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DJIが新たな消費者向け市場に進出 ドローン最大手として知られる中国企業DJIは、智能派への投資を通じて消費者向け3Dプリンター市場へ進出しました。 2015年に設立された智能派は、中国のコンシューマー向け3Dプリンター分野を切り開いてきた先駆的企業であり、SLAとFDMの両方式に精通し、スマートハードウェア全体のサプライチェーンをカバーする技術力を持っています。DJIによる出資は、急速に成長する同市場を踏まえれば、自然な戦略的判断と言えます。 近年、世界の消費者向け3Dプリンター需要は急拡大しています。 CONTEXTのレポートによれば、今年第1四半期のエントリーモデル出荷台数は世界で初めて100万台を突破し、前年比22%増を記録しました。中国の2024年3Dプリンター輸出額も6.1億ドルに達し、前年同期比77.2%増と大幅に伸長しています。3Dプリンターは、価格と使いやすさが一般ユーザーにも受け入れられる「C向け消費財」として定着しつつあります。 需要拡大の背景には複数の要因があります。 供給面では、機器および消耗材のコスト低下に加え、マルチノズル技術などによって「開梱してすぐ使える」利便性が向上しています。需要面では、IP経済の発展により3Dモデルコミュニティが活性化し、クリエイティブ素材を低コストで入手できるようになったこと、さらに新しい消費トレンドのもとで個性化・限定版へのニーズが高まったことが挙げられます。加えて、生成AIの普及が3Dモデリングの専門的ハードルを大幅に引き下げ、プリント精度の向上や素材の多様化とともに応用範囲をさらに広げています。 こうしたAIと性能向上の「二つのエンジン」により、市場は急速な成長軌道に乗っています。 2024年の市場規模はGMVベースで41億ドルに達し、2029年には169億ドルへ拡大すると予測されており、年平均成長率（CAGR）は33.0％に達します。投資の観点では、技術の核となる機器メーカー（特にエコシステムが整備された企業）や、需要増加の恩恵を受けるPLAなどの消耗材メーカーが有望領域と見られます。DJIの参入は、こうした高成長市場に対する先見的な布石だと評価できます。 中国ベンチャーキャピタルが底を打ち、2026年から本格的な成長周期へ 2025年、中国のベンチャーキャピタル（VC）業界には、過去2年間の深い調整局面を乗り越え、ようやく確かな明るさが見え始めています。 第25回中国株式投資年次大会では、紅杉資本中国、GGVキャピタル（紀源資本）、啓明創投（Qiming Venture Partners）、君聯資本（レジェンド・キャピタル）、IDG資本など主要12社のトップが、異例の一致した見解として、「業界が直面した最も厳しい2年はすでに過ぎ去り、2026年から本格的な成長サイクルが現れる」と述べました。 業界の「雪解け」は、具体的なデータも裏付けられています。 投資現場では、2025年以降、投資ペースが明確に加速しています。レノボ集団副社長でレノボベンチャー管理パートナーの王光熙氏は、「今年の新規投資件数は約40件、総投資件数は60件超と、過去のピーク水準に近づいている」と報告しました。啓明創投も2024年5～6月から投資を強めており、主管パートナー胡旭波氏によれば、この1年以上で累計出資額は5億ドルに迫り、「十分な投資規模を維持している」と述べています。 資金調達においても積極的な変化が見られます。胡氏は「今年、米ドル建てと人民元建ての新ファンドの同時調達を開始した。海外LPの中国イノベーションへの関心は依然として強く、他地域投資家の中国市場への注目も高まっているため、調達は順調に進んでいる」と説明しています。 ただし、多くのGP（ファンドマネージャー）は、期待すべきタイミングを“来年”に見ています。君聯資本（レジェンド・キャピタル）の李家慶社長は、「2018～2022年のブーム期と比べれば、2025年は“普通”の年にすぎない。しかし当社の多くのプロジェクトは来年に好材料を迎える見込みであり、来年の動向は極めて重要だ」と述べ、「来年は今年より良い状況になるだろう。今後5年の方向性を決めるのは2026年と2027年で、この2年はある程度、在庫消化の時期にもなる」と分析しています。 業界の機会に関するコンセンサスは、AIを中心としたテクノロジー分野とグローバル化（海外展開）に集中しています。胡氏は「テクノロジー領域で最大の機会はAIの応用層にある。ここが今年の啓明創投の重点投資分野だ」と強調。医療イノベーションでは「中国の医薬品開発力のグローバル化」をテーマとし、「深センの投資先の医療機器企業では、収益の90％を海外市場が占めており、中国の比率は小さい。最大の単一市場は米国だ」と具体例を挙げました。 一方、特定領域へのコンセンサス集中はバブル形成の可能性を伴いますが、多くのGPは「国内AI分野の投資バブルは比較的コントロール可能」と見ています。李氏は「現在のテックイノベーションは10～15年の長期サイクルにあり、巨額投資を必要とする分野だ。そのため、中国では中長期的に数千億円から兆円規模のテック企業が生まれることは必然だ」と述べています。 リスク要因については、多くのGPが「二次市場の不安定要素が業界に不確実性をもたらしている」と指摘。また、匿名のGP関係者は「政府誘導基金における過去の重複投資問題に注意が必要だ」と述べ、業界の健全な発展のためには改善すべき点も残されていることを示唆しています。 豆包フォン完売後、次期モデルは2026年末発売予定中古市場で価格高騰 バイトダンスがZTE（中興通信）と共同開発した「豆包フォン」は、発売直後に完売し、初代モデルの追加生産は行われないことが明らかになりました。最新の情報では、次期モデルの出荷は2026年末を予定しており、今回発売された豆包フォンは技術プレビュー版のエンジニアリングサンプルであり、バイトダンスにとっては市場反応を試す目的の位置づけとされます。 （＊豆包（ドウパオ / Doubao）：TikTokを生み出したバイトダンスが開発した大規模言語モデル（LLM）および関連 AI製品シリーズの総称で、同社がAI時代における中核ブランド） サプライチェーン関係者によると、「初代モデルの初回出荷台数はわずか3万台にとどまり、完売後も部品追加調達は行われていない」という。そのため、市場の流通量が短期的に増える見込みはなく、中古取引プラットフォームの闲鱼（シェンユー）では、最高価格が7,999元（公式価格3,499元の2倍以上）、最低でも4,000元を超える水準で取引されるなど、大幅な値上がりが発生しています。 サプライチェーン構成も判明しています。豆包フォンのバッテリーは德賽電池（Desay）製で、セルはATL（Amperex Technology Limited）製を採用。德賽電池はAppleやSamsungのバッテリー管理システム（BMS）を供給する主要サプライヤーであり、ATLは世界の民生用リチウム電池市場をけん引するトップ企業で、高品質な部品供給体制が整っています。 事業体制に関しては、ZTEの関係者が「プロジェクトは社内でも高度な機密扱いとなっており、弊社は受託側として慎重に対応している」と述べています。また別のサプライチェーン関係者は、「バイトダンスとZTEはすでに第2世代モデルの開発に着手しており、大きな変動がなければ2026年末の出荷を計画している」と明かした。 バイトダンスの戦略としては、現段階では自らサプライチェーンに直接参入するのではなく、メーカーとの協業を通じてビジネスモデルを検証する方式を採っています。同社はスマートフォンを「AI時代の重要なインターフェース」と位置づけており、「大規模言語モデル × スーパーアプリ × ハードウェア端末」による三位一体型エコシステムの構築を進めている ただし、次期モデルの投入時期となる2026年の市場環境は厳しくなる見通しだ。市場調査会社 IDC の予測によると、メモリチップなど主要部品のコスト高が続くことから、2026年の世界スマートフォン出荷台数は前年比0.9％減少し、平均販売価格は上昇する「数量減・単価上昇」のトレンドが見込まれている。業界関係者は「バイトダンスとZTEは、競争が激化し、消費者の価格への感度が一段と高まる複雑な市場環境の中で戦うことになる」と指摘している ドバイ、グローバルデジタルスタートアップ拠点に ドバイのデジタル経済は急速に拡大しており、同都市は世界のデジタル系スタートアップの主要拠点としての地位を確立しつつあります。ドバイデジタル経済商工会議所の最新データによると、2025年前9ヶ月の間にドバイで新たに設立、または事業拡大を行ったデジタル関連スタートアップは計582社に達し、そのうち約70％が国際企業で占められています。このことから、ドバイでは国際的なエコシステムが主導的役割を果たしていることが明らかになっています。 これらの新規企業のうち、人工知能（AI）関連スタートアップの割合は21％に達し、医療テクノロジー、SaaS（ソフトウェア・アズ・ア・サービス）、フィンテック企業の合計である17％を大きく上回り、最も存在感を示しています。AI関連企業は、自動化、ヘルスデータ管理、デジタル決済など実用的なソリューションを提供しており、世界中の投資家から強い関心を集めています。 現在、ドバイのデジタル系スタートアップはデータドリブン型のビジネスモデルへの転換を加速させています。AI 技術の導入は物流、金融、医療、サステナブル開発といった複数の主要分野に広がり、企業の運営効率化や顧客体験の向上に寄与しています。SaaS やフィンテック関連企業も力強い成長を見せており、中小企業向けのクラウドソリューションの開発や、デジタル決済・投資ツールを通じた金融包摂の拡大に注力しています。医療テクノロジー分野では、AI 診断や遠隔医療モデルを地域の医療システムに組み込む取り組みが進んでいます。 さらに、AI やデータ分析ツールを日常業務に取り入れるスタートアップが増えるなど、ドバイにおける新しいデジタルビジネスモデルは着実に普及し始めています。また、スタートアップの国際展開も顕著な傾向となっており、その背景には、ドバイデジタル経済商工会議所が提供する「Business in Dubai」プラットフォームの存在があります。同プラットフォームは、起業家と潜在的な投資家・パートナーをつなぎ、地域ネットワークの構築を支援しており、スタートアップの約3分の1がこのサービスを活用して成長を加速させています。 こうした動きから、世界中の起業家・投資家・高度人材がドバイをデジタル投資と技術イノベーションの“第一の選択肢”として評価していることが伺えます。AI、フィンテック、医療テクノロジーなどの主要分野が経済転換を牽引する中、ドバイは中東地域のテクノロジー企業がグローバル市場へ進出するための拠点として、ますます魅力を高めています。国際資本の流入と先端技術の集積が相互に作用し、ドバイは世界的なデジタルスタートアップハブとしての地位を一層強固なものにしています。 （以上は中国の報道に基づいて編集。写真は豆包AI生成）

この度、当社の⽀援先企業である 株式会社AI予防医学研究所 は、来る11⽉20⽇（⽕） 午後に、東京イノベーションベース（TIB）にてミニシンポジウム「認知症予防セミナー」を開催いたします。医療‧介護‧福祉関係にお勤めの⽅や関連分野の企業の⽅のご参加も歓迎いたします。詳細お申込みは下記からご利用ださい。   https://tib-aipremed.peatix.com   株式会社AI予防医学研究所は、最先端の⼈⼯知能技術を⽤いて疾病予測や健康 管理の精度向上を⽬指すヘルステック企業です。同社は、医療‧看護‧介護‧栄養の各分野で蓄積される膨⼤なデータをAIで解析し、個⼈ごとの健康リスクを早期に検知するソリューションを開発しています。同社が掲げる 「テクノロジーで⼈の健康寿命を延ばす」 という理念に深く共感しております。   今後も当社は、AIやロボット技術の介護‧福祉分野への応⽤をはじめ、⾼齢化社会の課題解決に向けた企業や⾃治体との連携プロジェクトを積極的に⽀援してまいります。     （弊社の支援で同社がTIBショップコースに採択された場面）     （TIB会場内の様子）

中国国際輸入博覧会で注目集める“空飛ぶクルマ”　ハイブリッド型eVTOLの是非を問う 今年の中国国際輸入博覧会では、未来のモビリティ分野にまた新たな顔ぶれが登場しました。 航空スタートアップの天翎科（INFLYNC）は、世界初となるチルトダクテッドファンeVTOL（電動垂直離着陸機）「INFLYNC L600」のフルサイズモデルを発表。筒状のカバーで覆われたダクテッドファンを傾ける（チルトする）を採用していることが特徴となっています。 このほか、時的科技（TCabTech）、御風未来（VERTAXI）、沃蘭特（VOLANT）といったeVTOL関連企業も会場に登場。メーカー関係者は「大手は落ち着いた一方、スタートアップの参入が活発化している」と話しました。 天翎科が同日開催した発表会では、新機体「INFLYNC L600」の詳細も公開されました。 機体はハイブリッドにより航続距離を伸ばすとともにティルトダクテッドファン構造を採用。最大航続距離は600km、巡航速度は時速360kmで、操縦士1名と乗客5名を乗せることができます。 天翎科のCMO、盧懿（ルー・イー）氏は取材に対し、「2028年の型式認証取得を目指しており、商業運航を開始する予定です。初期の販売価格は2,000万元（約4億円）以内を想定しています。将来的には、高速鉄道の一等席程度の価格帯での運航を目指しています」と語りました。同社はすでに複数の試作機を製造・試験飛行しており、国内外から1,000機にのぼる受注意向を獲得しているとしています。 同日、匯天飛行汽車（フイティエン）も広州でハイブリッドeVTOL「A868」の試作機を発表しました。航続距離は500km以上、設計巡航速度は時速360km、最大6人乗りで、すでに初回の試験飛行を終えています。 ただし、ハイブリッド式eVTOLへの評価は分かれています。 ある投資家は、「ハイブリッドシステムは安全性と安定性に優れています。現状、バッテリー航続時間が短い機体が多く、ハイブリッドであれば安定した電力供給が可能です。純電動式はモーター性能への要求が高く、コストも上がる」と評価しました。 一方で、別の投資家と業界関係者は慎重な見方を示します。 「ハイブリッド機はバッテリー・モーター・燃料系統をすべて搭載するため、機体が重くなり構造が複雑化します。自動車では技術的に解決できても、航空機に応用する段階では安全リスクが残る」と指摘しました。 小鵬、次世代ヒューマノイドロボット「IRON」を発表 11月5日に開催された第7回小鵬科技日にて、小鵬（シャオペン）が自社開発による次世代ヒューマノイドロボット「IRON」を初披露しました。   小鵬汽車董事長の何小鵬（ホー・シャオペン）氏は、「新世代のIRONはこれまでで最も“人間らしい”ヒューマノイドロボットだ」と紹介。 IRONは“骨格・筋肉・皮膚”という三層構造を備えており、人間の脊椎を模した骨格、生体模倣の筋肉、全身を覆う柔軟な人工皮膚を採用しています。 また、頭部には3D曲面ディスプレイを搭載し、柔軟に動く両肩構造と22DOF(自由度)の精密なマニピュレーター（手）を実現。人間の動作に近いしなやかさを持つことが特徴です。 市場では、流動性が全体的に緩和していることもあり、ロボット関連分野が再び成長株の中心テーマになるとの見方が広がっています。  国泰海通証券は、「国内外でヒューマノイドロボット産業が相次いで重要な進展を遂げており、商業化フェーズへ急速に移行しつつある」と分析。また、中信証券も「エンボディドAI（＝身体を持つAI）」産業は資本・政策・企業・人材が相互に作用することで加速度的に発展している」と述べています。   財聯社データベースによると、関連上場企業の動きも活発です。  柯力伝感（KELI SENSING）は、六軸トルクセンサーを活用し、ヒューマノイドロボットの手首・足首、および産業用ロボットアームや協働ロボットのエンドエフェクター向け製品をすでに開発完了し試作サンプルを出荷済みです。  方正電機（ファンジョン）は、子会社の方徳ロボット（ファンデー）を設立し、ヒューマノイド用関節モーター分野に参入。関連する特許を約20件出願済みで、同社の第二の成長領域を狙っています。 エンボディドAI商用化の壁を超える 国内最大級のロボットOS（ROS）開発者カンファレンスのひとつであるROSCon Chinaでも今年の主役はやはり「エンボディドAI」でした。過去1年間でヒューマノイドロボット業界は爆発的な成長を遂げ、関連部品やソフトウェア、半導体などサプライチェーン全体が活性化しています。会場では、ロボット本体から基盤、開発ツール、制御モジュール、チップに至るまで、幅広い展示が並びました。 北京ヒューマノイドロボティクスイノベーションセンターの劉益彰（リウ・イージャン）所長によると、人型ロボットの販売台数は2024年の数百台から、2025年末には約2万台に拡大する見込みです。ただし、この急増の背景は研究機関や教育現場での二次開発需要によるもので、商業化にはまだ遠いと言います。 先楫半導体（シエンジー）社の担当者は、《科創板日報》の取材にこう語りました。「ロボット関連の関心は確かに高まっていますが、ロボット用チップの出荷量は実際にはまだ多くありません。」 先楫半導体は高性能マイクロコントローラやマイクロプロセッサの研究開発を主力とし、産業・自動車・エネルギー分野で事業を展開しています。現状、出荷の中心は産業用ロボットアームなどの設備で、ヒューマノイド向けはまだ準備段階です。 多くのロボットが武術を披露したり後方宙返りしたりしますが、子どもの世話ができるような実用的なロボットはほとんど存在しません。現在の産業は感知・運動・意思決定といった各技術がバラバラに進化しており、複雑な環境を理解し正確に判断できる統合した“頭脳”が欠けているのです。この技術の分断が、ヒューマノイドロボットの現実世界での汎用性不足と高い失敗率を招いており、多くの課題が残っています。 こうした状況のなか、産業界では汎用ロボットを一気に目指すのではなく、特定用途に絞った機能的ロボットを段階的に商品化しながら技術を進化させるという戦略がとられています。この方向性のもと、見回り・誘導・物流搬送といった限られたシーンが商用化の第一歩として注目されています。劉益彰氏は、「施設内の案内ロボットはすでに実用レベルに達しており、まもなく量産化が進む」と見ています。一方で、「屋外の電力検査など複雑な地形では、二足歩行型ヒューマノイドが階段や砂利道を克服できる点で強みを発揮する」と分析しました。 ヒューマノイドロボットの実用化を阻む最大の課題はコストとROI（投資回収率）です。最初に導入が進むのは工業分野だとおもわれていましたが、現実は必ずしもそうではありません。 地瓜机器人（D-Robotics）副総裁の胡春旭（フー・チュンシュ）氏は次のように述べています。「ヒューマノイドロボット等を工場に導入するには、効率とROIの要求が非常に高いのです。現在の人形ロボットは24時間稼働できたとしても、人間の1/3～1/4の作業効率しかありません。短期的には産業分野での普及は期待しにくいでしょう。むしろ、小売や無人コンビニなど定型的・構造化されたサービス環境の方が現実的です。こうした場では商品配置や動線が安定しており、データが制御しやすく、ロボットが単純作業を担うことで運営効率を高められます。将来的には車輪で移動し両腕で作業する形が主流になるでしょう。」  （中国の情報源に基づき編集）

企画・運営：株式会社CONSTANCE 開催概要 2025年11月6日、上海中心（Shanghai Tower、世界第三の高さを誇る）において、「中日（成都）地方発展協力モデル区 産業マッチングおよび『蓉品出海』ビジネス交流会」が開催されました。本イベントは中日（成都）地方発展協力モデル区が主催し、株式会社CONSTANCEが企画・運営を全面的に担当しました。 日時：2025年11月6日（木）14:00〜17:00 会場：上海中心（Shanghai Tower） 主催：中日（成都）地方発展協力モデル区 運営：株式会社CONSTANCE 来場者：約60社 団体（JETRO、丸紅、横浜市上海事務所、竹中工務店中国法人など）   プログラム概要 イベントは、成都市および成都高新区のプロモーション映像上映から始まり、続いて成都高新区国際協力・投資促進局責任者と日本貿易振興機構（JETRO）上海代表所代表による開会挨拶が行われました。 その後、中日（成都）地方発展協力モデル区プロモーション、中国唯一の国家デジタルサービス輸出基地（成都）の紹介（朱雲凱氏）、竹中（中国）建設工程有限公司（＊竹中工務店の100％投資中国法人）による中国事業展開事例の共有（殿谷光紀氏）、四川省一帯一路経済貿易促進会による海外展開事例発表（李東川氏）など多角的な発表が行われ、参加者から高い関心を寄せられました。 後半の「企業協力の機会交流（パネルディスカッション）」では、JETRO、丸紅、横浜市上海事務所、竹中（中国）建設工程有限公司などの代表と中国企業との間で、ビジネス環境改善と新たな協業モデルについて活発な意見交換が行われ、特にDXとGXの推進協業に関する日中企業同士の会話関係の構築に意見が一致しました。   CONSTANCEの役割と実施内容 株式会社CONSTANCEは、本イベントの全体企画の提案、日中双方登壇者との調整、広報資料制作、当日の運営実施までを一貫して担当しました。特に、成都高新区が推進する「蓉品出海（Rongpin to Global）」プロジェクトの海外展開方針を踏まえ、日本企業・機関との協業促進を目的としたプログラム構成を設計しました。 今後の展望 CONSTANCEは、今回の成果を基盤として、成都高新区日本海外ステーションの運営パートナー（東京）として、中日企業間の継続的な交流・投資・技術連携を支援してまいります。また、地方都市間協力の成功モデルとして、今後も企画・調査・実施の3段階で伴走型支援を両方の日中企業に提供していきます。 当日の様子         株式会社CONSTANCEについて 株式会社CONSTANCEは、中小企業診断士および国際ビジネスコンサルタントによる専門チームとして、日本とアジアをつなぐ産業プロジェクトの企画・実施・広報支援を行っています。本イベントでは、構想設計から当日運営までワンストップでサポートを行いました。

アリババが「穹徹智能（ノエマトリクス）」へ出資 ―― 中国でエンボディドAI産業の本格的資本競争が始まる 中国でAIの次なるフロンティアとされる「エンボディドAI（具身知能）」分野に、アリババが本格参入しました。上海のスタートアップ「穹徹智能（ノエマトリクス）」が同社の出資を受け、既存株主も追随。単なる資金調達ではなく、中国テック大手が“AIの実体化”を競う中でアリババが明確な立場を築いた動きです。 生成AIが普及した2023〜24年以降、関心は情報空間に留まるAIから、物理世界で行動する「エンボディドAI」へ移行しました。ロボットに代表されるこの領域では、AI×ハードウェア×システム統合の総合力が問われます。 ノエマトリクスは2023年末設立。創業者の王世全（ワン・シーチュエン）氏と盧策吾（ルー・ツェウー）氏はいずれもスタンフォード出身で、かつてロボット企業「非夕科技（フェイシー・テクノロジー）」をユニコーン企業に育てた人物です。現在は自社開発の「実世界大モデル」と力覚制御を組み合わせた「Noematrix Brain 2.0」を発表し、小売やスマートホーム大手と協業を進めています。設立から2年で5回の資金調達を実施し、すべて数億人民元（約60〜100億円）規模。今回のアリババ出資で企業価値はさらに上昇すると見られます。 他の大手も動きを加速。京東（ジンドン）は3か月で6社に出資し、世界ロボット大会の独占パートナーに就任。テンセントは「智元机器人」などに出資し、エンボディドAIの基盤「Tairos」を公開。美団（メイトゥアン）も10社超の関連企業に投資し、実装競争が本格化しています。 京東（ジンドン）は「車を造らず、車を売る」――自動車消費エコシステムを狙い、無人配送へも注力 寧徳時代（CATL）や広汽集団（GAC Group）と共同で新車を発表したニュースが話題となった京東（ジンドン／JD.com）は2025年10月、長安汽車およびCATLとそれぞれ戦略提携を締結したと発表しました。協業内容には、長安の乗用車やオートバイ、車両関連製品および部品の販売チャネル開発、また寧徳時代の電池に関する全チャネルでの消費者サービス推進などが含まれます。 複数の業界専門家によると、京東の自動車事業は製造には関与せず、主に販売・流通・アフターサービスを中心に展開しており、「車に関するすべての消費を自社エコシステム内で完結させる」ことを目標としています。 さらに、京東と長安汽車は新エネルギー無人車両の設計・開発・生産も共同で進める計画です。京東は以前から無人配送車の研究を続けており、2024年はその実用化が急速に進んでいます。長安の物流事業においても、幹線輸送やラストワンマイル配送を京東が支援すると見られます。 京東は、自動車の購入から整備、部品交換、バッテリーサービスまで、あらゆる車関連消費を自社エコシステム内で完結させる体制を構築しています。長安汽車やCATL、BYDなどと提携し、販売ネットワークとアフターサービスを一体化。特に車体と電池を分離する利用モデルなど、新しい自動車流通の仕組みを広げています。さらに、物流分野では無人車や配送ロボットの開発・導入を急速に進め、幹線輸送からラストワンマイル配送までの自動化を推進。京東は「車を売るEC企業」から、車と物流を結ぶスマートモビリティ・プラットフォームへの転換を目指しています。 AI時代の電力危機：核エネルギーに注目集まる AIの急拡大により世界のデータセンター電力需要が急増し、北米などでは供給逼迫が深刻化しています。米エネルギー情報局（EIA）は2025〜26年に電力消費が過去最高を更新すると予測し、米エネルギー省（DOE）も停電リスクの高まりを警告。AIによる高負荷データセンターの増加で、供給網のボトルネックが顕在化しています。 ゴールドマン・サックスは2030年の世界データセンター消費電力が2023年比で175％拡大すると試算。企業は風力・太陽光などの再生エネルギーと並行して、ガスタービンや蓄電池の導入、核融合研究の実用化に動いています。特に安定的な基幹電源を持つ原子力が再評価されており、AI運用に不可欠な24時間稼働型データセンターの電源として注目されています。 OpenAIのサム・アルトマン氏は核分裂技術企業Okloに出資し、Googleはケイロス・パワー社らと協力して50MW級原子力発電所「Hermes 2」を建設中、Microsoftもスリーマイル島原発再利用を検討中です。米国ではトランプ政権による原子力産業再興政策が追い風となり、原子力発電所の増設・再稼働が現実化の段階に入りつつあります。 中国でも2024年に国営の中国核融合エネルギー有限公司が発足し、2035年までに原子力発電比率を10％へ倍増させる目標を掲げています。証券各社は核融合開発への設備投資が「第15次五カ年計画」で本格化すると見ており、関連機器メーカーの受注拡大を予測。AI時代の計算力拡張は、もはや電力確保の競争でもあります。再エネ・核融合・原子力など次世代電源の開発と、電力供給網の刷新は、AI成長の持続性を左右する最重要テーマとなっています。 発売前から大ヒットの「智元精霊G2」――初日で10億元（約200億円）規模の受注を獲得 10月16日、智元机器人（ジユエン・ロボティクス）はオンライン発表会を開催し、次世代の産業向けインタラクティブエンボディドAIロボット「智元精霊G2」を正式発表、同日中に10億元（約200億円）規模の受注を獲得し、初回商用出荷も開始されました。 発表によると、精霊G2は産業規格に基づいて設計され、高性能アクチュエータと高精度トルクセンサー、空間認識システムを搭載。タスクの迅速な学習・展開をサポートし、マルチモーダル音声インタラクションに対応しています。これにより、工場、物流、ガイド業務など多様な現場ニーズに柔軟に適応可能です。 同日、智元机器人は均普智能（ジュンプー・インテリジェント）と共同で「精霊G2」のグローバル発表・量産開始式典を開催。同時に均勝電子（ジュンション・エレクトロニクス）との1億元超（約20億円超）の契約分の初回納品も完了しました。2023年11月に登場した前世代モデル精霊G1は、すでに累計出荷1,000台を突破しています。 智元机器人事業部総裁の姚卯青（ヤオ・マオチン）氏によると、新モデル精霊G2はG1のエコシステムを継承しつつ、機能と性能を全方位で強化。同社はG2を「ロボット界の全能力型戦士」と表現しています。G2は高性能関節アクチュエータ、多種センサー、高性能AI計算プラットフォームを搭載し、全方位障害物回避と高精度力制御作業を実現。腰部は3自由度を持ち、人間のように前屈・回転・側屈動作が可能です。 さらに世界初の「十字型リスト力制御アーム」を装備。全関節に高精度トルクセンサーを内蔵し、関節インピーダンス制御で外力を感知して柔軟に応答。5kgの荷重を1ミリ以下の精度）で操作できます。 実演では、生卵を押しても割れないほど繊細な制御性能を披露しました。 また、智元独自開発の基盤モデルGO-1（行動基盤大モデル）とGE-1（世界モデル）を統合し、複雑・長時間タスクへの対応力を大幅に向上。さらに、NVIDIA Jetson Thor T5000（最大2070 TFLOPS）を搭載し、リアルタイム処理・応答の遅延を10ミリ秒以下に抑えています。マルチユーザー対話機能も備え、知識ベースから個別解説を生成し、質問に即応答。話者の性格や声質も状況に応じて切り替え可能です。 ライブ配信では、精霊G2が自動車部品工場の生産ラインに配置され、シートベルトのロック芯製造を実演。人と協働しながら圧締や搬送などの工程を安全に完了しました。 姚卯青氏は、「工場は制御しやすく、タスクが明確な環境であり、ロボットの実用化に最適だ」と述べ、「G2によって人を反復・危険作業から解放し、創造的な仕事に集中させたい」と強調しました。 この日の量産式典で、均勝電子向け1億元規模の初回商用納品が完了。また、正式発表前から龍旗科技（ロンチー・テクノロジー）より約1,000台、数億元分の発注を受けており、まずはタブレット生産ラインに導入される予定です。 これにより、エンボディドAIロボットの量産・実運用時代が現実のものとなりつつあります。  （中国の情報源に基づき編集）

国慶節の連休に人型ロボットが「勤務」 湖北省が示す「デジタルとインテリジェンス」の新時代 中国の国慶節と中秋節の連休期間中（１０月１日～８日）、湖北（フーペイ）省の各地では、スマートロボットであらゆる電力業務の効率化を図る実験が行われています。 「さあ、手を振って！」 湖北省黄石（ホワンシー）市迎賓（インビン）大道にある充電ステーションでは、電気自動車の運転手達が一台の人型ロボットを取り囲んでいます。ロボットは掛け声に従い、国旗を振りながら二足歩行し、人々はその様子を急いで写真に収めていました。 連休中は、新エネルギー車で外出する人が増加します。人々が混雑した外出先でも難なく充電できるよう、地元は充電ステーションの人員配備を強化しており、この人型ロボットもその一員です。 国網黄石供電公司（グオワン・ホワンシー）発展計画部の主任エンジニア、許雲剛（シュー・ユンガン）氏によると、このロボットは身長約130cmで、元々は歩行などの基本的な機能しかありませんでしたが、独自のプログラムをインプットすることで、現在ではキャビネットのドアを開ける、ボタンを押す、スイッチを引く、工具を手渡すなどの動作も完了できるようになっています。 「人型ロボットの登場は目新しいものですが、さらに深い機能開発が必要です」と許雲剛氏は述べます。現在、ロボットによる作業は一部の地域でのみ試験的に導入されていますが、将来的には実際のニーズに基づき、プログラム開発とトレーニングを強化し、充電ステーションのサポートや、電力設備火災などの緊急時にも適応させていく予定です。 湖北省には他にも、都市電力施設の安定稼働を約一時間でモニタリングする一斉出動の無人機や、変電所の点検を助ける軌道式巡視ロボットが活躍し、電力関係者達の人手による定例巡視作業を大幅に減らしています。 データによると、現在の湖北省の電力消費量は2020年の約1.5倍になっていますが、デジタル化やインテリジェンス化が進むに連れて、全省の平均停電時間は、2020年の13時間から、2024年の5時間に短縮され、今年の1月から8月は、さらに0.86時間にまで短縮されています。 ロボットが観光地集客の「切り札」に！ 無錫市が全国初のエンボディドAI体験センターを開設 国慶節連休期間中、智元機器人（ジーユエン・ロボット）が全国初のエンボディドAI体験センターを無錫（ウーシー）市に正式にオープンしました。この施設は、恵山古鎮（ホイシャン・グーヂェン）の映月里（インユエリー）街区に位置し、人型ロボットに焦点を当てた世界初の体験センターであり、一般消費者向けに公開された、初のエンボディドAIと観光を融合したプロジェクトです。 このエンボディドAI体験センターは、敷地面積が1,300平方メートルあり、一般入場券の価格は59.9元（約 1,260 円）/人です。 体験センターでは、消費者がロボットの運動限界を体験できるボクシング、囲碁・将棋の対局、カーリング競技などのインタラクティブなプロジェクトを見ることができます。 2階には100人が収まる劇場があり、上海戯劇学院（シャンハイ・シーヂー・学院）の専門チームが設計した、ロボットと人間のダンサーが共演するオリジナルの公演が上演されます。 同体験センターを手がけた智元機器人のパートナー、上級副総裁、通用業務部総裁である王闖（ワン・チュアン）氏はインタビューで、無錫体験センターの開館は、エンボディドAI技術を文化観光の応用シーンに切り込む第一歩であり、今後はこのモデルを他の都市にも複製することを検討していると述べました。 ロボットの文化観光分野での応用は、業界発展の大きな目玉となっています。ガイドサービスから安全巡回、文化パフォーマンスから消費体験に至るまで、中国各地の観光地では、スマートロボットの導入が始まっています。 専門家らは、このような新技術と文化観光の融合は、将来的に必ず大きな方向性となり、将来の文化観光にさらなる革新をもたらすだろうと述べています。 ＊エンボディドAI（Embodied AI）：ロボットやデバイスなどの物理的な身体を持ち、現実世界で行動しながら環境を認識・学習・相互作用する人工知能のこと。 需要の波に乗る板金市場| 2025年中国国際工業博覧会 瞬時に2cmの炭素鋼を貫通するレーザー、ナノメートル級の精度を持つスマート研削装置、自動で積み上げが出来るコイル材高速生産ライン――これらはデジタル制御工作機械・金属加工展（MWCS）で出展された光景です。第25回中国国際工業博覧会（工博会）の主要なテーマ展示の一つであるMWCSは、「イノベーション駆動・インテリジェント製造の未来」をテーマに、展示面積が8万平方メートルを超え、国内外から800社以上の企業が出展しました。 今回の展示会では、金属切削・成形、レーザー加工、切削工具・工具、検査・測定などの製品が展示され、航空宇宙、軌道交通、電力電工、農業機械など数十の業界に広く応用され、さまざまな業界のカスタマイズされたニーズに応えることができます。会期中、大手メーカーは現物展示、技術検討、応用事例の解析などの形式を通じて、工作機械業界の革新的な製品、最先端技術、発展トレンドを包括的に紹介しました。 今回のMWCSは3つの特色ある展示ゾーンを設けられました。「AI＋産業用マザーマシン」専用エリアには、北京精雕（北京精密切削）、拓璞数控（トゥオプー・CNC工作機械）、上海機床廠（上海工作機械）、交大智邦（ジアオダー・ヂーバン）、特貝爾数控（ターペイアール・CNC工作機械）など、金属加工分野のリーディングカンパニーが集結し、人工知能と産業用マザーマシンの深度融合による最新の成果を集中的に展示しました。また、国際ブランド展区も規模がさらに拡大し、村田製作所、シグマテック、ファセット、テーマ・ハイドロリックなど、20社近くの国際的な板金企業が国家会展センター（上海）の3H館に集結し、板金加工の全産業チェーンにおける先進的な設備と技術ソリューションを提示しました。 現在、中国の金属切削工作機械およびレーザー板金メーカーは、AIを活用した高い技術とコストパフォーマンスの高さを武器に、世界の金属加工の受注の新たな流れとなっており、世界各地から顧客が視察と購入に訪れています。 中国は世界最大の工作機械消費国および生産国として、世界の産業発展を推進する重要な力となっています。 産業用マザーマシンは「機械を作る機械」であり、難題を克服した国産の数値制御（CNC）システムから、新エネルギー、航空宇宙などの新興分野のニーズに応える専用工作機械に至るまで、今回の展示会のすべての新製品が、中国の産業用マザーマシン業界の変革の秘密を静かに示唆しています。 「AI＋産業用マザーマシン」エリアでは、金属加工分野のリーディングカンパニーが一堂に会し、人工知能と産業用マザーマシンの深度融合による最新の成果を集中的に展示しました。 中でも、交大智邦が世界で初めて発表した「思源智控（スーユエン・ヂーコン）」インテリジェントエージェント工作機械「μAI」は、自社開発したスマート制御システムを搭載しており、「加工部品、精度要件、工具タイプ」などの要求を入力するだけで、自律的に加工経路を計画し、加工パラメータを調整でき、制御精度はマイクロメートルレベルに達し、加工効率は従来の設備よりも著しく向上しています。 北京精雕は、精密数値制御工作機械、数値制御システム、付属ソフトウェア、およびデジタル化ソリューションを展示し、特に五軸高速マシニングセンター、自動給材システムなどの設備を重点的に発表しました。「このプラットフォームが持つ数値制御システムの基本性能、多軸モーションコントロール、精密サーボ駆動、高速主軸駆動、精密サーボモーター、ダイレクトドライブトルクモーター、エンコーダなどのコア部品は、すべて北京精雕が自社で研究開発したものです」と、現場の同社営業担当者は説明しました。 レーザー板金展区では、海目星（ハイムーシン、688559.SH）が今年、約1,000平方メートルの超大型ブースで出展し、全シーンをカバーする高速レーザー加工ソリューションを集中的に展示しました。製品には、薄板の高効率切断から厚板の開先加工、コイル材の連続生産からパイプ材の精密加工まで、自動車、新エネルギー、機械製造などの工程をカバーしています。 海目星の営業担当者は「上海工博会の展示機は完売しました。当社の現行モデルである2機種の高速機も売り切れです」と述べました。同社が今回出展した高速レーザー切管機は、従来の切管の常識を覆すもので、1.5Gの超高加速度と8HZの低域通過フィルターの構成により、切管効率を30%以上向上させています。また、新世代の大判交換台高速機は、効率と精度の両面でブレークスルーを達成し、7HZの低域通過フィルター＋1.5Gの高加速度＋ダブルスポット可変機能を装備することで、加工効率が30%から300%に急上昇しています。 報道によると、AI計算能力市場が液冷キャビネットや高密度シャーシの需要を押し上げています。また、新エネルギー車の軽量化トレンドが、バッテリーパックおよび車体部品の年間成長率を15%超に押し上げています。自動車および電子業界では、ロボット溶接が人手による作業に徐々に取って代わっています。同時に、風力発電、太陽光発電、および電子情報産業の拡大が、板金構造部品と精密キャビティ加工の需要を急速に牽引しています。 中国が独自開発した有人飛行船「祥雲」 初の高原地域での低空飛行を完了 中国が独自に研究開発した有人飛行船「祥雲（シアンユン） AS700」が、中国南西部の地域で初の飛行を完了し、高原地域の低空環境における飛行の安定性と安全性を包括的に検証しました。 今回のAS700有人飛行船は、貴州（クイヂョウ）省の関嶺（グアンリン）地区で、標高1,200メートルを飛行しました。これは初めての1,000メートル以上の高海抜地域での低空飛行であり、取得された環境適合データや高原飛行パラメータは、AS700の南西部の低空応用シーンへの適合性を証明しただけでなく、製品の改善とバージョンアップをさらに促進し、飛行船が多様な応用シーンにより良く適応し、緊急救援、空中モニタリングなどのより多くの分野への今後の展開や、カスタマイズされた飛行保障プランの基礎を築くものとなります。 AS700は、最大航続距離700キロメートル、最大航続時間10時間の性能優位性を備えており、独自の推力ベクトル同期サーボ制御技術により、直径150メートルの簡易な場所での短距離または垂直離着陸を実現できます。今後、航空工業集団は、飛行船の南西部地域での応用プランをさらに最適化し、地元が低空観光の模範的なベンチマークを構築するのを支援し、AS700を「低空＋輸送」「低空＋探査」など多様な応用シーンへと展開させ、航空装備を地域の低空経済を活性化する「新しいエンジン」とすることを目指すと発表しています。 清華大学研究チームがリチウム電池の「航続距離と安全性の両立は不可能」の難題を打破 現在、電気自動車、電動飛行機、人型ロボットなどの最先端分野は、動力システムに対し高エネルギー、高安全性という要件を提示しており、高いエネルギー密度と優れた安全性能を兼ね備えた電池デバイスの開発は、現在の蓄電分野における核心的な課題となっています。清華大学によると、同大学化工系の張強（ヂャン・チアン）教授チームが、新型フッ素含有ポリエーテル電解質の開発に成功し、エネルギー密度604 Wh/kgの高安全ポリマー電池を構築することで、「リチウム電池の航続距離と安全性は両立できない」という難題を解決しました。この研究は、実用化に向けた高安全性、高エネルギー密度の固体リチウム電池の開発を推進します。関連する成果は先日、国際的な学術誌《ネイチャー》に掲載されました。 固体電池は、その高いエネルギー密度と安全性の潜在能力から、リチウム電池の重要な発展方向と見られれています。特に、リチウムリッチマンガン基層状酸化物を正極材料とする固体電池システムは、エネルギー密度600 Wh/kg突破の可能性を示しています。しかし、固体電池は実際の応用プロセスにおいて、依然として二つの大きな難題に直面しています。一つは、固－固材料間の剛性接触に起因する大きな界面抵抗、もう一つは、広い電圧ウィンドウにおいて、高電圧正極と強還元性負極という極端な化学環境に電解質が同時に適合しにくいという点です。 研究チームによると、従来の固体電池の設計では、数百気圧の高い圧力を加えたり、多層電解質を構築したりすることで、界面接触適合性の改善を試みていました。しかし、高圧下では、複雑な多層構造を安定的に維持することが難しく、電池全体の性能を制限していました。高外部圧力と構造の複雑化を避ける前提で、安定かつ高効率な固－固界面をいかに構築するかという点が、この分野の重要な科学的課題となっていました。 上記課題に対し、研究チームは「リッチアニオン溶媒和構造」という新しい発想で新型フッ素含有ポリエーテル電解質の開発に成功しました。この電解質は、固体界面の物理的接触とイオン伝導能力を効果的に強化し、界面安定性を顕著に向上させました。 最適化された界面性能のおかげで、この電解質を用いて組み立てられたリチウムリッチマンガン基ポリマー電池は、優れた電気化学性能を発揮しました。この電解質を基に構築された8.96アンペア時のポリマーパウチ型フルセルは、1メガパスカル（MPa）の外部圧力でエネルギー密度が飛躍的に向上し、604 Wh/kgに達しました。これは、現在の商用化されているリン酸鉄リチウム蓄電／動力セルやニッケル・コバルト・マンガン酸リチウム動力セルを大きく上回るものです。 さらに、満充電の状態で、この電池は釘刺し試験と120℃の恒温槽（6時間静置）安全試験でも燃焼や爆発の現象は見られず、優れた安全性能を示しました。 ＊釘刺し試験：電池の安全性試験の一つで、満充電の電池を釘で貫通させ、強制的にショートを起こして、発火や破裂といった危険な現象が発生しないかを確認する試験。  （中国の情報源に基づき編集）

このたび、当社が申請支援を行った東京都の製造業向けITサービス企業が、独立行政法人中小企業基盤整備機構による「令和7年度第1回 新事業分野進出支援事業」において採択されました。 今回の公募には全国で3,006件の応募があり、そのうち1,118件が採択されました。全国的にも厳しい競争となる中での採択は、大きな成果といえます。 当社はこれまで、中小企業が新たな挑戦を実現できるよう、事業計画の策定から申請書作成までを一貫して支援してまいりました。今回の結果は、支援先企業の技術力と成長意欲、そして当社の伴走支援の両輪によって成し遂げられたものです。 今後は、採択企業の補助事業の実施・成果創出に向けたフォローアップにも力を注ぎ、引き続き元気な中小企業の挑戦を支えるパートナーとして全力で取り組んでまいります。

来る2025年11月6日（木）には、上海市内の上海中心大厦（上海タワー）で中日(成都)地方発展協力モデル区による対日産業交流会を開催します。当社は運営社として携わります。 中日(成都)地方発展協力モデル区は、2020年に設立され、天津、上海、蘇州等の6つの中日地方発展協力モデル区の一つで、四川省の成都高新区に位置しています。近年、出光興産や武田薬品などの進出で脚光を浴びています。ここは、電子情報、バイオメディカル、デジタルコンテンツ等の産業が中国国内でもリーディング的な位置付けにあり、特にデジタルコンテンツ産業の発展が著しく、興行収入3000億円を突破したアニメ映画「ナタ」の制作会社を育てられた地域でもあり、日本との親和性が大変高いです。 2022年以来、中日(成都)地方発展協力モデル区は日中の経済、投資、文化などの分野での交流イベントを成都、上海、東京、大阪等で50回以上開催しています。 日中の企業間交流をさらに促進するため、中日(成都)地方発展協力モデル区は2025年上海輸入博覧会会期中である11月6日（木）に上海において、上海のシンポジウムたるビルの上海中心大厦の75階で対日産業交流会を開催します。 成長中の中国西部地域の地元企業や、上海現地の日系支援機関とのネットワーク形成をできる機会となります。ぜひ奮ってご参加ください。 お申込みはこちら https://www.constance-solutions.com/ja/contact-8 日時：2025年11月6日(木)14：30～17：00(中国時間) 会場：上海中心大厦（上海タワー） 75階会議室 （上海市浦东新区东泰路126号）（上海地下鉄2号線・14号線陆家嘴駅 徒歩6分） 中日（成都）地方発展協力モデル区のご紹介 成都高新区の輸出入政策の解説 日本企業の事例発表 パネルディスカッション：ビジネス環境整備と日中協力の新たな機会 ネットワーキング 言語：日中同時通訳 主催：成都高新区商務局 実施：上海颢文商務服務有限公司、（株）コンスタンス 窓口： info@constance.solutions （王、岩田） お申込みはこちらか、↓ＱＲコードから https://www.constance-solutions.com/ja/contact-8

2025年10月6日、香港貿易発展局東京事務所にて「香港企業の日本進出サポート～中小企業診断士の支援サービスのご紹介～」セミナーが計画通り開催されました。東京都中小企業診断士協会（T-SMECA）国際部の一員として、コンスタンス代表の王淅（ワンシー）が登壇し、国際派診断士としての視点から、外国企業の対日投資支援における診断士の役割と伴走支援の具体事例を紹介しました。 講演では、日本市場の最新トレンドや消費動向、展示会・販路開拓・事業計画策定の重要性を、実際のコンサルティング経験を交えて解説。海外企業が日本市場で成功するための実践的アプローチとして高い関心を集めました。 セミナー後は、香港貿易発展局の担当者との活発な意見交換が行われ、今後の連携強化や情報共有の可能性について建設的な議論が交わされました。参加者からは「具体的で実務的な内容だった」「日本市場への理解が深まった」といった声が寄せられ、非常に有意義な時間となりました。

2026国際低空経済博覧会、来年7月に開催へ ― 観客総数は10万人を見込む 9月19日午前、2026国際低空経済博覧会の記者説明会が、国家会展中心（上海）で開かれました。 説明会によりますと、博覧会は2026年7月22日から25日まで、同センターで開催される予定です。テーマは「低空の新勢を御し、経済の新章を開く」で、低空飛行機やインフラをはじめ、新素材や三電（バッテリー、モーター、電子制御システムの、３つのEV主要構成要素）などの産業チェーン企業も出展し、来場者数は10万人に達すると見込まれています。 国家会展中心（上海）有限責任公司の総裁、寧風（ニン・フォン）氏は、2025年に開催された博覧会の成果を振り返り、次のように説明しました。 2025年の第1回国際低空経済博覧会には、約300社が出展しました。展示品は、無人機、eVTOL（電動垂直離着陸機）、空飛ぶ車、低空インフラなど多岐にわたり、展示面積は6万平方メートルに達しました。延べ5万5,200人以上が来場し、バイヤーも2,250人を超え、海外からは25の国と地域が参加しています。 2025年の博覧会には、騰盾、連合飛機、中郵無人機、大疆（ダージャン、DJI）、普宙といった無人機分野の企業や、沃飛長空、峰飛、御風未来、天翎科といったeVTOL企業が参加しました。さらに、三大通信キャリアや、傑能科世、新航図、海森合泰などのインフラ関連企業、ドイツ、アメリカから来たドニエル（Dornier）などの伝統的な一般航空機メーカーも集結しました。 特筆すべきは、開催期間中に沃蘭特航空（Volant）とタイのパン パシフィック（Pan Pacific）が、500機のeVTOL購入契約（総額17.5億ドル）を締結したことです。米国のSeabee水陸両用機については、400件以上の商談意向がまとまっています。これらの商業契約の成立は、低空経済産業の発展を後押ししただけでなく、市場に新たな消費トレンドをもたらしました。 （引用元：財聯社） 理想汽車と欣旺達が動力電池合弁会社を設立 自動車メーカーが「自研自製」サプライチェーンをさらに強化 9月19日、理想汽車（Li Auto）と電池メーカーの欣旺達動力科技股份有限公司（Sunwoda Electric Vehicle Battery Co., Ltd.）は共同で合弁会社「山東理想汽車電池有限公司」を設立し、出資比率は50:50となりました。この合弁会社はすでに上海市市場監督管理局で登録を完了し、主に電気自動車用リチウムイオン動力電池の生産・製造および販売事業を展開します。 この協業は、理想汽車が推進する「自研自製」（自社研究開発・自社生産）サプライチェーン戦略における重要な一歩です。これまでに理想汽車は、電動駆動システムやSiCチップ（炭化ケイ素半導体）などの分野で合弁モデルによる展開を進めており、例えば匯想（Huixiang）や斯科半導体（Sike Semiconductor）などとの合弁会社設立事例があります。 同日（9月19日）、寧徳時代（CATL）は理想汽車との間で5年間の包括的な戦略協力協定を締結し、認証式を実施したことを発表しました。両社は電池の安全性や超急速充電技術などで深く連携し、国内外での事業展開を共同で推進するとともに、電池技術の革新とグローバルな事業展開を推し進めます。長期的なパートナーとして、寧徳時代は理想汽車の全車種に高性能・高安全性・高品質の動力電池システムを提供します。提供対象は三元リチウム電池、M3P電池、リン酸鉄リチウム電池、ナトリウムイオン電池などを含み、理想汽車が目指す高級スマートEV体験の中核を支えます。 理想汽車の公式サイトによると、これまでの累計納車台数は140万台を突破し、うち約100万台が寧徳時代製の電池を、約40万台が欣旺達製の電池を搭載しています。近日発表予定の理想i6にも両社の電池が採用される見込みです。 理想汽車と欣旺達動力は以前から協力関係にありました。昨年7月10日には、欣旺達動力の南京工場において、両社が共同生産した10万台目の電池パックのラインオフを祝い、欣旺達は「このマイルストーンは、両社の新エネルギー分野における生産製造能力と製品の市場化が新たな段階に入ったことを示す」とコメントしています。 （引用元：財聯社） アリババの「出店・グループ購入」事業は3都市で開始、美団へ対抗する自信の背景は？ 9月20日、アリババ系の「淘宝閃購」において、「出店・グループ購入（消費者がオンラインで割引クーポンを購入し、実際の店舗で利用するサービス形態）」事業が上海、深圳、嘉興の3都市で正式に開始されました。支付宝（Alipay）や高德地図（アリババ系の地図アプリ）などアリババグループの複数のプラットフォームでも同時展開されており、中国で「出店・グループ購入」市場をリードする 美団（Meituan：中国最大級の地元生活サービスプラットフォーム） の牙城に切り込む本格的な動きと見られています。 では、競合である美団に対し、アリババの自信の源はどこにあるのでしょうか。 まずは、複数プラットフォームの連携戦略です。高徳地図が9月に発表した客観的な評価データに基づく「高徳掃街榜（「高徳地図」が提供する店舗ランキングサービス）」は、既に4000万人以上のユーザーを集め、店舗への集客効果を証明しました。淘宝、支付宝、高徳という3大アプリの連携により、他にはない巨大なユーザートラフィックを生み出しています。 また、「淘宝閃購（淘宝アプリ内で提供されている急速配送サービス）」の8月の1日あたりの注文数はピーク時に1.2億件に達し、月間取引ユーザー数は3億人に達しました。この急成長は、アリババのプラットフォームが、ユーザーの「即時購入」のニーズを捉えている証左です。 さらに、アリババグループには、出前サービス「餓了麽（アリババグループ傘下の中国大手フードデリバリー（出前）サービスプラットフォーム）」の豊富な加盟店ネットワークや配達インフラ、スーパー「盒馬」の実績など、地元生活サービスにおける強固な基盤が既に存在します。これらのリソースを「出店」事業と組み合わせることで、「出前」と「出店」の両輪による総合的なサービス生態系の構築を目指しています。 アリババは、グループ全体のプラットフォーム力と既存の地元生活サービス基盤を最大限に活用し、美団に対する差別化を図っています。ただし、ユーザーの消費習慣を美団から切り替えさせることは最大の課題であり、今後の行方が注目されます。 （引用元：財聯社） 華為、2027年までに100万枚規模のAI計算クラスターを実現へ 昇騰チップのロードマップを発表 2025年9月18日、華為（ファーウェイ）の徐直会長は「華為全聯接大会2025」において、AI計算チップ「昇騰（Ascend）」の新たな開発ロードマップを発表し、2027年までにクラスター規模を100万枚級に拡大する計画を明らかにしました。 例えば、新型昇騰チップの投入計画として、Ascend 950シリーズが来年投入予定であり、推論と訓練の各シナリオに特化した2種類のチップ（950PR, 950DT）を開発します。接続帯域幅は、前世代比で2.5倍に昇ると見られています。 また、これらのチップを搭載した「超節点」（スーパーノード：複数の計算ユニットを超高速ネットワークで統合し、単一の巨大なコンピューターとして機能させる基礎構成単位） を組み合わせて構築する、超大規模スーパークラスターの計画も明らかにしました。 例えば、Atlas 950 スーパークラスター（2026年第4四半期提供）は、一つのスーパーノードで8,192枚の昇騰カードを統合し、FP8 で8 EFLOPS（コンピューターの性能指標、浮動小数点演算を1秒間に100京回（10の18乗回）を何度行えるかを表す）の計算能力を実現します。このスーパークラスターは、現在世界最大のクラスターxAI Colossusと比較し、規模で2.5倍、計算能力で1.3倍の性能が見込まれます。また、2027年第4四半期には、これを一つのスーパーノードで15,488枚のカードを接続可能なものにアップグレードし、単一のスーパーノードで、FP8計算能力で30 EFLOPSの実現を目標としています。 さらに、新たな相互接続プロトコル「霊衢（Unified Bus、UB）」を発表しました。これは、スーパーノード内で数万枚の計算カードを効率的に接続し、「1台のコンピューター」として機能させるための新規格です。これにより、100万枚規模のクラスターが実現します。 ファーウェイは、自社開発の昇騰チップとスーパーノード技術の急速な進化を通じて、AI計算インフラ市場における競争力の強化を図っています。2027年をめどとした100万枚規模のクラスター実現は、大規模言語モデルの開発競争をさらに加速させる可能性があります。 （引用元：財聯社） 支付宝（Alipay）、国内初の「AIペイメント」サービスを開始、AIとの会話だけで注文から決済まで完結 2025年9月11日、支付宝（Alipay）は「2025 Inclusion・外灘大会」（中国の螞蟻集団（アントグループ）が主催する、金融とテクノロジーをテーマとする国際的な会議）において、AI時代に向けてAIエージェント（智能体）向けに提供する国内初の「AIペイメント」サービスを発表しました。本サービスはまず、瑞幸咖啡（ラッキンコーヒー）のAI注文アシスタント「Lucky AI」に導入され、ユーザーは瑞幸の支付宝ミニアプリまたは瑞幸アプリ内で、音声による注文と決済を会話形式で完了できるようになります。これは業界で初めて、AIエージェント内での注文から支払いまでの全プロセスをシームレスに結びつけ、途切れのないAIサービス体験を実現する取り組みです。 AIとの会話で注文・決済が可能に 従来、例えばコーヒーを注文する場合、ユーザーはAIを経由して注文しても、最終的には決済ページに移動して手動で確認する必要がありました。新サービスでは、ユーザーが「Lucky AI」を起動し、注文内容を伝えた後、簡単に「注文する」と指示するだけで、本人確認を経て自動的に決済が行われます。ユーザーはAIとの対話画面から離れることなく、実際の店員と会話するように自然に操作を完了できます。   「コーヒー＋AI」の新たな可能性 瑞幸咖啡技術センターの蒲瑜プロダクトディレクターは、「Lucky AI」への「支付宝AIペイメント」の導入は、ユーザーに新しいコーヒー消費体験をもたらすだけでなく、「コーヒー＋AI」の可能性を広げ、今後のさらなるサービス展開の基盤となると述べています。 螞蟻集団（アントグループ）デジタルペイメント事業群の朱林最高技術責任者（CTO）は、「支付宝は、決済におけるセキュリティ・信頼性と利便性という二つの課題を製品革新を通じて解決することに尽力してきた。今回のAIエージェント向け『AI注文＋決済』ソリューションは、ユーザー、産業、そして時代のニーズに応え、AI産業エコシステムを活性化する鍵となることを目指している」とコメントしました。 朱氏はさらに、AI産業の急成長とスマートデバイスの普及に伴い、今後5年以内により自然な新しいインタラクションによる決済の割合が50％を超え、多様化する智能デバイスによる決済が10倍に成長し、AI決済市場の規模は1兆元レベルに達する可能性があると予測しています。  （引用元：財聯社）

株式会社キャンパスクリエイトは、一般社団法人国際スマート医療健康協会と連携し、2025年6月6日（金）に「第3回 日中国際医療産業サミット～2025 蘇州（東京）シルバー経済産業イノベーション協力マッチング会～」を開催いたします。 　ヘルステック等の新技術、オープンイノベーション、エコシステム形成、さらに、新しい国際協業モデルの取り組みにご関心のある方々は、ぜひ奮ってご参加ください。 https://www.campuscreate.com/news/4889/ 日時： 2025年6月6日（金） 14:00-20:00　※13:00より開場 会場： ホテルニューオータニ東京「鶴の間」 参加： 無料　（事前申込が必要です） 定員： 300名 主なプログラムのご紹介 【基調講演】 藤田医科大学東京先端医療研究センター　センター長　白木　良一氏 「大学病院が提供するシニア世代に向けた精密健診と再生医療(老化防止)」 トヨタ自動車（中国）有限公司　新事業推進部GM　薛　冰氏 一般社団法人日中投資促進機構　事務局長　岡　豊樹氏 「日中経済交流の現場から　～医療介護産業へのヒント～」 【スタートアップピッチ発表＆ポスター展示（日中20社程） 】 《スタートアップピッチ1》 「次世代スマートアパレルe-skinによる新しい在宅・遠隔医療の実現」 　　　株式会社Xenoma PhD　Co-Founder&CEO　網盛　一郎氏 「脉診（みゃくしん）を視る～カフレス血圧・非侵襲血糖×中西医学×AI による予防医療の創出～」 　　　名古屋大学情報学研究科　教授　張　賀東氏 「手のひらで持てる固体酸化物形燃料電池(SOFC)」 　　　東京科学大学　助教　山田　哲也氏　 「光学部品向け高屈折率化フィラー「OPTITE」」 　　　株式会社Nano Chemix　代表取締役　榑林　哲也氏 ※その他調整中 《スタートアップピッチ2》 株式会社SEGNOS「世界最速最高感度レベルの診断技術を用いた認知症のリスク測定サービス」 株式会社きづなろ「ヘルスケアエコシステム」 株式会社傅心堂「シルバー世代に届ける！美肌寿命を延ばそう！」 株式会社MycoGenome「酵母・カビ・キノコ等微生物の可能性を引き出す純国産オリジナルゲノム編集ツール・技術」 株式会社ACCELStars「睡眠医学での共同研究や共同製品開発」 Hapbeat合同会社 「音や光を使わず強力な振動で確実にアラームを伝える振動デバイスHapbeat」 ネットスターロボットソリューションズ株式会社「介護現場で活用出来るテレワークロボットのご紹介」 株式会社not「東洋医学思想、薬膳の考え方を基に開発製造されたペット用総合栄養食(仮)」 株式会社マイトジェニック「ミトコンドリア研究成果を世の中に還元する」 株式会社 as-T Medical design、TMBC「トランクソリューションおよび腰痛セルフメディケーション」 ※その他調整中 《その他：ポスター、ブース展示等》 株式会社センシアテクノロジー「高感度・高精度フレキシブルひずみセンサ」 ては～とホールディングス株式会社「日本の介護福祉の今を現場で確かめる」 株式会社SUNLAB「非接触生態計測技術と応用展開」 株式会社ボルドバイオテクノロジー「発酵馬乳エクソソーム「A i R E V®」 が与える皮膚疾患関連遺伝子への影響とその展開について」 株式会社マコー「世界で稀なウェットブラスト表面処理技術（仮）」 ひとのわメディカル「再生医療　歯髄幹細胞培養上清液（SHED-CM）～日本の創薬レベル品質×大量生産～」 チャートウェルヘルスケア株式会社「日中医療の架け橋～超音波診断装置・自動分注投与装置・大腸内視鏡モデル（仮）」 サクラ精機株式会社「ゆたかなヘルスケアテクノロジーの未来～技術で拓くグローバルニッチカンパニー（仮）」 藤田医科大学東京先端医療研究センター「羽田発、メディカルソリューションの未来へ（仮）」 株式会社ケイエスピー「日本初のビジネスインキュベーションサプライヤー」 株式会社キャンパスクリエイト「多様な産学官連携で新しい可能性を生み出す広域TLO」 EPSホールディングス株式会社「日本と中国の懸け橋となる創薬プラットフォーム（仮）」 ※その他調整中 ★このイベントは、以下のような方々におすすめです。 新技術、新商品をグローバル事業化したい、個人起業家、スタートアップ、中小・中堅・大手企業 PCT出願のグローバル実装等、積極的に国際産学連携を構築するGOI研究機関 既存産業と新規事業を融合させ、新たな価値を生み出すサイエンスパークやGOI推進機構等ハブ機関 グローバル連携の情報収集、ネットワーク構築を目指すかた 主　催 中日（蘇州）地方発展協力モデル区 一般社団法人国際スマート医療健康協会 実　施 中日（蘇州）蘇州富吉日本センター 中日（蘇州）協同発展イノベーションセンター 協　力 中日医療大健康クラスタ産業インキュベーションセンター 蘇州市三角咀生態園開発有限公司 蘇州市長江デルタ健康研究院 Chartwell Healthcare Corporation 一般社団法人アクション５ Constance Solutions Co.,Ltd 運　営 株式会社キャンパスクリエイト（電気通信大学TLO） ▶　 https://www.campuscreate.com/ 申し込み https://sjpyqpn13xfr.jp.larksuite.com/file/JpJXbyz46o99VOx4UQ9js5efpig Campus Createより転載

北京、世界ヒューマノイドロボット競技大会を開催 2025年8月に閉幕した世界ヒューマノイドロボット競技大会は、ロボット産業の急速な技術進展と、北京が「グローバルロボット産業のベンチマーク都市」を目指す姿勢を鮮明にしました。今年の大会には16カ国から280チームが参加し、北京の多大な投資と産業レイアウトが注目されました。特に大会は、技術開発と国際的なサプライチェーンの連携に貢献し、北京のロボット産業の成長を加速させています。 今年はヒューマノイドロボットの量産元年とされ、技術の急速な進展が特徴です。数ヶ月前はリモート操作が主流だったロボットが、今回は多くが完全自律走行を実現。北京ヒューマノイドロボットイノベーションセンターの「天工Ultra」は、1500メートル走行で完全自律ナビゲーションを達成しました。 北京は2019年以来、2つの3カ年行動計画を通じ、ロボット技術革新の発祥地となるべく尽力。現在、ヒューマノイドロボット産業規模は全国の約3分の1を占め、今年上半期の収益は40%近く増加しました。57社の「専精特新」企業、33件の手術ロボット登録認証、30社のヒューマノイドロボット本体企業はいずれも全国トップです。 （引用元：百家号-北青網） 長城汽車、ブラジル工場稼働でラテンアメリカ市場を本格開拓 2025年8月16日、長城汽車（GWM）はブラジルのイラセマポリス工場を竣工・稼働させました。これにより、2.4TのWingle（長城砲）、HAVAL H6シリーズ、HAVAL H9などの高価値モデルの現地生産が開始され、ラテンアメリカ市場への供給拠点となります。これは、中国車の高品質な海外進出の新たな模範となるものです。 現地の政府関係者も竣工式に出席し、製品性能を高く評価。特に2.4TのWingleは多くの注目を集めました。この工場稼働は、Wingleのグローバル戦略をさらに強化し、「グローバルカー」基準と「エコシステムによる海外進出」モデルで、中国ピックアップトラックの高品質な海外進出を牽引する一歩となります。 Wingleは国内市場で27年連続販売台数第1位を誇り、海外でも好調を見せています。今年1月から7月までの海外販売台数は35,340台（前年同期比28.9%増）を記録し、中国ピックアップトラックの輸出で首位を獲得しました。 ブラジルは長城汽車のグローバル戦略において重要な市場であり、ルーラ大統領も新工場の早期市場投入を期待しています。Wingleは、強力なオフロード性能とパワフルさ、経済性、信頼性を兼ね備え、ブラジル市場に最適なモデルです。 （引用元：百家号-千龍網） 小米（シャオミ）、ロボット核心部品開発企業「国華智能」に出資 2025年8月、国華智能は出資者構成を変更し、新たに北京小米智造股権投資基金合伙企業（有限合伙）を株主に迎え、同社の登録資本金は935.22万元（約1億7千万円）から1047.45万元（約1億9千万円）に増資しました。 国華智能は2021年に設立され、ロボット産業の核心部品の研究開発とシステムインテグレーションを手掛ける企業です。 2025年の人型ロボット分野は、投資家の間で強い「FOMO（Fear of Missing Out、取り残されることへの恐怖）」心理を引き起こしています。データによると、2025年1～7月の投資件数は200件を超え、資金調達額は2,400億元（約4兆5千億円）を超え、すでに2024年を大きく上回りました。 華西証券は、「国内外企業の積極的な参入とAI技術の進展により、人型ロボットは量産フェーズに入る可能性が高い」と指摘しており、特にコスト削減ニーズにより、人型ロボットの核心部品の国内代替需要が急速に拡大しています。 （引用元：財聯社） バイトダンスなど主要企業で人材流動が加速 AI業界では、バイトダンスやアリババなどの大規模AI企業で、AI人材の流動が加速しています。バイトダンスのAI研究責任者だった馮佳時氏の退職をはじめ、多くの幹部や中核人材が離職しています。 この背景には、計算コストの増大や事業化の不透明感があり、研究者はより自律的で学術的な自由度が高い環境を求めていると指摘されています。同様の現象は、OpenAIやGoogle DeepMindといった海外の企業でも見られます。 業界関係者は、人材流出は短期的な影響は少ないものの、長期的には基礎研究とアルゴリズムの革新こそが競争力の源泉であり、資金の投入だけでは差別化が困難になると分析しています。中国のAI産業は、新たな転換期を迎えていると見られています。 （引用元：財聯社） 東風汽車、高級EV子会社「嵐図汽車（ランツー）」を上場へ 中国の自動車大手、東風汽車集団は、同社の子会社で高級スマートEVブランドの「嵐図汽車（ランツー）」を香港証券取引所に上場させることを発表しました。これに伴い、既存の上場子会社である東風集団股份は非公開化され、上場廃止となります。 東風汽車は、電動化やスマート化が進む自動車市場での競争力強化を目的としています。嵐図汽車の株式は既存株主に分配された後、嵐図汽車は香港市場に紹介方式で上場する予定です。一方、東風集団股份は株式と現金の対価で完全子会社化されます。 東風汽車は、H株市場での資金調達機能が低迷していた東風集団股份と、成長が見込まれる嵐図汽車の評価を切り離すことで、グループ全体の資本効率と企業価値を高める狙いがあります。 （引用元：財聯社） 上海・浦東新区、先進療法分野で産業集積が加速 中国の上海市浦東新区で8月28日と29日の両日に「先進療法フォーラム」が開催され、同地区が細胞・遺伝子治療をはじめとする先進医療分野で産業集積を急速に進めていることが明らかになりました。今年に入り、浦東新区で承認された「1類新薬（国内で初めて承認された新薬）」はすでに6件に達しており、専門家からは審査加速パスへの期待も高まっています。   浦東新区科技・経済委員会の汪瀟主任によると、2019年以降に同地区で承認された1類新薬は累計29件に上り、これは上海市全体の78%を占めています。特に、CAR-T治療薬のような細胞・遺伝子治療分野では、国内承認済み製品の57%が浦東地区に集中しており、全国をリードする存在となっています。   グローバル製薬大手ロシュの担当者も、浦東地区の産業集積度を高く評価しました。また、30年以上の歴史を持つ「張江薬谷」には、バイオ医薬関連企業が2300社以上集積しており、世界的な産業クラスターとしての地位を確立しています。   フォーラムでは、先進治療薬の審査・承認プロセスの迅速化に強い関心が寄せられ、国家薬監局はすでに臨床試験審査の迅速化案を発表しています。浦東新区は今後も次世代の先進医療領域への投資を強化し、世界的な先進療法クラスターの構築を加速する方針です。  （引用元：財聯社） 美的集団（メイディ）、世界初の「スマート・エージェント工場」を公開 中国家電大手、美的集団は、湖北省荊州市の洗濯機工場が世界初の「スマート・エージェント工場」として世界記録機関WRCAの認定を受けたことを発表し、報道陣に公開しました。これは、工場のAI中枢システム「工場大脳」と、それを実行する人型ロボットなどの「具身スマート端末」で構成される、次世代型のスマート工場です。   同工場では、人型ロボット「美羅（メイロ）」が試験的に導入され、運搬、品質検査、設備巡回など複数の作業をこなしています。美羅は「工場大脳」からの指示に基づき、複数の任務を自律的に遂行します。また、物流や設備点検には、巡回ロボット「玉兔（ユートゥ）」やAGVロボットなどが導入され、作業効率を大幅に向上させました。   美的集団によると、今回の取り組みにより、工場全体の巡回効率が80%向上するなど、主要業務の効率が50%以上改善されました。今後は、このモデルをグループ内の他の工場にも順次展開していく方針です。   この「スマート・エージェント工場」では、従来のプログラムされたロボットと異なり、AIが思考・判断し、複数のロボット間で協調的な作業が可能となります。同社は、これにより、従来のルーチンワークに従事していた従業員が、ロボットの運用やデータ分析といった役割へと移行していくと見込んでいます。  （引用元：第一財経） アリババ、AI推論用独自チップを開発―国産サプライチェーン構築へ 中国のテクノロジー大手、アリババグループは、傘下の半導体部門「平頭哥（ピントゥーグー）※」を通じて、AI推論に特化した新世代の独自チップを開発・テストしていることを明らかにしました。これにより、同社は米国のエヌビディアなど海外企業への依存を低減し、国内のクラウド市場における優位性をさらに固める狙いです。 この新チップは、大規模モデルの訓練ではなく、より実用的なAIアプリケーションの実行に焦点を当てています。これまでの独自チップ開発の路線を踏襲しつつも、今回は中国国内の製造メーカーに生産を委託することで、サプライチェーンの国産化を推進している点が特徴です。 また、新チップはエヌビディアのCUDAソフトウェアエコシステムとの互換性を維持しており、開発者は既存のコードをそのまま利用できます。これは、他の中国製代替品にはない柔軟性を持ち、市場での競争力になると見られています。 アリババは、このチップを外部に販売せず、自社のクラウドサービスに組み込む計画です。クラウド顧客は、アリババが提供する演算能力の一部として、この新チップを利用できるようになります。 今回の独自チップ開発は、海外からの半導体輸出規制に対応し、技術的な自立性を高めるための重要な戦略です。アリババは、自社チップによってクラウドサービスの性能とコスト効率を向上させ、急速に拡大するAI製品の需要に応える方針です。 （引用元：騰訊網（テンセント）） ※訳者注：「平頭哥（ラーテル）」は、猛毒やライオンにも立ち向かう無畏の動物としてネットで人気になり、今では中国語で「最強・怖いもの知らず」の代名詞。このため「平頭哥」は単なる動物名以上に、「不屈・タフさ・豪胆さ」を意味するミームになっています。 アリババ系企業「平頭哥半導体」2018年、アリババ傘下の半導体会社が「平頭哥半導体有限公司」として設立。狙い：外資依存が強い中国半導体業界で「無畏・突破・独立開発」の精神を象徴する存在にしたい。ロゴにもラーテルのシルエットを採用。中国メディアでは「最強の小動物＝国産チップの象徴」として頻繁に紹介されました。