2025年10月6日、香港貿易発展局東京事務所にて「香港企業の日本進出サポート～中小企業診断士の支援サービスのご紹介～」セミナーが計画通り開催されました。東京都中小企業診断士協会（T-SMECA）国際部の一員として、コンスタンス代表の王淅（ワンシー）が登壇し、国際派診断士としての視点から、外国企業の対日投資支援における診断士の役割と伴走支援の具体事例を紹介しました。
講演では、日本市場の最新トレンドや消費動向、展示会・販路開拓・事業計画策定の重要性を、実際のコンサルティング経験を交えて解説。海外企業が日本市場で成功するための実践的アプローチとして高い関心を集めました。
セミナー後は、香港貿易発展局の担当者との活発な意見交換が行われ、今後の連携強化や情報共有の可能性について建設的な議論が交わされました。参加者からは「具体的で実務的な内容だった」「日本市場への理解が深まった」といった声が寄せられ、非常に有意義な時間となりました。
更新日：2025年9月25日
9月19日午前、2026国際低空経済博覧会の記者説明会が、国家会展中心（上海）で開かれました。
説明会によりますと、博覧会は2026年7月22日から25日まで、同センターで開催される予定です。テーマは「低空の新勢を御し、経済の新章を開く」で、低空飛行機やインフラをはじめ、新素材や三電（バッテリー、モーター、電子制御システムの、３つのEV主要構成要素）などの産業チェーン企業も出展し、来場者数は10万人に達すると見込まれています。
国家会展中心（上海）有限責任公司の総裁、寧風（ニン・フォン）氏は、2025年に開催された博覧会の成果を振り返り、次のように説明しました。
2025年の第1回国際低空経済博覧会には、約300社が出展しました。展示品は、無人機、eVTOL（電動垂直離着陸機）、空飛ぶ車、低空インフラなど多岐にわたり、展示面積は6万平方メートルに達しました。延べ5万5,200人以上が来場し、バイヤーも2,250人を超え、海外からは25の国と地域が参加しています。
2025年の博覧会には、騰盾、連合飛機、中郵無人機、大疆（ダージャン、DJI）、普宙といった無人機分野の企業や、沃飛長空、峰飛、御風未来、天翎科といったeVTOL企業が参加しました。さらに、三大通信キャリアや、傑能科世、新航図、海森合泰などのインフラ関連企業、ドイツ、アメリカから来たドニエル（Dornier）などの伝統的な一般航空機メーカーも集結しました。
特筆すべきは、開催期間中に沃蘭特航空（Volant）とタイのパン パシフィック（Pan Pacific）が、500機のeVTOL購入契約（総額17.5億ドル）を締結したことです。米国のSeabee水陸両用機については、400件以上の商談意向がまとまっています。これらの商業契約の成立は、低空経済産業の発展を後押ししただけでなく、市場に新たな消費トレンドをもたらしました。
（引用元：財聯社）
9月19日、理想汽車（Li Auto）と電池メーカーの欣旺達動力科技股份有限公司（Sunwoda Electric Vehicle Battery Co., Ltd.）は共同で合弁会社「山東理想汽車電池有限公司」を設立し、出資比率は50:50となりました。この合弁会社はすでに上海市市場監督管理局で登録を完了し、主に電気自動車用リチウムイオン動力電池の生産・製造および販売事業を展開します。
この協業は、理想汽車が推進する「自研自製」（自社研究開発・自社生産）サプライチェーン戦略における重要な一歩です。これまでに理想汽車は、電動駆動システムやSiCチップ（炭化ケイ素半導体）などの分野で合弁モデルによる展開を進めており、例えば匯想（Huixiang）や斯科半導体（Sike Semiconductor）などとの合弁会社設立事例があります。
同日（9月19日）、寧徳時代（CATL）は理想汽車との間で5年間の包括的な戦略協力協定を締結し、認証式を実施したことを発表しました。両社は電池の安全性や超急速充電技術などで深く連携し、国内外での事業展開を共同で推進するとともに、電池技術の革新とグローバルな事業展開を推し進めます。長期的なパートナーとして、寧徳時代は理想汽車の全車種に高性能・高安全性・高品質の動力電池システムを提供します。提供対象は三元リチウム電池、M3P電池、リン酸鉄リチウム電池、ナトリウムイオン電池などを含み、理想汽車が目指す高級スマートEV体験の中核を支えます。
理想汽車の公式サイトによると、これまでの累計納車台数は140万台を突破し、うち約100万台が寧徳時代製の電池を、約40万台が欣旺達製の電池を搭載しています。近日発表予定の理想i6にも両社の電池が採用される見込みです。
理想汽車と欣旺達動力は以前から協力関係にありました。昨年7月10日には、欣旺達動力の南京工場において、両社が共同生産した10万台目の電池パックのラインオフを祝い、欣旺達は「このマイルストーンは、両社の新エネルギー分野における生産製造能力と製品の市場化が新たな段階に入ったことを示す」とコメントしています。
（引用元：財聯社）
9月20日、アリババ系の「淘宝閃購」において、「出店・グループ購入（消費者がオンラインで割引クーポンを購入し、実際の店舗で利用するサービス形態）」事業が上海、深圳、嘉興の3都市で正式に開始されました。支付宝（Alipay）や高德地図（アリババ系の地図アプリ）などアリババグループの複数のプラットフォームでも同時展開されており、中国で「出店・グループ購入」市場をリードする 美団（Meituan：中国最大級の地元生活サービスプラットフォーム） の牙城に切り込む本格的な動きと見られています。
では、競合である美団に対し、アリババの自信の源はどこにあるのでしょうか。
まずは、複数プラットフォームの連携戦略です。高徳地図が9月に発表した客観的な評価データに基づく「高徳掃街榜（「高徳地図」が提供する店舗ランキングサービス）」は、既に4000万人以上のユーザーを集め、店舗への集客効果を証明しました。淘宝、支付宝、高徳という3大アプリの連携により、他にはない巨大なユーザートラフィックを生み出しています。
また、「淘宝閃購（淘宝アプリ内で提供されている急速配送サービス）」の8月の1日あたりの注文数はピーク時に1.2億件に達し、月間取引ユーザー数は3億人に達しました。この急成長は、アリババのプラットフォームが、ユーザーの「即時購入」のニーズを捉えている証左です。
さらに、アリババグループには、出前サービス「餓了麽（アリババグループ傘下の中国大手フードデリバリー（出前）サービスプラットフォーム）」の豊富な加盟店ネットワークや配達インフラ、スーパー「盒馬」の実績など、地元生活サービスにおける強固な基盤が既に存在します。これらのリソースを「出店」事業と組み合わせることで、「出前」と「出店」の両輪による総合的なサービス生態系の構築を目指しています。
アリババは、グループ全体のプラットフォーム力と既存の地元生活サービス基盤を最大限に活用し、美団に対する差別化を図っています。ただし、ユーザーの消費習慣を美団から切り替えさせることは最大の課題であり、今後の行方が注目されます。
（引用元：財聯社）
2025年9月18日、華為（ファーウェイ）の徐直会長は「華為全聯接大会2025」において、AI計算チップ「昇騰（Ascend）」の新たな開発ロードマップを発表し、2027年までにクラスター規模を100万枚級に拡大する計画を明らかにしました。
例えば、新型昇騰チップの投入計画として、Ascend 950シリーズが来年投入予定であり、推論と訓練の各シナリオに特化した2種類のチップ（950PR, 950DT）を開発します。接続帯域幅は、前世代比で2.5倍に昇ると見られています。
また、これらのチップを搭載した「超節点」（スーパーノード：複数の計算ユニットを超高速ネットワークで統合し、単一の巨大なコンピューターとして機能させる基礎構成単位） を組み合わせて構築する、超大規模スーパークラスターの計画も明らかにしました。
例えば、Atlas 950 スーパークラスター（2026年第4四半期提供）は、一つのスーパーノードで8,192枚の昇騰カードを統合し、FP8 で8 EFLOPS（コンピューターの性能指標、浮動小数点演算を1秒間に100京回（10の18乗回）を何度行えるかを表す）の計算能力を実現します。このスーパークラスターは、現在世界最大のクラスターxAI Colossusと比較し、規模で2.5倍、計算能力で1.3倍の性能が見込まれます。また、2027年第4四半期には、これを一つのスーパーノードで15,488枚のカードを接続可能なものにアップグレードし、単一のスーパーノードで、FP8計算能力で30 EFLOPSの実現を目標としています。
さらに、新たな相互接続プロトコル「霊衢（Unified Bus、UB）」を発表しました。これは、スーパーノード内で数万枚の計算カードを効率的に接続し、「1台のコンピューター」として機能させるための新規格です。これにより、100万枚規模のクラスターが実現します。
ファーウェイは、自社開発の昇騰チップとスーパーノード技術の急速な進化を通じて、AI計算インフラ市場における競争力の強化を図っています。2027年をめどとした100万枚規模のクラスター実現は、大規模言語モデルの開発競争をさらに加速させる可能性があります。
（引用元：財聯社）
2025年9月11日、支付宝（Alipay）は「2025 Inclusion・外灘大会」（中国の螞蟻集団（アントグループ）が主催する、金融とテクノロジーをテーマとする国際的な会議）において、AI時代に向けてAIエージェント（智能体）向けに提供する国内初の「AIペイメント」サービスを発表しました。本サービスはまず、瑞幸咖啡（ラッキンコーヒー）のAI注文アシスタント「Lucky AI」に導入され、ユーザーは瑞幸の支付宝ミニアプリまたは瑞幸アプリ内で、音声による注文と決済を会話形式で完了できるようになります。これは業界で初めて、AIエージェント内での注文から支払いまでの全プロセスをシームレスに結びつけ、途切れのないAIサービス体験を実現する取り組みです。
従来、例えばコーヒーを注文する場合、ユーザーはAIを経由して注文しても、最終的には決済ページに移動して手動で確認する必要がありました。新サービスでは、ユーザーが「Lucky AI」を起動し、注文内容を伝えた後、簡単に「注文する」と指示するだけで、本人確認を経て自動的に決済が行われます。ユーザーはAIとの対話画面から離れることなく、実際の店員と会話するように自然に操作を完了できます。
「コーヒー＋AI」の新たな可能性
瑞幸咖啡技術センターの蒲瑜プロダクトディレクターは、「Lucky AI」への「支付宝AIペイメント」の導入は、ユーザーに新しいコーヒー消費体験をもたらすだけでなく、「コーヒー＋AI」の可能性を広げ、今後のさらなるサービス展開の基盤となると述べています。
螞蟻集団（アントグループ）デジタルペイメント事業群の朱林最高技術責任者（CTO）は、「支付宝は、決済におけるセキュリティ・信頼性と利便性という二つの課題を製品革新を通じて解決することに尽力してきた。今回のAIエージェント向け『AI注文＋決済』ソリューションは、ユーザー、産業、そして時代のニーズに応え、AI産業エコシステムを活性化する鍵となることを目指している」とコメントしました。
朱氏はさらに、AI産業の急成長とスマートデバイスの普及に伴い、今後5年以内により自然な新しいインタラクションによる決済の割合が50％を超え、多様化する智能デバイスによる決済が10倍に成長し、AI決済市場の規模は1兆元レベルに達する可能性があると予測しています。
（引用元：財聯社）
更新日：2025年9月8日
2025年8月に閉幕した世界ヒューマノイドロボット競技大会は、ロボット産業の急速な技術進展と、北京が「グローバルロボット産業のベンチマーク都市」を目指す姿勢を鮮明にしました。今年の大会には16カ国から280チームが参加し、北京の多大な投資と産業レイアウトが注目されました。特に大会は、技術開発と国際的なサプライチェーンの連携に貢献し、北京のロボット産業の成長を加速させています。
今年はヒューマノイドロボットの量産元年とされ、技術の急速な進展が特徴です。数ヶ月前はリモート操作が主流だったロボットが、今回は多くが完全自律走行を実現。北京ヒューマノイドロボットイノベーションセンターの「天工Ultra」は、1500メートル走行で完全自律ナビゲーションを達成しました。
北京は2019年以来、2つの3カ年行動計画を通じ、ロボット技術革新の発祥地となるべく尽力。現在、ヒューマノイドロボット産業規模は全国の約3分の1を占め、今年上半期の収益は40%近く増加しました。57社の「専精特新」企業、33件の手術ロボット登録認証、30社のヒューマノイドロボット本体企業はいずれも全国トップです。
（引用元：百家号-北青網）
2025年8月16日、長城汽車（GWM）はブラジルのイラセマポリス工場を竣工・稼働させました。これにより、2.4TのWingle（長城砲）、HAVAL H6シリーズ、HAVAL H9などの高価値モデルの現地生産が開始され、ラテンアメリカ市場への供給拠点となります。これは、中国車の高品質な海外進出の新たな模範となるものです。
現地の政府関係者も竣工式に出席し、製品性能を高く評価。特に2.4TのWingleは多くの注目を集めました。この工場稼働は、Wingleのグローバル戦略をさらに強化し、「グローバルカー」基準と「エコシステムによる海外進出」モデルで、中国ピックアップトラックの高品質な海外進出を牽引する一歩となります。
Wingleは国内市場で27年連続販売台数第1位を誇り、海外でも好調を見せています。今年1月から7月までの海外販売台数は35,340台（前年同期比28.9%増）を記録し、中国ピックアップトラックの輸出で首位を獲得しました。
ブラジルは長城汽車のグローバル戦略において重要な市場であり、ルーラ大統領も新工場の早期市場投入を期待しています。Wingleは、強力なオフロード性能とパワフルさ、経済性、信頼性を兼ね備え、ブラジル市場に最適なモデルです。
（引用元：百家号-千龍網）
2025年8月、国華智能は出資者構成を変更し、新たに北京小米智造股権投資基金合伙企業（有限合伙）を株主に迎え、同社の登録資本金は935.22万元（約1億7千万円）から1047.45万元（約1億9千万円）に増資しました。
国華智能は2021年に設立され、ロボット産業の核心部品の研究開発とシステムインテグレーションを手掛ける企業です。
2025年の人型ロボット分野は、投資家の間で強い「FOMO（Fear of Missing Out、取り残されることへの恐怖）」心理を引き起こしています。データによると、2025年1～7月の投資件数は200件を超え、資金調達額は2,400億元（約4兆5千億円）を超え、すでに2024年を大きく上回りました。
華西証券は、「国内外企業の積極的な参入とAI技術の進展により、人型ロボットは量産フェーズに入る可能性が高い」と指摘しており、特にコスト削減ニーズにより、人型ロボットの核心部品の国内代替需要が急速に拡大しています。
（引用元：財聯社）
AI業界では、バイトダンスやアリババなどの大規模AI企業で、AI人材の流動が加速しています。バイトダンスのAI研究責任者だった馮佳時氏の退職をはじめ、多くの幹部や中核人材が離職しています。
この背景には、計算コストの増大や事業化の不透明感があり、研究者はより自律的で学術的な自由度が高い環境を求めていると指摘されています。同様の現象は、OpenAIやGoogle DeepMindといった海外の企業でも見られます。
業界関係者は、人材流出は短期的な影響は少ないものの、長期的には基礎研究とアルゴリズムの革新こそが競争力の源泉であり、資金の投入だけでは差別化が困難になると分析しています。中国のAI産業は、新たな転換期を迎えていると見られています。
（引用元：財聯社）
中国の自動車大手、東風汽車集団は、同社の子会社で高級スマートEVブランドの「嵐図汽車（ランツー）」を香港証券取引所に上場させることを発表しました。これに伴い、既存の上場子会社である東風集団股份は非公開化され、上場廃止となります。
東風汽車は、電動化やスマート化が進む自動車市場での競争力強化を目的としています。嵐図汽車の株式は既存株主に分配された後、嵐図汽車は香港市場に紹介方式で上場する予定です。一方、東風集団股份は株式と現金の対価で完全子会社化されます。
東風汽車は、H株市場での資金調達機能が低迷していた東風集団股份と、成長が見込まれる嵐図汽車の評価を切り離すことで、グループ全体の資本効率と企業価値を高める狙いがあります。
（引用元：財聯社）
中国の上海市浦東新区で8月28日と29日の両日に「先進療法フォーラム」が開催され、同地区が細胞・遺伝子治療をはじめとする先進医療分野で産業集積を急速に進めていることが明らかになりました。今年に入り、浦東新区で承認された「1類新薬（国内で初めて承認された新薬）」はすでに6件に達しており、専門家からは審査加速パスへの期待も高まっています。
浦東新区科技・経済委員会の汪瀟主任によると、2019年以降に同地区で承認された1類新薬は累計29件に上り、これは上海市全体の78%を占めています。特に、CAR-T治療薬のような細胞・遺伝子治療分野では、国内承認済み製品の57%が浦東地区に集中しており、全国をリードする存在となっています。
グローバル製薬大手ロシュの担当者も、浦東地区の産業集積度を高く評価しました。また、30年以上の歴史を持つ「張江薬谷」には、バイオ医薬関連企業が2300社以上集積しており、世界的な産業クラスターとしての地位を確立しています。
フォーラムでは、先進治療薬の審査・承認プロセスの迅速化に強い関心が寄せられ、国家薬監局はすでに臨床試験審査の迅速化案を発表しています。浦東新区は今後も次世代の先進医療領域への投資を強化し、世界的な先進療法クラスターの構築を加速する方針です。
（引用元：財聯社）
中国家電大手、美的集団は、湖北省荊州市の洗濯機工場が世界初の「スマート・エージェント工場」として世界記録機関WRCAの認定を受けたことを発表し、報道陣に公開しました。これは、工場のAI中枢システム「工場大脳」と、それを実行する人型ロボットなどの「具身スマート端末」で構成される、次世代型のスマート工場です。
同工場では、人型ロボット「美羅（メイロ）」が試験的に導入され、運搬、品質検査、設備巡回など複数の作業をこなしています。美羅は「工場大脳」からの指示に基づき、複数の任務を自律的に遂行します。また、物流や設備点検には、巡回ロボット「玉兔（ユートゥ）」やAGVロボットなどが導入され、作業効率を大幅に向上させました。
美的集団によると、今回の取り組みにより、工場全体の巡回効率が80%向上するなど、主要業務の効率が50%以上改善されました。今後は、このモデルをグループ内の他の工場にも順次展開していく方針です。
この「スマート・エージェント工場」では、従来のプログラムされたロボットと異なり、AIが思考・判断し、複数のロボット間で協調的な作業が可能となります。同社は、これにより、従来のルーチンワークに従事していた従業員が、ロボットの運用やデータ分析といった役割へと移行していくと見込んでいます。
（引用元：第一財経）
中国のテクノロジー大手、アリババグループは、傘下の半導体部門「平頭哥（ピントゥーグー）※」を通じて、AI推論に特化した新世代の独自チップを開発・テストしていることを明らかにしました。これにより、同社は米国のエヌビディアなど海外企業への依存を低減し、国内のクラウド市場における優位性をさらに固める狙いです。
この新チップは、大規模モデルの訓練ではなく、より実用的なAIアプリケーションの実行に焦点を当てています。これまでの独自チップ開発の路線を踏襲しつつも、今回は中国国内の製造メーカーに生産を委託することで、サプライチェーンの国産化を推進している点が特徴です。
また、新チップはエヌビディアのCUDAソフトウェアエコシステムとの互換性を維持しており、開発者は既存のコードをそのまま利用できます。これは、他の中国製代替品にはない柔軟性を持ち、市場での競争力になると見られています。
アリババは、このチップを外部に販売せず、自社のクラウドサービスに組み込む計画です。クラウド顧客は、アリババが提供する演算能力の一部として、この新チップを利用できるようになります。
今回の独自チップ開発は、海外からの半導体輸出規制に対応し、技術的な自立性を高めるための重要な戦略です。アリババは、自社チップによってクラウドサービスの性能とコスト効率を向上させ、急速に拡大するAI製品の需要に応える方針です。
（引用元：騰訊網（テンセント））
※訳者注：「平頭哥（ラーテル）」は、猛毒やライオンにも立ち向かう無畏の動物としてネットで人気になり、今では中国語で「最強・怖いもの知らず」の代名詞。このため「平頭哥」は単なる動物名以上に、「不屈・タフさ・豪胆さ」を意味するミームになっています。
アリババ系企業「平頭哥半導体」2018年、アリババ傘下の半導体会社が「平頭哥半導体有限公司」として設立。狙い：外資依存が強い中国半導体業界で「無畏・突破・独立開発」の精神を象徴する存在にしたい。ロゴにもラーテルのシルエットを採用。中国メディアでは「最強の小動物＝国産チップの象徴」として頻繁に紹介されました。