メールマガジン2025年10月24日号

アリババが「穹徹智能（ノエマトリクス）」へ出資 ―― 中国でエンボディドAI産業の本格的資本競争が始まる

中国でAIの次なるフロンティアとされる「エンボディドAI（具身知能）」分野に、アリババが本格参入しました。上海のスタートアップ「穹徹智能（ノエマトリクス）」が同社の出資を受け、既存株主も追随。単なる資金調達ではなく、中国テック大手が“AIの実体化”を競う中でアリババが明確な立場を築いた動きです。

生成AIが普及した2023〜24年以降、関心は情報空間に留まるAIから、物理世界で行動する「エンボディドAI」へ移行しました。ロボットに代表されるこの領域では、AI×ハードウェア×システム統合の総合力が問われます。

ノエマトリクスは2023年末設立。創業者の王世全（ワン・シーチュエン）氏と盧策吾（ルー・ツェウー）氏はいずれもスタンフォード出身で、かつてロボット企業「非夕科技（フェイシー・テクノロジー）」をユニコーン企業に育てた人物です。現在は自社開発の「実世界大モデル」と力覚制御を組み合わせた「Noematrix Brain 2.0」を発表し、小売やスマートホーム大手と協業を進めています。設立から2年で5回の資金調達を実施し、すべて数億人民元（約60〜100億円）規模。今回のアリババ出資で企業価値はさらに上昇すると見られます。

他の大手も動きを加速。京東（ジンドン）は3か月で6社に出資し、世界ロボット大会の独占パートナーに就任。テンセントは「智元机器人」などに出資し、エンボディドAIの基盤「Tairos」を公開。美団（メイトゥアン）も10社超の関連企業に投資し、実装競争が本格化しています。

京東（ジンドン）は「車を造らず、車を売る」――自動車消費エコシステムを狙い、無人配送へも注力

寧徳時代（CATL）や広汽集団（GAC Group）と共同で新車を発表したニュースが話題となった京東（ジンドン／JD.com）は2025年10月、長安汽車およびCATLとそれぞれ戦略提携を締結したと発表しました。協業内容には、長安の乗用車やオートバイ、車両関連製品および部品の販売チャネル開発、また寧徳時代の電池に関する全チャネルでの消費者サービス推進などが含まれます。

複数の業界専門家によると、京東の自動車事業は製造には関与せず、主に販売・流通・アフターサービスを中心に展開しており、「車に関するすべての消費を自社エコシステム内で完結させる」ことを目標としています。

さらに、京東と長安汽車は新エネルギー無人車両の設計・開発・生産も共同で進める計画です。京東は以前から無人配送車の研究を続けており、2024年はその実用化が急速に進んでいます。長安の物流事業においても、幹線輸送やラストワンマイル配送を京東が支援すると見られます。

京東は、自動車の購入から整備、部品交換、バッテリーサービスまで、あらゆる車関連消費を自社エコシステム内で完結させる体制を構築しています。長安汽車やCATL、BYDなどと提携し、販売ネットワークとアフターサービスを一体化。特に車体と電池を分離する利用モデルなど、新しい自動車流通の仕組みを広げています。さらに、物流分野では無人車や配送ロボットの開発・導入を急速に進め、幹線輸送からラストワンマイル配送までの自動化を推進。京東は「車を売るEC企業」から、車と物流を結ぶスマートモビリティ・プラットフォームへの転換を目指しています。

AI時代の電力危機：核エネルギーに注目集まる

AIの急拡大により世界のデータセンター電力需要が急増し、北米などでは供給逼迫が深刻化しています。米エネルギー情報局（EIA）は2025〜26年に電力消費が過去最高を更新すると予測し、米エネルギー省（DOE）も停電リスクの高まりを警告。AIによる高負荷データセンターの増加で、供給網のボトルネックが顕在化しています。

ゴールドマン・サックスは2030年の世界データセンター消費電力が2023年比で175％拡大すると試算。企業は風力・太陽光などの再生エネルギーと並行して、ガスタービンや蓄電池の導入、核融合研究の実用化に動いています。特に安定的な基幹電源を持つ原子力が再評価されており、AI運用に不可欠な24時間稼働型データセンターの電源として注目されています。

OpenAIのサム・アルトマン氏は核分裂技術企業Okloに出資し、Googleはケイロス・パワー社らと協力して50MW級原子力発電所「Hermes 2」を建設中、Microsoftもスリーマイル島原発再利用を検討中です。米国ではトランプ政権による原子力産業再興政策が追い風となり、原子力発電所の増設・再稼働が現実化の段階に入りつつあります。

中国でも2024年に国営の中国核融合エネルギー有限公司が発足し、2035年までに原子力発電比率を10％へ倍増させる目標を掲げています。証券各社は核融合開発への設備投資が「第15次五カ年計画」で本格化すると見ており、関連機器メーカーの受注拡大を予測。AI時代の計算力拡張は、もはや電力確保の競争でもあります。再エネ・核融合・原子力など次世代電源の開発と、電力供給網の刷新は、AI成長の持続性を左右する最重要テーマとなっています。

発売前から大ヒットの「智元精霊G2」――初日で10億元（約200億円）規模の受注を獲得

10月16日、智元机器人（ジユエン・ロボティクス）はオンライン発表会を開催し、次世代の産業向けインタラクティブエンボディドAIロボット「智元精霊G2」を正式発表、同日中に10億元（約200億円）規模の受注を獲得し、初回商用出荷も開始されました。

発表によると、精霊G2は産業規格に基づいて設計され、高性能アクチュエータと高精度トルクセンサー、空間認識システムを搭載。タスクの迅速な学習・展開をサポートし、マルチモーダル音声インタラクションに対応しています。これにより、工場、物流、ガイド業務など多様な現場ニーズに柔軟に適応可能です。

同日、智元机器人は均普智能（ジュンプー・インテリジェント）と共同で「精霊G2」のグローバル発表・量産開始式典を開催。同時に均勝電子（ジュンション・エレクトロニクス）との1億元超（約20億円超）の契約分の初回納品も完了しました。2023年11月に登場した前世代モデル精霊G1は、すでに累計出荷1,000台を突破しています。

智元机器人事業部総裁の姚卯青（ヤオ・マオチン）氏によると、新モデル精霊G2はG1のエコシステムを継承しつつ、機能と性能を全方位で強化。同社はG2を「ロボット界の全能力型戦士」と表現しています。G2は高性能関節アクチュエータ、多種センサー、高性能AI計算プラットフォームを搭載し、全方位障害物回避と高精度力制御作業を実現。腰部は3自由度を持ち、人間のように前屈・回転・側屈動作が可能です。

さらに世界初の「十字型リスト力制御アーム」を装備。全関節に高精度トルクセンサーを内蔵し、関節インピーダンス制御で外力を感知して柔軟に応答。5kgの荷重を1ミリ以下の精度）で操作できます。

実演では、生卵を押しても割れないほど繊細な制御性能を披露しました。

また、智元独自開発の基盤モデルGO-1（行動基盤大モデル）とGE-1（世界モデル）を統合し、複雑・長時間タスクへの対応力を大幅に向上。さらに、NVIDIA Jetson Thor T5000（最大2070 TFLOPS）を搭載し、リアルタイム処理・応答の遅延を10ミリ秒以下に抑えています。マルチユーザー対話機能も備え、知識ベースから個別解説を生成し、質問に即応答。話者の性格や声質も状況に応じて切り替え可能です。

ライブ配信では、精霊G2が自動車部品工場の生産ラインに配置され、シートベルトのロック芯製造を実演。人と協働しながら圧締や搬送などの工程を安全に完了しました。

姚卯青氏は、「工場は制御しやすく、タスクが明確な環境であり、ロボットの実用化に最適だ」と述べ、「G2によって人を反復・危険作業から解放し、創造的な仕事に集中させたい」と強調しました。

この日の量産式典で、均勝電子向け1億元規模の初回商用納品が完了。また、正式発表前から龍旗科技（ロンチー・テクノロジー）より約1,000台、数億元分の発注を受けており、まずはタブレット生産ラインに導入される予定です。

これにより、エンボディドAIロボットの量産・実運用時代が現実のものとなりつつあります。

 （中国の情報源に基づき編集）

メールマガジン2025年10月9日号

国慶節の連休に人型ロボットが「勤務」 湖北省が示す「デジタルとインテリジェンス」の新時代

中国の国慶節と中秋節の連休期間中（１０月１日～８日）、湖北（フーペイ）省の各地では、スマートロボットであらゆる電力業務の効率化を図る実験が行われています。

「さあ、手を振って！」

湖北省黄石（ホワンシー）市迎賓（インビン）大道にある充電ステーションでは、電気自動車の運転手達が一台の人型ロボットを取り囲んでいます。ロボットは掛け声に従い、国旗を振りながら二足歩行し、人々はその様子を急いで写真に収めていました。

連休中は、新エネルギー車で外出する人が増加します。人々が混雑した外出先でも難なく充電できるよう、地元は充電ステーションの人員配備を強化しており、この人型ロボットもその一員です。

国網黄石供電公司（グオワン・ホワンシー）発展計画部の主任エンジニア、許雲剛（シュー・ユンガン）氏によると、このロボットは身長約130cmで、元々は歩行などの基本的な機能しかありませんでしたが、独自のプログラムをインプットすることで、現在ではキャビネットのドアを開ける、ボタンを押す、スイッチを引く、工具を手渡すなどの動作も完了できるようになっています。

「人型ロボットの登場は目新しいものですが、さらに深い機能開発が必要です」と許雲剛氏は述べます。現在、ロボットによる作業は一部の地域でのみ試験的に導入されていますが、将来的には実際のニーズに基づき、プログラム開発とトレーニングを強化し、充電ステーションのサポートや、電力設備火災などの緊急時にも適応させていく予定です。

湖北省には他にも、都市電力施設の安定稼働を約一時間でモニタリングする一斉出動の無人機や、変電所の点検を助ける軌道式巡視ロボットが活躍し、電力関係者達の人手による定例巡視作業を大幅に減らしています。

データによると、現在の湖北省の電力消費量は2020年の約1.5倍になっていますが、デジタル化やインテリジェンス化が進むに連れて、全省の平均停電時間は、2020年の13時間から、2024年の5時間に短縮され、今年の1月から8月は、さらに0.86時間にまで短縮されています。

ロボットが観光地集客の「切り札」に！ 無錫市が全国初のエンボディドAI体験センターを開設

国慶節連休期間中、智元機器人（ジーユエン・ロボット）が全国初のエンボディドAI体験センターを無錫（ウーシー）市に正式にオープンしました。この施設は、恵山古鎮（ホイシャン・グーヂェン）の映月里（インユエリー）街区に位置し、人型ロボットに焦点を当てた世界初の体験センターであり、一般消費者向けに公開された、初のエンボディドAIと観光を融合したプロジェクトです。

このエンボディドAI体験センターは、敷地面積が1,300平方メートルあり、一般入場券の価格は59.9元（約 1,260 円）/人です。

体験センターでは、消費者がロボットの運動限界を体験できるボクシング、囲碁・将棋の対局、カーリング競技などのインタラクティブなプロジェクトを見ることができます。

2階には100人が収まる劇場があり、上海戯劇学院（シャンハイ・シーヂー・学院）の専門チームが設計した、ロボットと人間のダンサーが共演するオリジナルの公演が上演されます。

同体験センターを手がけた智元機器人のパートナー、上級副総裁、通用業務部総裁である王闖（ワン・チュアン）氏はインタビューで、無錫体験センターの開館は、エンボディドAI技術を文化観光の応用シーンに切り込む第一歩であり、今後はこのモデルを他の都市にも複製することを検討していると述べました。

ロボットの文化観光分野での応用は、業界発展の大きな目玉となっています。ガイドサービスから安全巡回、文化パフォーマンスから消費体験に至るまで、中国各地の観光地では、スマートロボットの導入が始まっています。

専門家らは、このような新技術と文化観光の融合は、将来的に必ず大きな方向性となり、将来の文化観光にさらなる革新をもたらすだろうと述べています。

＊エンボディドAI（Embodied AI）：ロボットやデバイスなどの物理的な身体を持ち、現実世界で行動しながら環境を認識・学習・相互作用する人工知能のこと。

需要の波に乗る板金市場| 2025年中国国際工業博覧会

瞬時に2cmの炭素鋼を貫通するレーザー、ナノメートル級の精度を持つスマート研削装置、自動で積み上げが出来るコイル材高速生産ライン――これらはデジタル制御工作機械・金属加工展（MWCS）で出展された光景です。第25回中国国際工業博覧会（工博会）の主要なテーマ展示の一つであるMWCSは、「イノベーション駆動・インテリジェント製造の未来」をテーマに、展示面積が8万平方メートルを超え、国内外から800社以上の企業が出展しました。

今回の展示会では、金属切削・成形、レーザー加工、切削工具・工具、検査・測定などの製品が展示され、航空宇宙、軌道交通、電力電工、農業機械など数十の業界に広く応用され、さまざまな業界のカスタマイズされたニーズに応えることができます。会期中、大手メーカーは現物展示、技術検討、応用事例の解析などの形式を通じて、工作機械業界の革新的な製品、最先端技術、発展トレンドを包括的に紹介しました。

今回のMWCSは3つの特色ある展示ゾーンを設けられました。「AI＋産業用マザーマシン」専用エリアには、北京精雕（北京精密切削）、拓璞数控（トゥオプー・CNC工作機械）、上海機床廠（上海工作機械）、交大智邦（ジアオダー・ヂーバン）、特貝爾数控（ターペイアール・CNC工作機械）など、金属加工分野のリーディングカンパニーが集結し、人工知能と産業用マザーマシンの深度融合による最新の成果を集中的に展示しました。また、国際ブランド展区も規模がさらに拡大し、村田製作所、シグマテック、ファセット、テーマ・ハイドロリックなど、20社近くの国際的な板金企業が国家会展センター（上海）の3H館に集結し、板金加工の全産業チェーンにおける先進的な設備と技術ソリューションを提示しました。

現在、中国の金属切削工作機械およびレーザー板金メーカーは、AIを活用した高い技術とコストパフォーマンスの高さを武器に、世界の金属加工の受注の新たな流れとなっており、世界各地から顧客が視察と購入に訪れています。

中国は世界最大の工作機械消費国および生産国として、世界の産業発展を推進する重要な力となっています。

産業用マザーマシンは「機械を作る機械」であり、難題を克服した国産の数値制御（CNC）システムから、新エネルギー、航空宇宙などの新興分野のニーズに応える専用工作機械に至るまで、今回の展示会のすべての新製品が、中国の産業用マザーマシン業界の変革の秘密を静かに示唆しています。

「AI＋産業用マザーマシン」エリアでは、金属加工分野のリーディングカンパニーが一堂に会し、人工知能と産業用マザーマシンの深度融合による最新の成果を集中的に展示しました。

中でも、交大智邦が世界で初めて発表した「思源智控（スーユエン・ヂーコン）」インテリジェントエージェント工作機械「μAI」は、自社開発したスマート制御システムを搭載しており、「加工部品、精度要件、工具タイプ」などの要求を入力するだけで、自律的に加工経路を計画し、加工パラメータを調整でき、制御精度はマイクロメートルレベルに達し、加工効率は従来の設備よりも著しく向上しています。

北京精雕は、精密数値制御工作機械、数値制御システム、付属ソフトウェア、およびデジタル化ソリューションを展示し、特に五軸高速マシニングセンター、自動給材システムなどの設備を重点的に発表しました。「このプラットフォームが持つ数値制御システムの基本性能、多軸モーションコントロール、精密サーボ駆動、高速主軸駆動、精密サーボモーター、ダイレクトドライブトルクモーター、エンコーダなどのコア部品は、すべて北京精雕が自社で研究開発したものです」と、現場の同社営業担当者は説明しました。

レーザー板金展区では、海目星（ハイムーシン、688559.SH）が今年、約1,000平方メートルの超大型ブースで出展し、全シーンをカバーする高速レーザー加工ソリューションを集中的に展示しました。製品には、薄板の高効率切断から厚板の開先加工、コイル材の連続生産からパイプ材の精密加工まで、自動車、新エネルギー、機械製造などの工程をカバーしています。

海目星の営業担当者は「上海工博会の展示機は完売しました。当社の現行モデルである2機種の高速機も売り切れです」と述べました。同社が今回出展した高速レーザー切管機は、従来の切管の常識を覆すもので、1.5Gの超高加速度と8HZの低域通過フィルターの構成により、切管効率を30%以上向上させています。また、新世代の大判交換台高速機は、効率と精度の両面でブレークスルーを達成し、7HZの低域通過フィルター＋1.5Gの高加速度＋ダブルスポット可変機能を装備することで、加工効率が30%から300%に急上昇しています。

報道によると、AI計算能力市場が液冷キャビネットや高密度シャーシの需要を押し上げています。また、新エネルギー車の軽量化トレンドが、バッテリーパックおよび車体部品の年間成長率を15%超に押し上げています。自動車および電子業界では、ロボット溶接が人手による作業に徐々に取って代わっています。同時に、風力発電、太陽光発電、および電子情報産業の拡大が、板金構造部品と精密キャビティ加工の需要を急速に牽引しています。

中国が独自開発した有人飛行船「祥雲」 初の高原地域での低空飛行を完了

中国が独自に研究開発した有人飛行船「祥雲（シアンユン） AS700」が、中国南西部の地域で初の飛行を完了し、高原地域の低空環境における飛行の安定性と安全性を包括的に検証しました。

今回のAS700有人飛行船は、貴州（クイヂョウ）省の関嶺（グアンリン）地区で、標高1,200メートルを飛行しました。これは初めての1,000メートル以上の高海抜地域での低空飛行であり、取得された環境適合データや高原飛行パラメータは、AS700の南西部の低空応用シーンへの適合性を証明しただけでなく、製品の改善とバージョンアップをさらに促進し、飛行船が多様な応用シーンにより良く適応し、緊急救援、空中モニタリングなどのより多くの分野への今後の展開や、カスタマイズされた飛行保障プランの基礎を築くものとなります。

AS700は、最大航続距離700キロメートル、最大航続時間10時間の性能優位性を備えており、独自の推力ベクトル同期サーボ制御技術により、直径150メートルの簡易な場所での短距離または垂直離着陸を実現できます。今後、航空工業集団は、飛行船の南西部地域での応用プランをさらに最適化し、地元が低空観光の模範的なベンチマークを構築するのを支援し、AS700を「低空＋輸送」「低空＋探査」など多様な応用シーンへと展開させ、航空装備を地域の低空経済を活性化する「新しいエンジン」とすることを目指すと発表しています。

清華大学研究チームがリチウム電池の「航続距離と安全性の両立は不可能」の難題を打破

現在、電気自動車、電動飛行機、人型ロボットなどの最先端分野は、動力システムに対し高エネルギー、高安全性という要件を提示しており、高いエネルギー密度と優れた安全性能を兼ね備えた電池デバイスの開発は、現在の蓄電分野における核心的な課題となっています。清華大学によると、同大学化工系の張強（ヂャン・チアン）教授チームが、新型フッ素含有ポリエーテル電解質の開発に成功し、エネルギー密度604 Wh/kgの高安全ポリマー電池を構築することで、「リチウム電池の航続距離と安全性は両立できない」という難題を解決しました。この研究は、実用化に向けた高安全性、高エネルギー密度の固体リチウム電池の開発を推進します。関連する成果は先日、国際的な学術誌《ネイチャー》に掲載されました。

固体電池は、その高いエネルギー密度と安全性の潜在能力から、リチウム電池の重要な発展方向と見られれています。特に、リチウムリッチマンガン基層状酸化物を正極材料とする固体電池システムは、エネルギー密度600 Wh/kg突破の可能性を示しています。しかし、固体電池は実際の応用プロセスにおいて、依然として二つの大きな難題に直面しています。一つは、固－固材料間の剛性接触に起因する大きな界面抵抗、もう一つは、広い電圧ウィンドウにおいて、高電圧正極と強還元性負極という極端な化学環境に電解質が同時に適合しにくいという点です。

研究チームによると、従来の固体電池の設計では、数百気圧の高い圧力を加えたり、多層電解質を構築したりすることで、界面接触適合性の改善を試みていました。しかし、高圧下では、複雑な多層構造を安定的に維持することが難しく、電池全体の性能を制限していました。高外部圧力と構造の複雑化を避ける前提で、安定かつ高効率な固－固界面をいかに構築するかという点が、この分野の重要な科学的課題となっていました。

上記課題に対し、研究チームは「リッチアニオン溶媒和構造」という新しい発想で新型フッ素含有ポリエーテル電解質の開発に成功しました。この電解質は、固体界面の物理的接触とイオン伝導能力を効果的に強化し、界面安定性を顕著に向上させました。

最適化された界面性能のおかげで、この電解質を用いて組み立てられたリチウムリッチマンガン基ポリマー電池は、優れた電気化学性能を発揮しました。この電解質を基に構築された8.96アンペア時のポリマーパウチ型フルセルは、1メガパスカル（MPa）の外部圧力でエネルギー密度が飛躍的に向上し、604 Wh/kgに達しました。これは、現在の商用化されているリン酸鉄リチウム蓄電／動力セルやニッケル・コバルト・マンガン酸リチウム動力セルを大きく上回るものです。

さらに、満充電の状態で、この電池は釘刺し試験と120℃の恒温槽（6時間静置）安全試験でも燃焼や爆発の現象は見られず、優れた安全性能を示しました。

＊釘刺し試験：電池の安全性試験の一つで、満充電の電池を釘で貫通させ、強制的にショートを起こして、発火や破裂といった危険な現象が発生しないかを確認する試験。

 （中国の情報源に基づき編集）

当社支援先企業が補助金に採択されました

このたび、当社が申請支援を行った東京都の製造業向けITサービス企業が、独立行政法人中小企業基盤整備機構による「令和7年度第1回 新事業分野進出支援事業」において採択されました。

今回の公募には全国で3,006件の応募があり、そのうち1,118件が採択されました。全国的にも厳しい競争となる中での採択は、大きな成果といえます。

当社はこれまで、中小企業が新たな挑戦を実現できるよう、事業計画の策定から申請書作成までを一貫して支援してまいりました。今回の結果は、支援先企業の技術力と成長意欲、そして当社の伴走支援の両輪によって成し遂げられたものです。

今後は、採択企業の補助事業の実施・成果創出に向けたフォローアップにも力を注ぎ、引き続き元気な中小企業の挑戦を支えるパートナーとして全力で取り組んでまいります。