の発展や国際交流を促進するとともに、国連『持続可能な開発のための2030アジェンダ』および持続可能な開発目標（SDGs）の実現にも貢献していきたい」と語った。また、世界中の研究者や企業、エンジニアに学会への参加を呼びかけ、「センシング分野のさらなる発展に向け、ともに取り組んでいきたい」と期待を寄せた。 なお、今回の開催地である成都ハイテク産業開発区は、中国で初めて「世界トップレベルのハイテクパーク」整備モデル地区に選定された園区の一つであり、中国西部初の国家自主イノベーションモデル区でもある。2025年の域内総生産は3,661億5,000万元に達し、「3＋6＋6」現代産業体系の構築も着実に進んでいる。同開発区では、電子情報、医療・ヘルスケア、デジタル経済の3大基幹産業をはじめ、人工知能、低空経済、ブレイン・マシン・インターフェースなどの新興・未来産業の育成にも力を入れている。また、国家レベルのイノベーションプラットフォームは累計70カ所に上り、85万人を超える人材が集積しているほか、「Honor of Kings」や「哪吒」といった大きな話題を呼んだデジタルコンテンツも生み出している。現在は、世界トップレベルのハイテクパークの実現に向けた取り組みを加速させている。 2025年、成都ハイテク産業開発区は、四川省全体のわずか0.049％の土地面積でありながら、域内総生産の5.4％、対内直接投資の16.7％、貿易総額の53.4％を生み出し、省内の外資系企業の45.4％が同開発区に集積している。成都ハイテク総合保税区は、輸出入規模と運営実績に関する全国評価で初めて2部門同時全国1位を獲得した。また、新川園区と中韓産業園は、四川省の対国別協力産業園区の総合評価でトップ3入りを果たした。さらに、このほど閉幕した「2026世界市長対話・成都」および「2026成都国際友好都市協力・発展大会」では、成都ハイテク産業開発区の活発なイノベーションと、多様性に富んだ都市としての魅力は、参加者から高い評価を受けた。 国際スマートセンシング学会の設立は、成都ハイテク産業開発区が対外開放を通じてイノベーションと産業の発展を進めてきたことを示す好例といえる。 今後は、中国・欧州センターに国際科学技術機関の集積拠点を整備するとともに、国際交流・協力のさらなる強化を図る。また、国際スマートセンシング学会と連携し、国際学術会議の開催や国際的な科学技術人材の育成を進めるほか、地域の科学技術企業との交流を深め、スマートセンシング産業の発展を後押ししていく。

Re:Think 2026 国連開発計画サステナブル調達イノベーションウィーク、成都ハイテク産業開発区で開幕 今回のイノベーションウィークには、国連機関、政府機関、国際機関、認証機関、業界専門家、企業関係者などが参加し、プラットフォームの整備、能力の強化、プロジェクトの発掘、市民参加の促進を通じて、地域の中小・零細企業、スタートアップ、独立系ブランドおよびイノベーターの発展を後押しするとともに、「製品の海外展開」にとどまらず、「能力の海外展開」「標準の海外展開」「価値の海外展開」の実現を加速することを目指した。 専門家・有識者が集結　サステナビリティと未来の可能性を探る イノベーションウィークの幕開けを飾るメインイベントとして開催された開幕式では、国際標準、国連調達、企業変革、そして将来の競争力をテーマに活発な議論が交わされた。国連機関や政府機関、国際機関、学術界の関係者をはじめ、業界専門家や企業代表が一堂に会し、中国企業、特に中小・零細企業やスタートアップ企業が国際展開を進めるうえで不可欠となるサステナビリティへの対応力やコンプライアンス対応力、グローバル市場での競争力の強化について理解を深めた。 基調講演では、上海交通大学ESG研究院執行院長の尹海涛氏が「グローバルルール再編の中で中国企業が目指す新たな海外展開：サステナビリティの視点からビジネス価値を再構築する」、中国科学技術大学商学院・管理学院専門職学位教育センター学術主任兼EMBAプログラム学術主任の姜力氏が「AIを活用したビジネスアーキテクチャによる組織能力の再構築と持続可能な事業成長」をテーマに講演を行った。 続くパネルディスカッションでは、中環聯合認証（CEC）副総経理の劉清芝氏、霞光社創業者の何維氏、領駿資本創業パートナーの劉霄氏、小米グループ材料専門チーム責任者兼スマートフォン事業部材料・工法責任者の王婷氏、ClimateSeal（気候印信）創業者の馬旭光氏が登壇し、「高い基準が求められる時代における国際競争力の再構築」をテーマに意見を交わした。 透明デザインとサステナブル・イノベーションの公募を開始 「SPARK Sustainable Living Program」が始動 開幕式では、「SPARK Selected 透明デザインとサステナブル・イノベーション」の公募開始と、「SPARK Sustainable Living Program」の始動があわせて発表された。 同時に、市民参加型プログラムとして注目を集めるSPARKサステナブル・ライフ・プログラムも始動した。同プログラムは、SPARK国連開発計画持続可能な開発イノベーション・ラボ（SPARK Lab）が発起し、国連開発計画（UNDP）および複数の国際機関の支援のもとで展開する、サステナブルな美学をテーマとしたグローバルなキュレーション・インキュベーションプラットフォームである。ポップアップマーケットやクリエイティブ・ナイトマーケットなど、市民参加型のイベントを通じて、サステナビリティを政策や企業の枠組みにとどめることなく、都市生活の身近なシーンへと広げていくことを目指している。5月16日から24日までの9日間にわたり、第1回SPARKサステナブル・ライフ・カーニバルが鉄像寺水街で開催され、市民に新たな消費体験の場を提供した。 また、本イノベーションウィークの重要プログラムの一つとして、「Re:Think 2026 企業の海外展開に向けたサステナビリティ能力強化研修ならびに『蓉品出海』能力向上研修」も開幕当日に開催された。事例紹介と実践演習を組み合わせたプログラムを通じて、地域企業が国際機関の調達制度へ参入するための重要なプロセスの理解と実践を支援するとともに、グローバル・バリューチェーンへの参画に向けた、再現性と実効性を備えた行動指針を提供した。 国際共同調達プロジェクト成都拠点の設立で合意 持続可能な発展と地域イノベーション・エコシステムの融合を推進 会場では、国連・国際機関持続可能な調達サービス・情報共有・能力強化プロジェクト（SHSPP、以下「共同調達プロジェクト」）と四川省「一帯一路」経済貿易協力促進会が協力協定を締結し、国連・国際機関国際公共調達産業インキュベーション拠点（成都）を共同で設立することを発表した。同拠点は、共同調達プロジェクトが有する専門的なサービスを活用し、地域をまたぐ連携メカニズムを構築することで、中国中西部地域における産業の質の高い発展を促進するとともに、上海と成都の産業交流・協力を一層推進し、中西部企業の持続可能な発展に向けた新たなイノベーションモデルの形成を目指す。 これまでに国連開発計画は、中国中西部地域の100社を超える企業による国連サプライヤー登録および実際の調達入札への参加を支援し、登録資格の取得支援から入札実務に至るまで、豊富な実務経験を蓄積してきた。今後、同拠点では、中西部地域の企業を対象に、国連グローバル・マーケットプレイス（UNGM）へのサプライヤー登録支援をはじめ、ESGやISOなどの国際的なコンプライアンス認証に関する一次審査支援など、「ワンストップ」の海外展開支援サービスを提供する。これにより、中西部企業による国連調達市場への参入を阻む「ラストワンマイル」の課題解決を後押ししていく。 Re:Think 2026サステナブル調達イノベーションウィークは、国際的な対話の場であるだけでなく、「製品の海外展開」から「能力の海外展開」「標準の海外展開」「価値の海外展開」へと発展させるための実践的な取り組みでもある。本イベントは、企業が国際的なルールを理解し、能力を高め、市場参入を実現することを支援するとともに、地域のイノベーション・エコシステムと国連持続可能な開発目標（SDGs）との連携を一層深め、より開かれ、包摂的でレジリエンスのある持続可能な経済の実現に貢献していく。 2019年にはすでに、国連開発計画、中国国際経済技術交流センター、成都ハイテク産業開発区は共同で、「国連開発計画持続可能な開発イノベーション実証プロジェクト」を立ち上げた。これまでに、アドバイザリー委員会を設置し、9件の調査研究報告書を取りまとめるとともに、50回を超える持続可能な開発に関する能力強化研修を実施してきた。また、世界2800社以上の企業に働きかけ、成都ハイテク産業開発区の1200社を超える企業の海外展開を支援してきたほか、300回以上にわたり企業マッチングや投資誘致イベントを開催し、全国および四川省で展開される改革・イノベーション事例を2件創出するなど、地域の産業発展に貢献している。 今後、成都ハイテク産業開発区は、プロジェクトを活用しながら、UNDPのグローバルなイノベーションネットワークや国際的な専門家、各種リソースを生かし、地域のイノベーション力と国際競争力のさらなる向上を図る。また、国連持続可能な開発目標（SDGs）の地域に根ざした取り組みを一層推進するとともに、高い水準の対外開放を進め、世界とのつながりをさらに深めながら、世界トップレベルのサイエンスパークづくりを加速していく。

企画・運営：株式会社CONSTANCE 開催概要 2025年11月6日、上海中心（Shanghai Tower、世界第三の高さを誇る）において、「中日（成都）地方発展協力モデル区 産業マッチングおよび『蓉品出海』ビジネス交流会」が開催されました。本イベントは中日（成都）地方発展協力モデル区が主催し、株式会社CONSTANCEが企画・運営を全面的に担当しました。 日時：2025年11月6日（木）14:00〜17:00 会場：上海中心（Shanghai Tower） 主催：中日（成都）地方発展協力モデル区 運営：株式会社CONSTANCE 来場者：約60社 団体（JETRO、丸紅、横浜市上海事務所、竹中工務店中国法人など） プログラム概要 イベントは、成都市および成都高新区のプロモーション映像上映から始まり、続いて成都高新区国際協力・投資促進局責任者と日本貿易振興機構（JETRO）上海代表所代表による開会挨拶が行われました。 その後、中日（成都）地方発展協力モデル区プロモーション、中国唯一の国家デジタルサービス輸出基地（成都）の紹介（朱雲凱氏）、竹中（中国）建設工程有限公司（＊竹中工務店の100％投資中国法人）による中国事業展開事例の共有（殿谷光紀氏）、四川省一帯一路経済貿易促進会による海外展開事例発表（李東川氏）など多角的な発表が行われ、参加者から高い関心を寄せられました。 後半の「企業協力の機会交流（パネルディスカッション）」では、JETRO、丸紅、横浜市上海事務所、竹中（中国）建設工程有限公司などの代表と中国企業との間で、ビジネス環境改善と新たな協業モデルについて活発な意見交換が行われ、特にDXとGXの推進協業に関する日中企業同士の会話関係の構築に意見が一致しました。 CONSTANCEの役割と実施内容 株式会社CONSTANCEは、本イベントの全体企画の提案、日中双方登壇者との調整、広報資料制作、当日の運営実施までを一貫して担当しました。特に、成都高新区が推進する「蓉品出海（Rongpin to Global）」プロジェクトの海外展開方針を踏まえ、日本企業・機関との協業促進を目的としたプログラム構成を設計しました。 今後の展望 CONSTANCEは、今回の成果を基盤として、成都高新区日本海外ステーションの運営パートナー（東京）として、中日企業間の継続的な交流・投資・技術連携を支援してまいります。また、地方都市間協力の成功モデルとして、今後も企画・調査・実施の3段階で伴走型支援を両方の日中企業に提供していきます。 当日の様子 株式会社CONSTANCEについて 株式会社CONSTANCEは、中小企業診断士および国際ビジネスコンサルタントによる専門チームとして、日本とアジアをつなぐ産業プロジェクトの企画・実施・広報支援を行っています。本イベントでは、構想設計から当日運営までワンストップでサポートを行いました。

【企業概要】 東京都中央区に拠点を置き、資産運用・投資コンサルティング、不動産投資管理、輸出入貿易、経営コンサルティング、ITコンサルティングなど多角的なビジネスを展開しています。 業容拡大に伴い、バックオフィスの中核を担う管理スタッフを緊急募集いたします。 【勤務地】 東京都中央区新川1丁目28番4-316（登記住所） 【仕事内容】 社内の日常的な管理業務全般に加え、以下の業務をお任せします。 財務・会計管理：  日々の経理処理、税理士事務所との連携・交渉。 税務コンプライアンス：  会社側の窓口として、適切な納税・財務運用のサポート。 【応募資格・条件】 言語：  中国語および日本語が堪能な方（ビジネスレベルの読み書き・交渉が可能であること）。 在留資格：   「永住者」「永住者の配偶者等」または「日本国籍」 の方。 ※業務の継続性と責任の重さを考慮し、上記いずれかの資格を必須とさせていただきます。 経験・スキル： 日商簿記などの関連資格保持者、または日本国内での財務実務経験がある方。 PCスキル（Word、Excel等）の基本操作ができる方。 求める人物像： 30代〜50代の方が活躍中（能力により年齢相談可）。 誠実で責任感があり、新しい知識を意欲的に吸収できる方。 女性（ポジティブ・アクションに基づく募集）。 【給与・待遇】 基本給：  月給30万円〜 賞与：  別途、賞与制度あり（業績等による） 手当：  交通費支給（上限あり） 【勤務時間・福利厚生】 勤務時間：  原則 9:00～18:00（休憩1時間）。※面談時に詳細確認 休日：  完全週休2日制 社会保険：  社会保険完備 【応募方法】 まずはinfo@constance.solutionsにてご連絡ください。その際、履歴書（日本語および中国語）をご送付いただけますとスムーズです。 担当：花泉 [有料職業紹介事業許可番号：13-ユ-319196] 株式会社CONSTANCE

2026年3月23日（月）、 当社はTIBの事業パートナーとして、自ら企画した日本の介護・ヘルスケア領域におけるAI活用および海外展開の可能性を議論する対談型セミナー「日本の介護イノベーションは世界へ展開」をTIB（東京イノベーションベース）にて開催いたしました。 ■イベントの背景と目的 世界最先端の高齢化社会である日本において、介護や健康管理の課題解決は新たなビジネス機会としても注目されています。本イベントには、企業関係者やスタートアップ、ヘルスケア事業者など約55名が参加し、「AI×介護」を切り口とした社会実装と海外展開について熱い議論が交わされました。 ■基調講演：AIが創る次世代介護 東京大学高齢社会総合研究機構の酒谷薫氏を講師に迎え、AIを活用した認知症予防の重要性についてご講演いただきました。現在政府が提唱する「攻めの医療介護」に基づき、AIを単なる効率化ツールでは なく「生活習慣の改善を促す仕組み」として捉える視点は、参加者から非常に高い関心を集めました。 ■対談セッション：現場からグローバル展開まで 続くセッションでは、家族介護経験者や現場専門家を交え、深刻な「介護離職」問題の解決策や、中国をはじめとする海外市場への展開可能性について多角的な議論を展開しました。現場の実感値に基づいた具体的な課題提起は、参加者にとって大きな示唆となりました。 ■今後の展望 本イベントは、参加者の皆様から「専門性と実務性の両面を兼ね備えた内容」として大変好評を博し、盛況のうちに幕を閉じました。当社は今後も、社会課題の解決と新産業創出を担う「AI×介護」領域において、継続的な情報発信と議論の場を提供してまいります。

3月27日（金）、上海現地で山形県美食フェアの開会式が行われ、当社が支援のため現場に駆け付けました。 今回の美食フェアは山形県産食材・特産品の販促とアピールを目的に延べ1か月間で上海現地で開催し、期間中に山形県産日本酒と食材を現地客に提供します。実際の企画・実施担当はラムラ株式会社の上海現地拠点の居酒屋「鳥元」であり、コーディネーターは上海颢文（こうぶん）有限公司が担当しました。主催者は山形県国際経済振興機構・ハルビン事務所です。中国大陸向けに地場産食材の輸出促進の取り組みとして、今年は連続3回目の開催となります。 開会式当日は、総勢約40名の上海現地の日系企業・公的機関の駐在員、ロカール飲食業界の専門家、ネットタレントなどが参加し、山形県の食材を賞味しながら交流を楽しみました。また、山形県特産品の剣玉や駒なども、ハルビン事務所より紹介された後に抽選会式で参加者に親しまれました。 日中関係はいろいろ課題を抱えられているなかで、当社は今回のように、上海現地との連携関係を生かして引き続き日中の貿易・経済交流を地道に推進していきます。

■ イベント概要 高齢社会は“社会課題”であると同時に、巨大かつ持続的な成長市場でもあります。 例えば、日本では 年間約10万人が家族介護を理由に離職する時代です。 家族介護による離職（介護離職）の課題をどのように解決するかは、企業経営にとっても重要なテーマとなっています。この領域は 新しい事業機会として捉えることもできる分野 です。 実は、日本は世界最先端の高齢化社会であり、ここで成立するモデルは、そのまま海外展開可能なビジネスモデルとなり得ます。 一方、AIが急速に普及すると同時に、データセキュリティ管理の課題、いわゆる AIガバランスを前提条件に開発と社会実装を推進する経営力 はますます問われています。ヘルスケア分野では、「 攻めの予防医療」と「健康医療安全保障」 のバランス取りが重要です。 本イベントでは、 ・医療介護市場の構造 ・日本のAI活用による事業機会（特に認知症予防支援など） ・事例紹介：AICOG（AI搭載で認知症リスクの早期判定ツール） ・「攻めの予防医療」vs「健康医療安全保障」 ・中国・米国・東南アジアへの展開可能性・課題 を対談式で議論します。 「AI×介護」は単なるテックテーマではありません。制度、データ、現場オペレーションを横断する総合戦です。また、将来は海外展開を見据えた「攻・防」戦略と実践も避けては通らないです。 AICOGの開発でぶつかった課題と解決策を事例として紹介します。事業連携を模索している企業や自治体、新規事業を検討している方、投資機会を探している方にとって、具体的な接点と次のアクションが見える場になり、ぜひご参加ください。 ■ 登壇者 １．酒谷 薫 氏 東京大学高齢社会研究機構 特任研究員等を歴任。 株式会社AI予防医学研究所 創業者兼代表取締役社長。 AI搭載で認知症リスクの早期判定を可能にする「AICOG」開発者。研究・臨床・経営を横断し、AI×予防医学×介護分野の社会実装を推進。 ２．和泉 逸平 氏 公益財団法人国際医療財団 事務局長。 株式会社ヘルステクノロジー 代表取締役。 社会福祉法人るりこう会 理事。 医療・介護分野における制度理解と現場実装支援に従事。産官学連携および国際医療交流の推進に取り組む実務家。 ３．岡 豊樹氏 一般社団法人日中投資促進機構代表理事 （株）みずほ銀行理事 ダボス会議の講演者 ヘルスケア分野を含めた国際ビジネス交流の推進に携わる。産官学連携や交流の促進に長年に取り組む。 ４．岡本 賢氏 某大手企業管理職、中小企業診断士、宅地建物取引士、ほめ達検定1級、家族介護経験者 ■ 開催概要 日時：2026年3月23日（月）19:00～21:00（18:30受付開始） 会場：〒100-0005 東京都千代田区丸の内3-8-3 　　SusHi Tech Square 2階 （有楽町駅すぐ） 　　　Tokyo Innovation Base（TIB）2F STAGE 最寄駅： 　 ・JR「有楽町駅」京橋口 徒歩約1分 　 ・東京メトロ有楽町線「有楽町駅」D9出口 すぐ 　 ・東京メトロ有楽町線「銀座一丁目駅」1出口 徒歩約3分 定員：60名（先着順） 参加費：無料 主催：株式会社コンスタンス https://www.constance-solutions.com/ja ■ 参加お申込フォーム（Googleフォーム） https://forms.gle/faPpwy5JmX5QirFM7 または、以下のQRコードをスキャンしてください。 会場のみの開催で定員60名（無料）のため、早目にお申込みください。 ■ご注意 当日会場への入場のために、スマホに「TIBアプリ」のダウンロードと登録が必要となっております。 「TIBアプリ」にご登録がまだの方は、下記よりアプリダウンロードの上、ご登録をおねがいいたします。 iPhoneをご利用の方： https://apps.apple.com/jp/app/tokyo-innovation-base/id6479402728 Androidをご利用の方： https://play.google.com/store/search?q=TIB&c=apps&hl=ja TIBアプリについて  https://tib.metro.tokyo.lg.jp/posts/tibapp_news2 登録項目が少し多いため、当日に先立ってご登録いただくことを強くお勧めいたします。 お手数おかけいたしますが、よろしくお願いいたします。 ■お問い合わせ info@constance.solutions （花泉、岩田、王）

米国企業、AIが「業務を動かす基盤」へ進化 生成AIの活用は、米国企業において実験段階を終え、本格的な業務基盤へと進化しつつあります。背景には、ホワイトカラー業務の慢性的な人材不足と、生産性向上を求める強い経営圧力があります。問い合わせ対応、契約審査、社内申請、資料作成などの間接業務は膨大で、従来は人手に依存してきましたが、処理速度と正確性の両立が限界に達していました。 2026年2月15日、OpenAI社は企業が独自にAIエージェントを構築・管理できる新たな枠組みを発表しました。これは単なるチャット機能ではなく、社内データベースや業務ツールと安全に接続し、タスクを実行できる仕組みを提供するものです。アクセス権限の細分化、監査ログの保存、作業範囲の制限など、実運用を前提とした設計が強調されています。AIが会議議事録の要約や社内手続きの自動処理、顧客対応メールの生成まで担うことで、業務プロセス全体の再設計が進んでいます。 一方、誤実行や情報漏洩が発生した場合の責任所在、最終判断を人間がどこまで保持するかといった課題は残ります。性能向上と統制設計を同時に進めることが、企業AI成功の鍵を握っています。   AI活用で精神医療の効率化、Talkiatryが技術投資を加速 米国のオンライン精神医療スタートアップ「Talkiatry」が大型資金調達を実施したと、Wall Street Journal（WSJ）が2026年2月12日に報じました。 背景にあるのは、米国社会が抱えるメンタルヘルスの構造課題です。コロナ禍以降、ストレス・不安・抑うつなどの相談は増え、医療ニーズは拡大しましたが、精神科医は慢性的に不足しています。結果として、初診予約が取りづらく、受診まで時間がかかる地域もあります。さらに医師側も、診療そのものより周辺の事務作業（記録、書類、調整）に時間を取られやすく、医療提供のボトルネックになりがちです。 Talkiatryは、精神科専門医によるオンライン診療を軸にしながら、AIを診療“そのもの”ではなく“周辺業務”に組み込む設計を取っています。具体的には、問診情報の整理、診療記録の下書き作成、患者の状況に応じた受診導線（予約やマッチング）を整えるなど、医師の負担を減らして診療枠を増やす方向です。コアチームは、臨床現場を理解する精神科医側の知見と、ヘルステック運営の知見が混ざった体制と説明されることが多く、品質・安全性の管理を前提にプロダクトを磨くのが特徴です。 運営モデルとしては、オンライン診療を継続的に運用し、保険診療を前提にスケールさせる考え方が中心です。AIは“医師の代替”ではなく“医師の時間を取り戻す補助インフラ”として機能します。日本でも精神科の地域偏在や診療負荷は課題であり、AIを記録や事務に使って診療の可用性を上げる発想は、遠隔診療の社会実装を考えるうえで示唆的です。 インドでは「India AI Mission」が実装段階、官民連携の加速 インドでは近年、デジタル経済の急拡大と若年人口の多さを背景に、AIを国家成長戦略の中核に据える動きが加速しています。背景には、中国・米国に比べて計算資源や基盤モデル開発で後れを取っているという危機感があります。ソフトウェア人材は豊富である一方、GPUインフラや大規模研究投資では競争力強化が急務とされてきました。これまでITアウトソーシング大国として存在感を示してきたインドですが、付加価値の高いAI研究開発分野での主導権確立が課題でした。 2026年初頭には、インド政府主導の「India AI Mission」が実装段階へ入り、国内スタートアップや研究機関向けにGPUクラウド提供やデータセット整備を進める枠組みが具体化したことをReuters Indiaなどが報道されました。政府はAIを農業、医療、教育、言語処理など社会課題解決に活用する方針を明確にしており、特に多言語対応AIはインド特有の重要テーマです。 インドは英語圏市場へのアクセスを武器にしつつ、国内13億人規模の市場を実証フィールドとして活用できる点が強みです。一方で、電力供給の安定性やインフラ格差、データ保護制度の整備といった課題も残ります。AIインフラ整備は単なる技術政策ではなく、デジタル主権確保の意味合いも持ちます。今後は国内モデル開発の進展と、海外テック企業とのバランスが焦点となります。 日本発ベンチャー企業の挑戦、地方交通の持続性問題を自動運転の活用で解決 日本発の自動運転スタートアップTIER IVは、オープンソース自動運転ソフトウェア「Autoware」の開発元として知られています。同社の動きが注目される背景には、日本が抱える移動分野の構造課題があります。人口減少と急速な高齢化により、地方では公共交通の維持が困難になりつつあります。加えて、バス・タクシー運転手の高齢化や人手不足が進み、地域交通の持続可能性が問われています。自動運転は単なる技術競争ではなく、社会インフラ維持の手段として期待されています。 TIER IVは、レベル4（特定条件下での完全自動運転）の社会実装を目指し、日本各地で実証実験を重ねています。近年は、エンドツーエンド型アーキテクチャの研究や、より高い自律性を志向する構成を発表しており、将来的には人の介入を最小化する方向性を示しています。また、全国複数拠点での段階的導入・評価を進める計画も公表されています。 技術的特徴は、オープンソースを核とする点にあります。Autowareは世界中の研究者や企業が利用可能であり、エコシステム型の発展を促しています。クローズド戦略を取る企業とは異なり、標準化と透明性を重視する姿勢が際立ちます。 コア体制については、ソフトウェアエンジニア、ロボティクス研究者、システム統合の専門家が連携する構造で、大学・自治体・企業との共同プロジェクトも多い点が特徴です。 運営モデルは、ソフトウェア単体販売よりも、車両統合、運行設計、実証支援、保守・運用サポートといった包括的サービス提供に重心があります。日本の道路事情や法制度に適合させる統合力が競争力になります。 自動運転の成功は、単一都市での成功ではなく、全国多様な環境での再現性にかかっています。TIER IVの「標準化＋現場実証」型アプローチは、日本型自動運転モデルの中核になり得る戦略といえるでしょう。 中国のUnitreeがヒューマノイド量産を拡大、製造業など現場への本格投下へ 2026年2月中旬の報道によれば、杭州のUnitree Roboticsは年間最大2万台規模のヒューマノイド出荷を計画し、前年から大幅な増産体制へ移行する方針を示しました。2月16日春節（旧正月）の大型テレビ番組で披露された高精度な運動制御や安定歩行のデモンストレーションは、国内外で大きな話題となり、中国のロボティクス技術の進展を象徴する出来事となりました。量産が進めば、価格帯の引き下げや部品の標準化が進み、工場巡回、簡易搬送、危険区域での点検補助、倉庫内ピッキング補助など、限定された用途から段階的な実装が広がる可能性があります。また、地方都市の中小製造業にとっても導入ハードルが下がることで、市場全体の裾野拡大が見込まれます。 （出所：呉暁波頻道） 一方で、実際の産業現場では依然として課題が残っています。長時間稼働に耐えうるバッテリー性能やモーター耐久性、転倒時の安全設計、作業員との協調動作におけるリスク管理など、解決すべき技術的論点は少なくありません。さらに、保守・修理体制の整備やソフトウェア更新の遠隔管理、現場ごとのカスタマイズ対応といった運用面のコストも無視できません。ヒューマノイドが真に普及するためには、単発のデモや話題性ではなく、数千時間単位で安定稼働する実績の積み重ねが不可欠です。 中国では少子高齢化の進行と若年労働人口の減少により、製造業や物流業界での人手不足が深刻化しています。こうした構造的課題を背景に、自動化・省人化は単なる効率化策ではなく、国家競争力を維持するための戦略課題へと位置付けられています。 中国政府が掲げる「新質生産力」や高度製造戦略とも連動し、ヒューマノイドは象徴的な分野として注目を浴びています。しかし、その本質は派手な動きではなく、現場での生産性向上と費用対効果の実証にあります。量産拡大はスタートラインに過ぎず、真の勝負はこれからと言えるでしょう。 （以上はネットニュースに基づいて編集。写真は「中国のUnitreeがヒューマノイド量産を拡大」以外にAIによって生成）

このたび当社は、2026年1月付で中小企業庁による「M&A支援機関登録制度」に正式登録されました。本制度は、中小企業の皆様が安心してM&Aに取り組める環境を整備するため、一定の基準を満たした支援機関を公的に登録するものです。 （写真はPMIの勉強会に参加時に撮影しました）   当社はこれまで、中小企業診断士の専門性を活かし、経営戦略の策定、事業計画の立案、財務分析、企業価値評価など、経営全般にわたる支援を行ってまいりました。特に近年は、後継者不在による事業承継課題の解決や、成長戦略としてのM&A活用支援に注力しております。   M&Aは単なる売買ではなく、企業の理念や技術、人材、地域との関係性を次世代へとつなぐ重要な経営戦略です。当社は中小企業診断士のスペシャリストとして、経営者の想いに寄り添いながら、円滑な事業承継の実現を支援いたします。   また、海外の実務経を有する中小企業診断士として、国内承継のみならず、海外企業との資本・業務提携やクロスボーダーM&Aを通じた海外進出支援にも取り組んでおります。日本の中小企業が持つ技術力やブランド価値を世界市場へ展開することで、持続的成長と企業価値向上に貢献してまいります。   今後も公的登録機関としての責任を果たし、透明性と誠実性を重視した支援を提供してまいります。

このたび、当社の支援先企業である 株式会社AI予防医学研究所 は令和7年度 「東京都介護現場のニーズに対応した製品開発支援事業」 に採択されました。当社より申請支援を実施いたしました。 募集要項の公式サイトはこちらです： https://www.tokyo-kosha.or.jp/support/josei/index.html。   同社は、深刻な人材不足に直面する介護現場の負担を軽減し、ケアの質向上を目指す「TomoCare AI」の開発に取り組んでいます。このシステムは、AIによる認知機能リスクの早期発見と、介護記録の効率化を両立させるものです。最大の特徴は、外部クラウドを通さず施設内のオンプレミス型「AI-Box」で全処理を完結させる点です。これにより、機微な個人情報を守りつつ安全な運用を可能になります。   また、医学的データと介護記録を融合し、科学的根拠に基づいたケアプランをAIが自動提案します。認知症の早期発見（AICOG）から日常の記録効率化までを一貫して支援することで、職員の負担を軽減し、利用者や家族が「共に笑顔で生きる社会」の実現に寄与します   本プロジェクトの詳細や導入に関するお問い合わせは、株式会社AI予防医学研究所（ https://aipremed.ai/index.html ）までお願いいたします。   （以上）

中国で急増する「インバウンド医療」の裏側、公立病院の国際部が選ばれる理由 中国ではいま、公立病院の「国際部」を舞台とした新たなメディカルツーリズムが急速な広がりを見せています。かつては富裕層が海外へ治療を求めていた中国ですが、現在は逆に、欧米などの外国人患者が中国の高度な医療サービスを求めて訪中する「逆転現象」が起きているのです。 この背景には、中国国内における極めて高いレベルの医療人材供給があります。現在、中国では臨床医学を専攻した学生が過剰傾向にあり、特に大都市のポストには数百人の修士・博士保持者が殺到するほど人材が集中しています。こうした超高学歴層による激しい競争が、国際部における質の高い診療体制を支える強固な基盤となっています。   （中国の病院でお灸を体験治療中の欧米人患者。写真：呉暁波頻道） また、運営面では戦略的なモデルが採用されています。中国の渉外医療は、民間病院を新設するのではなく、主に公立病院内に「国際部」を併設する形で行われます。これは一般の中国人が利用する医療資源を圧迫しないための配慮です。国際部の診療費は高額で、国内の公的医療保険制度も適用されませんが、ここで得られた収益は、公益性が高く経営が厳しい一般部門へと還元されます。これにより、公立病院は政府の補助金への依存を減らしつつ、一般市民向けの医療の質を維持・向上させるという「反哺（還元）」の仕組みを構築しています。 欧米など海外の患者にとって、中国の病院が選ばれる最大の理由は、費用・時間・技術が三位一体となった圧倒的なコストパフォーマンスにあります。自国での長い待機時間や高額な費用に直面している患者にとって、即座に高度な治療が受けられる中国の医療は非常に魅力的です。XやTikTokなどのSNS上では、高額な医療費を回避するために米国から中国へ渡り出産する「逆・出産旅行」を報告するユーザーまで現れるほど、その信頼とメリットは浸透しつつあります。 さらに、中国独自の強みとして、伝統の中医学（漢方医学）と観光資源の融合が挙げられます。慢性疾患の治療やリハビリテーションに定評のある中医学を、中国の自然豊かな景観や人文遺産と組み合わせることで、単なる治療を超えた「癒やしの体験」を提供しています。こうした伝統と最新技術が融合したユニークな医療体験は、いまや多くの国際的な支持を獲得し、中国型メディカルツーリズムの新たな象徴として注目を集めています。 AIメガネ業界が直面する3つの壁、vivoの撤退に見る次世代端末の行方 中国のスマートフォン大手vivoによるAIメガネ事業への参入と一時的な撤退は、現在のAIメガネ業界が抱える理想と現実のギャップを浮き彫りにしています。AIメガネは「スマートフォンの次を担うデバイス」として大きな期待を集める一方で、普及を阻む深刻な課題が山積しています 。 第一の難関は、極めて高いハードウェアのハードルです。AIメガネは常に身に着ける「ヘッドマウントデバイス」であるため、重量、装着感、発熱、バッテリー持ちといった細部までの完成度が、ユーザー体験を左右する「アキレスの腱」となります 。この分野においては、少しの妥協も許されないというシビアな設計能力が求められます 。 第二の課題は、製品の同質化です。現在市場に並ぶ多くのAIメガネは、成功を収めた「Ray-Ban Meta」のデザインを踏襲しており、機能面でも一人称視点での撮影、翻訳、プロンプターなどに集中しています。これは国内メーカーの多くが、市場で検証済みのRay-Ban Metaの路線を追いかけていること、そしてサプライチェーンが高度に重なり、共通の設計案（公版方案）が似通っていることに起因しています。   （サングラスのトップブランド「Ray-Ban（レイバン）」を擁するエシロールルックスオティカと、FacebookやInstagramを運営する「Meta（メタ）」が共同開発した「Ray-Ban Meta」。写真：News Get Fusion Chat） さらに、ソフトウェアやエコシステムの貧弱さも無視できません。AIメガネにはまだコンテンツが不足しており、スマートフォンに代わる「どうしてもこれでなければならない」というニーズを見出し切れていないのが現状です 。 業界関係者は、今後3年から5年は技術やエコシステムの模索が続くと予測しています。その中でvivoのようなスマートフォンメーカーがAIメガネ事業に挑む強みは、長年のスマホ開発で培った高度なハードウェアへの知見、完備された販売チャネル、そしてサプライチェーンのリソースです 。スマートフォン時代に蓄積された資産は、次世代端末の探索においても強力な武器となるでしょう。 DeepSeekが「ダボス会議2026」で次世代AIモデル披露 2026年1月20日、スイスで開催された世界経済フォーラム（ダボス会議）において、中国のAIスタートアップ、DeepSeek（中国語：深度求索）が発表した最新のオープンソースAIモデルが、世界のテクノロジーリーダーたちに衝撃を与えました。   （写真：テンセントニュース） 同モデルは、米国の主要な商用モデル（GPT-5クラス）に匹敵する推論能力を持ちながら、学習コストおよび推論時の計算リソースを従来の約10分の1に抑えるという驚異的な効率性を実現しました。DeepSeekの技術陣は、独自のアルゴリズム最適化により、NVIDIAのH100/H200チップの供給制限という制約下においても、ハードウェアの不足をソフトウェアの革新で補うことが可能であることを証明しました。 これを受け、会場では「中国のAI技術は米国との格差を半年以内に縮めている」との認識が急速に広まり、Google DeepMindのデミス・ハサビスCEOをはじめとする欧米勢は、中国の「低コスト・高効率AI」が今後のグローバルなAI開発の標準になる可能性について強い危機感を表明しました。この発表は、中国が単なる追随者ではなく、AIの基礎アルゴリズムの効率化において世界の主導権を握りつつあることを象徴する出来事となりました。 中国ゲーム大手各社、制作工程への生成AI全面導入 2026年1月24日、テンセント（騰訊）やネットイース（網易）などの中国ゲーム大手が、2026年度の事業戦略として「AIネイティブ・ゲーム開発」への完全移行を発表しました。   （テンセント出品の人気ゲーム『王者栄耀』（Honor of Kings）。写真：テンセントゲーム公式サイト） 中国のゲーム業界では、生成AIの活用がキャラクターデザインや背景画の制作といった初期段階を超え、NPC（ノンプレイヤーキャラクター）とのリアルタイムな音声対話、プレイヤーの行動に応じた動的なストーリー生成、さらにはバグ検出の自動化まで、全開発プロセスの約70%にAIが関与するフェーズに突入しています。 これにより、従来3〜5年を要していた大型タイトルの開発期間が、約2年程度にまで短縮される見通しです。 特に注目されているのが、AIを活用した「UGC（ユーザー生成コンテンツ）」プラットフォームの強化です。プログラミングスキルのない一般ユーザーがAIエディターを用いて複雑な3Dゲームを構築できる環境を整え、エコシステムの爆発的な拡大を狙っています。 また、Apple App Storeで首位を獲得した「生存確認アプリ(中国語名称：死んだか？)」のような、AIを用いた新しいコミュニケーションツールの流行も背景にあり、中国のゲーム・エンタメ業界はAIを「単なる効率化ツール」ではなく「新しい遊びの定義」として再構築し、グローバル市場での競争優位性を高めています。   中国で進化する「フルーツ経済」、23日で届くチリ産チェリーと「緑化帯の草」の逆転劇 近年、中国のフルーツ市場は劇的な変化を遂げています。その象徴とも言えるのが、チリ産チェリーの輸入を加速させる「チェリー・エクスプレス（中国語：車厘子快線）」の進化です。かつてチリから中国への海路は28日間を要していましたが、2024年に大連への直行便が開通したことで25日間に短縮され、いま冬にはついにわずか23日間で中国の食卓へ届くようになりました。   （2024年夏、HEYTEA（喜茶）がパリオリンピックに合わせて発売したケール入りのスムージー。写真：中国ネット） この背景には、中国によるフルーツ輸入の「門戸」が大きく開かれたことがあります。低関税や迅速な検疫政策が輸入のハードルを下げ、広州交易会や進博会（輸入博覧会）といったプラットフォームがルートを拡大しました。さらに、物流インフラやコールドチェーンの整備も進み、2024年のフルーツ輸入総量は2015年比で77％以上も増加しています。 こうした供給体制の充実により、中国消費者の視線は「珍しくてニッチなフルーツ」へと向かっています。かつては見かけなかったクリーム・グアバやベビーキウイが店頭の目立つ場所を占めるようになり、2025年には「ニッチ・フルーツ」の検索数が240％、「海南産種なしライチ」が225.9％増加するなど、地方の特産品やマイナーな品種への注目度が爆発的に高まっています。 いまやフルーツは、ファッションや日用品のように流行が移り変わる「FMCG（日用消費財）」としての性格を強めています。その火付け役となっているのが、中国で空前のブームを巻き起こしているティードリンクブランドです。 2024年夏、HEYTEA（喜茶）がパリオリンピックに合わせて発売したケール入りのスムージーは、わずか10日間で160万杯を突破する大ヒットを記録しました。これに追随してスターバックスやラッキンコーヒーなども次々とケール関連の商品を投入。かつては「道端の草（緑化帯の植物）」のように扱われていたケールは、一躍「スーパー植物」へと変貌を遂げました。 このブームを支えているのは、新しいものへの好奇心だけではありません。健康志向の高まりとともに、「スーパーフード」や「機能性食品」という概念がフルーツや野菜の価値を再定義しています。ケールは「食物繊維が豊富で腸内環境を整える」、アサイーは「抗酸化作用と免疫力向上」、ターメリックは「抗炎症とアンチエイジング」といった具合に、明確な健康メリットを伴って再パッケージ化され、現代中国人の心をつかんでいるのです。 （中国のネット情報に基づいて編集）