当社支援先企業が東京都介護現場ニーズの補助金に採択されました

このたび、当社の支援先企業である株式会社AI予防医学研究所は令和7年度「東京都介護現場のニーズに対応した製品開発支援事業」に採択されました。当社より申請支援を実施いたしました。

募集要項の公式サイトはこちらです：https://www.tokyo-kosha.or.jp/support/josei/index.html。

同社は、深刻な人材不足に直面する介護現場の負担を軽減し、ケアの質向上を目指す「TomoCare AI」の開発に取り組んでいます。このシステムは、AIによる認知機能リスクの早期発見と、介護記録の効率化を両立させるものです。最大の特徴は、外部クラウドを通さず施設内のオンプレミス型「AI-Box」で全処理を完結させる点です。これにより、機微な個人情報を守りつつ安全な運用を可能になります。

また、医学的データと介護記録を融合し、科学的根拠に基づいたケアプランをAIが自動提案します。認知症の早期発見（AICOG）から日常の記録効率化までを一貫して支援することで、職員の負担を軽減し、利用者や家族が「共に笑顔で生きる社会」の実現に寄与します

本プロジェクトの詳細や導入に関するお問い合わせは、株式会社AI予防医学研究所（https://aipremed.ai/index.html）までお願いいたします。

（以上）

業界レポート2026年1月28日

中国で急増する「インバウンド医療」の裏側、公立病院の国際部が選ばれる理由

中国ではいま、公立病院の「国際部」を舞台とした新たなメディカルツーリズムが急速な広がりを見せています。かつては富裕層が海外へ治療を求めていた中国ですが、現在は逆に、欧米などの外国人患者が中国の高度な医療サービスを求めて訪中する「逆転現象」が起きているのです。

この背景には、中国国内における極めて高いレベルの医療人材供給があります。現在、中国では臨床医学を専攻した学生が過剰傾向にあり、特に大都市のポストには数百人の修士・博士保持者が殺到するほど人材が集中しています。こうした超高学歴層による激しい競争が、国際部における質の高い診療体制を支える強固な基盤となっています。

（中国の病院でお灸を体験治療中の欧米人患者。写真：呉暁波頻道）

また、運営面では戦略的なモデルが採用されています。中国の渉外医療は、民間病院を新設するのではなく、主に公立病院内に「国際部」を併設する形で行われます。これは一般の中国人が利用する医療資源を圧迫しないための配慮です。国際部の診療費は高額で、国内の公的医療保険制度も適用されませんが、ここで得られた収益は、公益性が高く経営が厳しい一般部門へと還元されます。これにより、公立病院は政府の補助金への依存を減らしつつ、一般市民向けの医療の質を維持・向上させるという「反哺（還元）」の仕組みを構築しています。

欧米など海外の患者にとって、中国の病院が選ばれる最大の理由は、費用・時間・技術が三位一体となった圧倒的なコストパフォーマンスにあります。自国での長い待機時間や高額な費用に直面している患者にとって、即座に高度な治療が受けられる中国の医療は非常に魅力的です。XやTikTokなどのSNS上では、高額な医療費を回避するために米国から中国へ渡り出産する「逆・出産旅行」を報告するユーザーまで現れるほど、その信頼とメリットは浸透しつつあります。

さらに、中国独自の強みとして、伝統の中医学（漢方医学）と観光資源の融合が挙げられます。慢性疾患の治療やリハビリテーションに定評のある中医学を、中国の自然豊かな景観や人文遺産と組み合わせることで、単なる治療を超えた「癒やしの体験」を提供しています。こうした伝統と最新技術が融合したユニークな医療体験は、いまや多くの国際的な支持を獲得し、中国型メディカルツーリズムの新たな象徴として注目を集めています。

AIメガネ業界が直面する3つの壁、vivoの撤退に見る次世代端末の行方

中国のスマートフォン大手vivoによるAIメガネ事業への参入と一時的な撤退は、現在のAIメガネ業界が抱える理想と現実のギャップを浮き彫りにしています。AIメガネは「スマートフォンの次を担うデバイス」として大きな期待を集める一方で、普及を阻む深刻な課題が山積しています 。

第一の難関は、極めて高いハードウェアのハードルです。AIメガネは常に身に着ける「ヘッドマウントデバイス」であるため、重量、装着感、発熱、バッテリー持ちといった細部までの完成度が、ユーザー体験を左右する「アキレスの腱」となります 。この分野においては、少しの妥協も許されないというシビアな設計能力が求められます 。

第二の課題は、製品の同質化です。現在市場に並ぶ多くのAIメガネは、成功を収めた「Ray-Ban Meta」のデザインを踏襲しており、機能面でも一人称視点での撮影、翻訳、プロンプターなどに集中しています。これは国内メーカーの多くが、市場で検証済みのRay-Ban Metaの路線を追いかけていること、そしてサプライチェーンが高度に重なり、共通の設計案（公版方案）が似通っていることに起因しています。

（サングラスのトップブランド「Ray-Ban（レイバン）」を擁するエシロールルックスオティカと、FacebookやInstagramを運営する「Meta（メタ）」が共同開発した「Ray-Ban Meta」。写真：News Get Fusion Chat）

さらに、ソフトウェアやエコシステムの貧弱さも無視できません。AIメガネにはまだコンテンツが不足しており、スマートフォンに代わる「どうしてもこれでなければならない」というニーズを見出し切れていないのが現状です 。

業界関係者は、今後3年から5年は技術やエコシステムの模索が続くと予測しています。その中でvivoのようなスマートフォンメーカーがAIメガネ事業に挑む強みは、長年のスマホ開発で培った高度なハードウェアへの知見、完備された販売チャネル、そしてサプライチェーンのリソースです 。スマートフォン時代に蓄積された資産は、次世代端末の探索においても強力な武器となるでしょう。

DeepSeekが「ダボス会議2026」で次世代AIモデル披露

2026年1月20日、スイスで開催された世界経済フォーラム（ダボス会議）において、中国のAIスタートアップ、DeepSeek（中国語：深度求索）が発表した最新のオープンソースAIモデルが、世界のテクノロジーリーダーたちに衝撃を与えました。

（写真：テンセントニュース）

同モデルは、米国の主要な商用モデル（GPT-5クラス）に匹敵する推論能力を持ちながら、学習コストおよび推論時の計算リソースを従来の約10分の1に抑えるという驚異的な効率性を実現しました。DeepSeekの技術陣は、独自のアルゴリズム最適化により、NVIDIAのH100/H200チップの供給制限という制約下においても、ハードウェアの不足をソフトウェアの革新で補うことが可能であることを証明しました。

これを受け、会場では「中国のAI技術は米国との格差を半年以内に縮めている」との認識が急速に広まり、Google DeepMindのデミス・ハサビスCEOをはじめとする欧米勢は、中国の「低コスト・高効率AI」が今後のグローバルなAI開発の標準になる可能性について強い危機感を表明しました。この発表は、中国が単なる追随者ではなく、AIの基礎アルゴリズムの効率化において世界の主導権を握りつつあることを象徴する出来事となりました。

中国ゲーム大手各社、制作工程への生成AI全面導入

2026年1月24日、テンセント（騰訊）やネットイース（網易）などの中国ゲーム大手が、2026年度の事業戦略として「AIネイティブ・ゲーム開発」への完全移行を発表しました。

（テンセント出品の人気ゲーム『王者栄耀』（Honor of Kings）。写真：テンセントゲーム公式サイト）

中国のゲーム業界では、生成AIの活用がキャラクターデザインや背景画の制作といった初期段階を超え、NPC（ノンプレイヤーキャラクター）とのリアルタイムな音声対話、プレイヤーの行動に応じた動的なストーリー生成、さらにはバグ検出の自動化まで、全開発プロセスの約70%にAIが関与するフェーズに突入しています。

これにより、従来3〜5年を要していた大型タイトルの開発期間が、約2年程度にまで短縮される見通しです。 特に注目されているのが、AIを活用した「UGC（ユーザー生成コンテンツ）」プラットフォームの強化です。プログラミングスキルのない一般ユーザーがAIエディターを用いて複雑な3Dゲームを構築できる環境を整え、エコシステムの爆発的な拡大を狙っています。

また、Apple App Storeで首位を獲得した「生存確認アプリ(中国語名称：死んだか？)」のような、AIを用いた新しいコミュニケーションツールの流行も背景にあり、中国のゲーム・エンタメ業界はAIを「単なる効率化ツール」ではなく「新しい遊びの定義」として再構築し、グローバル市場での競争優位性を高めています。

中国で進化する「フルーツ経済」、23日で届くチリ産チェリーと「緑化帯の草」の逆転劇

近年、中国のフルーツ市場は劇的な変化を遂げています。その象徴とも言えるのが、チリ産チェリーの輸入を加速させる「チェリー・エクスプレス（中国語：車厘子快線）」の進化です。かつてチリから中国への海路は28日間を要していましたが、2024年に大連への直行便が開通したことで25日間に短縮され、いま冬にはついにわずか23日間で中国の食卓へ届くようになりました。

（2024年夏、HEYTEA（喜茶）がパリオリンピックに合わせて発売したケール入りのスムージー。写真：中国ネット）

この背景には、中国によるフルーツ輸入の「門戸」が大きく開かれたことがあります。低関税や迅速な検疫政策が輸入のハードルを下げ、広州交易会や進博会（輸入博覧会）といったプラットフォームがルートを拡大しました。さらに、物流インフラやコールドチェーンの整備も進み、2024年のフルーツ輸入総量は2015年比で77％以上も増加しています。

こうした供給体制の充実により、中国消費者の視線は「珍しくてニッチなフルーツ」へと向かっています。かつては見かけなかったクリーム・グアバやベビーキウイが店頭の目立つ場所を占めるようになり、2025年には「ニッチ・フルーツ」の検索数が240％、「海南産種なしライチ」が225.9％増加するなど、地方の特産品やマイナーな品種への注目度が爆発的に高まっています。

いまやフルーツは、ファッションや日用品のように流行が移り変わる「FMCG（日用消費財）」としての性格を強めています。その火付け役となっているのが、中国で空前のブームを巻き起こしているティードリンクブランドです。

2024年夏、HEYTEA（喜茶）がパリオリンピックに合わせて発売したケール入りのスムージーは、わずか10日間で160万杯を突破する大ヒットを記録しました。これに追随してスターバックスやラッキンコーヒーなども次々とケール関連の商品を投入。かつては「道端の草（緑化帯の植物）」のように扱われていたケールは、一躍「スーパー植物」へと変貌を遂げました。

このブームを支えているのは、新しいものへの好奇心だけではありません。健康志向の高まりとともに、「スーパーフード」や「機能性食品」という概念がフルーツや野菜の価値を再定義しています。ケールは「食物繊維が豊富で腸内環境を整える」、アサイーは「抗酸化作用と免疫力向上」、ターメリックは「抗炎症とアンチエイジング」といった具合に、明確な健康メリットを伴って再パッケージ化され、現代中国人の心をつかんでいるのです。

（中国のネット情報に基づいて編集）

業界レポート2026年1月13日

Cotti Coffee（庫迪咖啡）、日本での「300店舗体制」へ向けた急速な地域拡大

いま、東京の街角で急速に存在感を高めている赤いロゴのコーヒーショップをご存知でしょうか。中国発の「Cotti Coffee（庫迪珈琲、クッティコーヒー）」です。

2026年1月現在、中国発のコーヒーチェーン「Cotti Coffee（庫迪咖啡）」は、日本市場において「第2フェーズ」とも呼ぶべき急速な出店攻勢を強めています。同社はラッキンコーヒー（瑞幸咖啡）の創業者らが2022年に設立したブランドで、2023年の日本上陸以来、都心部を中心に知名度を高めてきました。2026年現在は、従来の東京・大阪といった大都市圏から、地方都市のロードサイドやショッピングモール内へとターゲットを広げ、日本国内での累計出店数300店舗を目指す戦略を本格化させています。

（東京都千代田区神保町にあるCotti Coffee店。当社スタッフ撮影）

Cotti Coffeeの強みは、徹底した「アプリ注文による効率化」と「低価格戦略」です。日本市場においても、入会特典やクーポンを駆使した1杯200円〜300円台の価格帯を維持し、既存のカフェチェーンから顧客を奪い続けています。2026年現在の最新動向として注目すべきのは、日本独自の「ローカル・フレーバー」の開発加速です。抹茶や桜、あるいは日本の旬のフルーツを用いた限定メニューを月単位で投入し、中国流のスピード経営と日本市場の好みを高度に融合させています。

また、同社は日本でのフランチャイズ加盟店の募集を2025年後半から強化しており、初期投資を抑えた小規模な「キオスク型」店舗の展開も急増しています。デジタルネイティブ世代をターゲットにした、現金非対応のスマート店舗戦略が、深刻な人手不足に悩む日本の飲食業界における一つの「解」として注目を集めています。中国で培ったサプライチェーンとITプラットフォームを武器に、スターバックスなどの欧米勢が築いた日本のコーヒー市場を根本から塗り替えようとしています。

「生存確認」アプリ【死了吗】、異例のダウンロード数

2026年1月、中国のApple App Storeで最も議論を呼ぶアプリが登場しました。月境（鄭州）技術サービス有限公司が開発した「死了么（スーラマ。意味：死んだか）」です。本作は「95後（1995年以降生まれ）」の若手開発者3名が、ソーシャルメディア上の議論をヒントに、リモートワークで開発した異色のツールです。一見すると衝撃的な名称ですが、その本質は「死に向き合うことで今を大切に生きる」という哲学と、現代中国で1億2,300万人に達した独居世帯の切実な安全ニーズを掛け合わせた「軽量化安全ツール」です。

（同アプリのインターフェイス。情報源：同社公式サイト）

機能面では、スマートウォッチと連携して生理体征をモニタリングするほか、ユーザーに毎日の「サインイン」を求めます。もし連続して48時間サインインが途絶えた場合、システムが事前に登録された緊急連絡先へ自動的にメールを送信する仕組みです。この「デジタル見守り」の需要は凄まじく、リリース直後からダウンロード数は100倍以上に急増。App Storeの有料アプリランキングで首位を獲得しました。当初1元だった価格は、サーバー増強などのコストを賄うため8元へと改定されましたが、その勢いは衰えていません。

一方で、大手デリバリーサービス「餓了么（ウーラマ。意味：腹減ったか）」に酷似した名称は、不正競争の疑いがあるとして法曹界から懸念の声も上がっています。しかし、Apple側は現時点で規定違反とはみなしておらず、開発チームも「直面しにくい死を直視することで、ポジティブな生を促したい」と、名称に込めた意図を強調しています。現在は短信（ショートメッセージ）通知機能や、遺言のようなメッセージ機能の追加、さらには高齢者向けの新製品開発も計画中であり、わずか1,000元強の投資から始まったこのプロジェクトは、今や資本提携を視野に入れるほどの巨大なトレンドへと成長しています。

CES 2026：人型ロボットUnitreeが示す世界標準への道

2026年1月初旬に米国ラスベガスで開催された世界最大級のテクノロジー見本市「CES 2026」において、中国のロボティクス企業「Unitree（宇樹科技）」は、人型ロボット（ヒューマノイド）の実用化に向けた圧倒的なスピード感を世界に見せつけました。同社のブースで中心となったのは、2025年に発表され、現在量産体制に入っている汎用型ヒューマノイド「G1」の最新アップグレードモデルです。数年前まで研究室レベルの試作機に過ぎなかったヒューマノイドが、今や「製品」として量産ラインに乗っている事実は、会場を訪れた世界の技術関係者に強い衝撃を与えました。

（CES2026展示中のUnitree制人型ロボットが格闘技をPR。情報源：中国のネット）

Unitreeの最大の強みは、自社開発の強力なモーターと関節ユニットによる高い運動性能、そして圧倒的な「低価格化」の両立にあります。今回の展示では、AIエージェントと連動した高度な物体操作デモンストレーションに加え、家庭や小規模な作業現場での導入を想定した具体的なオペレーションが披露されました。テスラの「Optimus」が依然として慎重な開発を続ける中で、Unitreeは「まずは市場に投入し、データを収集して改善する」という中国テック特有の高速サイクルを回しており、すでに一部の先進的な工場や研究機関への導入が開始されています。

さらに、同社はロボットの「脳」にあたるAI部分において、外部の開発者が自由にアルゴリズムを実装できるオープンなプラットフォーム戦略をとっています。これにより、世界中のAI研究者がUnitreeのハードウェアをベースに多様なスキルを開発するエコシステムが形成されつつあります。2026年、ヒューマノイドはもはや「未来のビジョン」ではなく、中国企業が主導する「量産可能な産業機器」へとフェーズを移したことが、今回のCESを通じて明確に示されました。

アリババ「Qwen 3」、世界最強クラスのAIがオープンソース化

アリババクラウド（阿里雲）が展開する大規模言語モデル「Qwen（通義千問）」シリーズは、2026年1月現在、オープンソースAIの世界において、Metaの「Llama」と並ぶ二大巨頭としての地位を確立しています。特に最新世代のモデル群は、英語圏主導で開発された他のモデルと比較して、中国語や日本語を含むアジア圏の言語理解力と文化的なコンテキストの把握において圧倒的な優位性を持っています。この特性が、アジア市場での独自AI構築を目指す企業や開発者にとって、最強の選択肢となっています。

（Qwenのインターフェイス。情報源：同社公式サイト）

日本国内においても、Qwenの活用は急速に浸透しています。2025年後半から2026年にかけて、国内の大手SIerやITコンサルティング企業、さらには学術機関が、アリババクラウドの日本データセンターを活用したQwenベースのソリューション提供を本格化させています。企業がオープンソースモデルを選ぶ最大の理由は、機密データを外部のAPIに送信することなく、自社専用のセキュアな環境で最高水準の推論性能を享受できる点にあります。Qwenは軽量なパラメータ数でも高い精度を発揮するため、日本企業が好む「オンプレミス回帰（*①）」や「エッジAI（*②）」のニーズに完璧に合致しました。

（*①オンプレミス（On-premises）とは、システムをクラウド（外部サーバー）に預けるのではなく、自社内や自社管理下のデータセンターにサーバーを設置して運用することを指します）

（*②「エッジAI」とは、クラウド（遠隔地にある巨大なサーバー）にデータを送って処理するのではなく、ユーザーの身近にあるデバイス（端末）そのものの中でAIを動かす技術）

アリババクラウドは現在、日本国内での開発者コミュニティへの支援を強化しており、日本語に特化した微調整（ファインチューニング）用のデータセットの整備も進んでいます。「高性能な知能を誰にでも手の届くものにする」というオープンソース戦略は、特定のプラットフォームへの依存を避けたい日本企業の戦略と共鳴し、アジアにおけるAIインフラのデファクトスタンダードとしての道を突き進んでいます。

Xpeng：製造プロセスの「完全透明化」で挑む、次世代EVの信頼と絆の再構築

中国のスマートEVメーカー「Xpeng（小鵬汽車）」は、2026年をグローバル展開の決定的な転換点と位置づけ、その中核戦略として「製造プロセスのデジタル・ツイン化」と「右ハンドル市場への本格攻勢」を推進しています。同社が広東省のスマート工場で導入している最新の製造管理システムは、一台の車両が組み立てられる全工程のデータをAIがリアルタイムで記録・解析するものです。これにより、品質管理の徹底的な可視化が実現されており、中国製EVに対する国際的な信頼性の懸念をデータによって払拭する狙いがあります。

（2026年イギリス市場向けに発売予定の新車種。情報源：同社公式サイト）

日本市場への進出動向についても、具体的な動きが加速しています。Xpengはすでに右ハンドル仕様車の開発を完了し、英国や東南アジアでの先行販売を通じて得た知見を日本市場向けのローカライズに反映させ、日本市場進出を公言しています。現在は、日本の法規制への適合や、日本特有の交通環境に合わせた運転支援システムのローカライズを戦略的に進めており、国内での販売・サービス体制構築に向けた準備を着実に整えています。特に日本は「品質への要求」が世界で最も厳しい市場の一つであるため、前述の「製造プロセスの可視化」は、日本の消費者に安心感を与えるための取り組みとも読み取れます。

さらに、Xpengは車両の販売だけでなく、自社が強みを持つ「物理AI（ロボティクス技術を応用した車両制御）」のライセンス供与や、将来的な空飛ぶクルマ（eVTOL）の日本での実証実験も視野に入れています。単なる自動車メーカーの枠を超え、ソフトウェアとハードウェアが高度に融合した「モビリティ・テック企業」として、保守的な日本の自動車市場にどのような変革をもたらすのか、2026年の動向から目が離せません。

（（中国の報道に基づいて編集）